井上普方

いま局長のお話を承りますと、おそらくそれだけの水質の年表まで出しておる役所というのは少ないのじゃないかと私は思う。ほとんどないでしょう。それだけ実績をあげておる建設省が、なぜこの汚濁防止法の共管に参加しないか、私はふしぎでならないのです。これが一つです。 　それからもう一つの問題としては、工場規制という面から、排出の規制という面からいたしましても、流れ込まれるのはどうしても河川なんです。現に都市河川がヘドロや有毒物質で汚染され尽くしておるでしょう。これを直すとするならば、やはり建設省が都市河川の費用でもって直さなければならないじゃないですか。しゅんせつにいたしましても、あるいはヘドロを除去するにしても、全部これは都市河川の費用とし

私は、やはり納得しがたいものがあるのでございます。 　それはそれでおきまして、続いては「水質汚濁に係る環境基準について」というものが四十五年五月二十九日に閣議決定されておるようであります。これを拝見いたしますと、下水道等公害防止施設の整備の促進のために、一つは排出規制と並んで、公共下水道、流域下水道、汚水処理施設、続いてが廃液処理施設等公害防止施設の果たす役割りがきわめて大きいことにかんがみ、こういうことをわざわざいってあるのでございますが、特に流域下水道、汚水処理施設等々につきましては、一応水質汚濁防止法では出ておるようでありますが、廃液処理施設についてはどうもなさそうでございます。この点いかがになっておるのでございますか、まず

私が聞いておるのは、海洋のことを聞いているのじゃないんです。海洋の汚染のことをいま問題にしているのじゃないのです。むしろ陸上における廃油の施設をどうするかということをお伺いしているのです。

そうなっておるけれども、実際問題として終末処理において一番問題になるのはやはり廃油の問題じゃないですか。これは完全に行なわれていないでしょう。おっしゃる法律のとおり行なわれておらないがために末端処理場において非常に難儀しておるということを聞いておるのですが、いかがでございましょうか。

そうしますと、政令で定める水質の下水を排出する者は、その下水の水質の記録を保存するとともに、求めに応じてこれを報告するものとするという条項の中に廃油施設は入っているのですか、どうなんですか。あるいはこれは政令を出していただかぬことにはわからないのですが、政令はもうできておるのでしょうな。

私は、せめて政令要綱でも出していただかぬことには、法律審議の上においては非常に問題があると思うのです。これはいつも私は申しておるのでございますが、この御用意はあるのですか、どうでございますか。あるなら要綱だけでもお出し願いたい。でなければ、安心して法律の審議をすることはできぬのですが……。

それでは、委員長におかれましては、その政令要綱をわれわれの手元にまでお届けいただきまして、それに基づきまして質問することにして、その条項については保留いたしたいと思います。

御善処方をお願いいたしたいと思います。 　その次に問題になりますのは、これはまことに変な話でございますが、「一般家庭からの排出水は、水質汚濁防止のためには無視し得ないものであるにもかかわらず、排出規制になじみ難いものであるので、」とこの資料にあるのでございますね。そうしますと、「排出規制になじみ難いものであるので、」といいますと、下水道において、家庭排水の中でいま一番問題になる物質は一体何なんでございますか。

そもそも下水道の目的は住民の生活しやすいということ、あるいは住民の福祉の向上、健康の増進ということが主たる目的で下水道法というものはつくられておると思うのです。ところが、いまのお話でございますと、あるいはまたこの文章からいきますと、工場廃液が主であって、家庭の排水のほうが従のような書き方がなされておるような気がしてならないのであります。 　それで家庭排水で一番問題になるのは一体何なのか、現在の科学が日進月歩のときでありますので、新しい物質が出てくるだろうと思うのです。しかし、いま家庭排水の中で処理するのに一番むずかしい物質は一体何なのだということをお伺いいたしたい。一時は中性洗剤であるというお話も聞きました。しかし、中性洗剤の問題

いまのお話によりましても、コンクリート管が耐用年数五十年と申されますが、しかし、コンクリートのほかの建造物における耐用年数というものはもっと長いと思うのです。ところが、下水管においては五十年ということになってくると、やはり廃液のいまおっしゃられたようなＰＨの問題、水素イオン濃度の問題がかなり影響してくるのではなかろうか。そこで、この廃液、特に工場から流される廃液についての規制というものを当然行なわなければならない。水質的に廃液の水質の規制というものを行なわなければ長もちしないのではないか。現在ではもう、重金属だというお話もございましたけれども、こういうものをどんどんたれ流しにされた場合には、おそらく下水道の本管のほうもいたんじゃうん

