そうなりますと、この千百五十円が、末端の小売り業者に渡ると四千円、すなわち三倍強になっておる事態についても、一般の流通過程からいたしまして、ふかしぎしごくだと思うのです。大臣、どうでございますか。千百五十円の工場出しである。ところが、小売りの米屋に渡ったときには四千円に上っておる。ここらあたりにおかしいものがあるんだ。しかも四千円のうちの古米の値段というのは一割なんです。すなわち四千円といいながら、古米の値段というものは四百円なんですね。そうしますと十分の一なんですね。四千円のうちの四百円なんです。でありますから、この古米の処理は、トン当たり八万二千円とかあるいは七万四千円というような値段で現在渡しておりますけれども、これは国民感情
しかし、先ほど申しましたように、工場渡しの価格が末端の小売りまでにすでに三倍半になっている。そしてその原材料である米自身が、末端の小売り価格、これは米屋に渡す価格ですが、それの十分の一の値段しか占めていない。この実情から考えまして、もう少し値上げしていいのじゃないか。しかも、末端において小売り業者から今度消費者に渡るときにはばく大な手数料を取っている。この中には農林大臣が再三、小売り商店が少ないからなんというおことばを予算委員会で言われましたけれども、私らの見方からするとどうも御認識が違うようです。これは平均いたしますと一カ月に百五十俵しか小売り業者というのは米を取り扱っていない。こういうようなところから、あるいはこういう政策があな
時間が来ましたのでこの程度で終わりますが、とにかくこの問題につきましては栄養学的にもおかしいし、また末端小売り価格においてもおかしい。大臣は予算委員会で再三、国損を招かないようにというお話もございました。私らは国損を招かないように、少しでも農民あるいはまた消費者に、あるいはまた税金を納める国民に対して納得をいかせる方法でなければならぬ、このように考えるわけです。したがいまして、そういう古米の処理の問題にいたしましても、私一連の問題点を申し上げましたが、ひとつ農林省におきましては再検討をされまして、国民の納得のいくような方法で処理されることをお願いいたす次第でございます。
関連して。 大臣、いまのお話で私どもは非常にふしぎに思うのであります。一つは一政治家の発言、こういう前提に立たれておるようでありますが、出発に先立たれて核燃料関係についてあなたにも一応相談をされた。しかもまたプレスクラブにおいて演説する原稿すら外務省にお見せになっておる。そして手直しをさせておる。さらにはまた佐藤総理に対してこういうことをしゃべりたいがということで原稿まで見せておるとするならば、これは一政治家ではなくて佐藤内閣の代表としての演説にならないですか、どうです。そうであるならば、中曽根発言というものは佐藤内閣の公式発言と私どもは考えてしかるべきだと思うがどうなのです。
それであるならば、あなた自体についてもそれを知らない、しかも総理の了解も得るし、外務省との連絡をとっておっしゃった、ということになると、これは私どもは一政治家の発言とは受け取れない。昔、西尾末廣さんが官房長官時代に、官房長官と政治家西尾末廣と使い分けをやりましたが、こういうように使い分けができないと私は思う。しかも現役の行政府の長官がアメリカで発言をされる。それには所定の手続をとっておる。あなたにも御相談がある。いま初めてあなたはお聞きになったか知らぬが、外務省にも役人に原稿を見せておる、総理にも見せておる。これであれば中曽根発言というものは明らかに佐藤内閣の公式発表じゃないですか。そう思いませんか。それをあなた方知らなかったといえ
しかし、いまのお話でございますと、探ってみたいという出発前にあなたにお話があった、しかしアメリカでは中曽根提案として提言なされているじゃないですか。ここに大きい食い違いがある。しかもその提言は、少なくとも総理の了解を得、外務省に文書を見せ、そしてやられている。とするならば、当然担当大臣であり、原子力委員長であるあなたは、まさにつんぼさじきに置かれたと考えられてもしようがないじゃないですか。
それじゃ、きょう中曽根さんのお話を、あなたはここで初めてお聞きになったのでしょう。そうですね。——そういたしますならば、いまの感想はどうですか。現時点において中曽根さんの発言をあなたはお聞きになって、総理にも相談をしたのだ、あるいは外務省にも演説原稿を見せているのだということを聞いて、原子力委員長のあなた、科学技術庁長官のあなたは、あのアメリカでの中曽根さんの話は出発前とは違う、この事実からして、どうお考えになりますか。
これは大臣、先ほども中曽根さんは一政治家の発言というお話でしたが、一政治家の発言として私どもは常識的に受け取れない。少なくとも出発前にはこういうことで科学技術庁長官とも話をする、少なくとも探ってみる、アメリカで話しているのとは内容は違うけれども、一応あなたに相談をする、探ってみるぞ——それからまた外務省にも演説原稿がいっている、総理にもその原稿を見せて、そしてやられたと堂々といま言われたのですからね。しかも外務省当局に原稿を見せたということでありますならば、少なくとも行政府の佐藤内閣の一員としてこれはやられたに違いない、こうなります。そうなりますと、あなたのおっしゃられているのと、あなたに話があったのと違ってくるので、中曽根さんの言
先ほど中曽根さんは、レアードと話をする、あるいはまたキッシンジャーと話をしたときは個人の、一政治家として話した、こうはおっしゃいました。しかし、あのときにもおっしゃいましたが、ナショナル・プレスクラブにおけるときには一政治家としての発言のことは言わなかったとおっしゃったでしょう。少なくとも公式の、ナショナル・プレスクラブにおいては一政治家としての発言ではなくて、そういうことは断わっていないのですよ。しかもナショナル・プレスクラブでの発表が新聞に出ているのです。だから、佐藤内閣の一閣僚である防衛庁長官としての発言と全世界が受け取るのは当然でしょう。また国内においても一対一の話でありましたならば、これは何とでもごまかせるでしょう。しかし
プレスクラブでおっしゃったことについてですよ、これが公式発表ですから。どう考えます。