そこで、日量五十立米以上の廃液を出すものは、これは届け出なければいかぬというようなことになっていますが、実際、下水管がいたむような廃液を出しておるものを発見するのはなかなかむずかしい問題ではないかと思うのです。したがって、少なくとも工場廃液を出す人たちに対しては書類を提出させる。書類を提出させたところで、除害施設をつくるつくらぬは別にいたしましても、一応見つけたならば、——これを排除するということはなかなかむずかしいというような関係からいたしますれば、昨日も問題になったようでありますが、やはり許可制を導入する必要があるのではなかろうか、このように思うのでございますが、どうでございますか。私は、今度は下水管の使用年数を長引かすという意

私は、このたびの公害諸法を拝見いたしまして、国民が望んでおる方向と非常に違っておると思うのであります。それがはしなくもいま都市局長から出されておる。このためにきびしい基準が設けられたんだから、こうおっしゃられますけれども、公害対策基本法でいっておるのは、その基準というものも「人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」ということになっておるのです。これはおたくのほうと関係ないですけれども、こういうような、「維持されることが望ましい基準」を次のように定めるということできめておるわけなんです。第一、この水質汚濁防止法の基準なんというものもしり抜けなんですよ。そこに私はこのたびの公害諸立法に対しまして大きな

昔から「法は常なり」あるいはまた「法は三令あれば足れり」ということわざもありますが、大臣は私の言ったことに対して共感を持たれたようでございます。しかし、立法技術というテクノロジーによって左右せられるというのも、これまた国民にとっては大きな問題だと思のです。そういうようなことから考えますと、どういたしましても、これはもう世間で通用するところの、先ほど申しました「法は常なり」という考え方でものごとを進めなければ、いままでの法体系のもとでにっちもさっちもいかぬということでは前進は一歩もあり得ないと思うのです。そこらあたりをお考えの上で、今後ともひとつ前向きの検討をお願いいたしたい、このように考える次第であります。 　最後にちょっとお伺い

時間もまいったようでありますので最後に申し上げますが、特に現在の企業者というものは、利潤追求のためにはともかく手段を選ばない、これが実態ではなかろうかと思うのです。また私どもから考えましても、汚水の中に重クロム酸カリの濃度の高いものを入れてみたり、あるいはシアン化塩素を入れてみたり、人の見てないところでは何をやり出すかわからない。その一つのあらわれが、ここ数年来問題になっておるカドミウム汚染、こういうものを平気で現在まで東京のまん中で使っておる事実、こういうことを考えますと、私どもも企業者の利益追求のどん欲さにほとほとあきれ返るのであります。したがって、これを規制するにはなまやさしい態度でもってやったのではだめだ、少なくとも旧来の法

私は、国鉄の小駅廃止あるいはまた貨物駅の廃止等々の問題につきまして、質問いたしたいと思うのであります。 　この問題につきましては、三月の十日あるいは二十日、二十七日、五月の八日というように、この委員会におきましても非常に論議が重ねられておるのであります。したがって、この会議録を見てみますと、一応小駅を廃止する、あるいは統合する、貨物駅を廃止するというような際には、一貫して国鉄並びに運輸省としましては、地元の御了解を得た上でという方針を出しておられるのですが、そのとおり現在でも進んでおるのでございますか、どうですか。

それで、あなたのほうでは、地元との了解あるいはまた調整をやりながらということを基本にしてやられておるのでございますか、どうでございます。その点はっきりしていただきたいのです。

それが実態と違った場合はどうしますか。

地元との了解のもとに、あるいは地元が了承した上でというお話が、この会議録を見ますと、町田政府委員のほうからも盛んに出ておるのであります。 　ところで、このたびあなた方が十月の一日に実施されようとする小駅廃止、これは何線ございますか。

その一線に土讃線があるのでございますが、この高知県あるいは徳島県、香川県にまたがる、四国でいいましたならば重要幹線でありますが、それに無人駅を導入しよう、あるいは貨物駅を廃止しようということに対し、町村長は、少なくとも徳島県あるいはまた高知県における町村長は、これに反対しておるはずであります。町議会においても反対いたしております。決議を出しておりますのは、これまた徳島県においては二町村議会、あるいはまた香川県の議会においては善通寺市市会、あるいは高知県においては十一市町村議会が反対決議をされておるようであります。これらに対してどのような地元との調整をはかられつつあるのか、この点をお伺いしたいのであります。 　ただ、そこにあなたが持

私は、住民個人個人にというお話はそれはわかります。しかしながら、この際、少なくとも自治体がある程度の了承を与えなければならないはずでございます。八月十九日に、私も池田の町長と一緒に国鉄の四国支社ですか、あそこに参りまして、実はお話ししたのでありますが、町長さんのお話は絶対反対であります。お話し合いがついていないのです。議会もこれまた反対決議をされておるのです。あなた方、個人個人がだめだというのであれば、少なくとも自治体の首長あるいはまた議会に対する了解工作がなければならぬ。それもできていないのですよ。少なくとも私がこっちへ出てまいります九月一日には、町村長さんのところにもまだその後だれもおいでになりません。これが実態なのであります。