先ほど中曽根さんの発言で一つ重要なことが言われましたので、一体原子力委員会は御存じかどうかちょっとお伺いしたいのであります。といいますのは、先ほどアメリカはユーラトムとジョイントベンチャーを結ぶか、あるいは技術提携を進める話が、ユーラトムとアメリカとの間においてひそかに進んでおるという御発言がありましたが、これは日本の原子力委員会としてはそのことを御存じでございますか。そしてまたそれに対処する方策はどういうようにお考えになっておられるかお答え願いたいと思います。
時間がございませんので、あとまださらに予定がございますから私はこの程度にとどめたいと思います。いずれまたこの濃縮問題につきまして十分に質問したいと思います。
関連して少しくお尋ねいたしますが、実は、私は、この自動車新税の問題につきましてはなはだ不愉快なことを数多く経験するのであります。と申しますのは、私どものところに県の役人が陳情に来る。自動車新税をつくってくれといって、県の道路課の役人が来る。課長などが来る。あるいはまた、建設業協会の業者団体が私どものところに自動車新税をつくってくれといってやってくる。一体、あなた方はほんとうにそう考えておるのかと言って聞きますと、建設省の道路局のほうから頼まれたのでわれわれは来たのだ、こういうことを盛んにいままで耳にいたすのであります。ここで問題になるのは、建設省が、いままでの陳情というようなことをやっておるのに、急に、あなた方のほうから業者に声をか
指示したとこの場でおっしゃるわけにはまいらぬでしょう。しかしながら、私どものところに陳情に来るのはそういう連中が来るのです。私どもは、どうしたのだ、業者の方がなぜ自動車新税で来るのだと言うと、建設省のほうから頼まれたのだと言う。建設省のどこだと聞くと、道路課ということをはっきり申すのです。事実、建設業協会の方々もわれわれのところに自動車新税をつくってくれということを陳情に来られる。何だというと、いや私どもは建設省に弱うございましてとはっきり申します。こういうような、新しい一つの政策を立てるときに、それに対して行政府が民間団体を使って圧力をかけるというようなやり方に対しましては、きびしい態度でもって望んでいただきたいことを政務次官に強
私は、このたび国会におきまして水質汚濁防止法という法律が出てまいりましたが、これと河川法との関連問題についてお伺いいたしたいと思います。 河川法第一条の目的には、明確に「国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。」とありますし、かつまた、二十九条には河川を清潔にしなければならないという項目があるのでございます。したがって、このたびの水質汚濁防止法とこの河川法との相関関係について、大臣はいかなるお考えを持ち、御処置なさるおつもりであるか、この点をお伺いいたしたいのであります。法案自体につきましての非常に重要な問題でございますので、これは大臣から承りたいと思います。
私は、このたびの水質汚濁防止法案は、建設省が共管事項になっていないということに対して大きな不満を持たざるを得ないのであります。河川法二十九条を受けて、河川法施行令の十六条の五に「汚水の排出の届出」という条項がありまして、この中に「河川に一日につき五十立方メートル以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ、建設省令で定めるところにより、」「河川管理者に届け出なければならない。」という条項があるわけでございます。この河川法施行令は現在生きておるのですが、片方におきましては、また、水質汚濁防止法によって届け出をしなければならないということになってまいりますと、末端におきましては混乱も生じましょうが、しかしまた、行政面からすれば、公害防止
それで、経済企画庁の審議官が来ておられるようですが、この河川法施行令による届け出があなた方にありましたならば、一体何件かということはわかると思います。この点どうでございますか。
そこで、十一月の七日と申しますと一カ月たったわけでございますが、ともかくこういう五十立米以上の汚水云々の河川法施行令が実施せられることになった。工場排水等に関する規制法が廃止になって、新しく水質汚濁防止法一本になるわけですよ。水質汚濁防止法一本ということになってくると、ここで問題が出てくるのは、この水質汚濁防止法と河川法施行令との関係なんです。片方におきまして、先ほど大臣も言われたように、公害問題がなぜいま大きくなっておるか。都市河川に対するたれ流しが多い。これが公害を出しておる最大の問題だ。東京都下においても、日本航空電工におけるカドミウム汚染問題、これも都市河川に対するたれ流しの結果、府中等におけるカドミウム汚染という問題が大き
重複は避けておると言うのですが、この河川法の目的からいたしますならば、国土の保全と公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的としておるのです。それに基づいてやはり清潔条項があるわけなのです。それに続いての、これは汚水の排出の届け出が施行令で義務づけられておる。そうなってまいりますと、私どもが考えますならば、どういたしましても、河川法というものは、いままでのような河川管理、流水あるいはまた流域の変更、こういうものだけではなく、大きい意味の防災、すなわち公害というものに対するある程度の規制というふうに広義に解釈するならば、この目的にも公害防止の意味は私は含まれてきていると思うのです。したがって、この河川法施行令の汚水の排出
私は、通産省が水質汚濁に関与しておる問題につきましては、これは事業者サイドからものごとを見ようという考え方に立っておると思うのです。しかし、建設省の側からすれば、国土の保全という面から、国土の保全ないし公共の福祉ということをはっきりうたっているのですから、下流流域住民の被害を最小限にとどめるという考え方からするならば、当然共管事項にすべきだと私は思うのです。これは、いままでの河川行政があくまでも堤防だとか水利あるいは利水という面に重きを置き過ぎておったがために、視野が非常に狭くなっておるのじゃないか。一体、流水を利用するのは何のためにやるのかというと、流域住民に河川の流水から恩恵を受けさせるという面から大きい意味があると私は思うので
