井上普方

この点は、強く私どもは要求いたしておく次第でございます。 　あと三分しか時間がございませんが、これは大臣でなくてけっこうでございますが、政令事項の中で、別表第二の第九号に第一種住居専用地域での建築物で「政令で定める公益上必要な建築物」のうちの、電気事業あるいはガス事業等の公益事業の施設とあるのでございますけれども、電気事業にいたしましても、変電所等は、これはかなりその住居地域の人たちには公害を及ぼしておるようであります。したがって、これらの電気事業、特に変電所等々は、これは地下に埋没させることを考える必要があると思うのですが、どうでございますか。この点、はっきりできますかどうですか。

十万ボルト以下というようにいたしましても、あるいは騒音にいたしましても、あるいはまた電波障害等々がかなり起こっておるようです。したがって、これらは地下に埋没するというような処置を講ずべきであると私は思うのです。この点どうでございますか。

指導ではだめなのでありまして、彼らはやはり公益事業という名のもとに金もうけばかりやっております。したがってこれは、騒音並びに電波障害が起こらないような処置を、政令等々におきましてきつく処置すべきであるということを私は強く要求いたしたいと思うのであります。 　時間が参りましたので私はこれでやめますけれども、どうか本委員会においてあるいは質疑あるいは決議等々が行なわれました点につきましては、これを十分そんたくいたしましてやっていただくことを要求いたしまして、私の質問は終わります。（拍手）

私は、建設業法につきまして若干質問をいたしたいと思うのでありますが、時間の関係もございますので、簡単にひとつ御答弁願いたいと思います。 　私は、この業法の改正につきましては、なぜ許可制を導入するのかという点について合点がまいらないのであります。と申しますのは、一つには、国民各層におきまして許認可事項というものは、官僚あるいは権力が介入する道が非常に多い。したがって大衆は、この登録制を新たに許可制にするということに対しましては、大きな危惧を持っておるのであります。それは過去のいままでの行政が、大衆をそのように思わしめておるのであります。しからばこの許可制にして——この建設業法で許可制の導入について、大臣もいろいろと理由を説明されまし

私は、大臣の御答弁を承りまして、現在の登録制のもとにおいてもチェックすることはできる。ただそれをやるには、めんどうくさいとかあるいはまたそれをやる人が足らぬとかいうのは、これは言いわけにすぎないと思うのです。単に許可制にいたしましても、やはりそういうようなチェックする機関というものが必要になってくるのじゃございませんか。私は、どうもその点が納得がまいらないのであります。 　もう一つ、私、後ほど申し上げようと思いましたが、いま大臣は、倒産が多い、あるいはまた業者の数が多くなってくる、これもそのとおりでしょう。しかし、いままでの権力と申しますか、行政がこれを助長さしておる傾向はありはしないか。たとえば業者が多くなるのは、これは地方末端

ただいまの大臣の御答弁の中で、この業法の改正で、下請保護の点についてある程度前進しておることは私は認めます。しかし、こういうように下請業者が倒産していく、それをいままでに規制しなければならなかったのではないか。また、現在の前渡金の制度にしましても親元だけがいい。そうして下請のほうは、これは大臣、過当競争だとおっしゃられました。過当競争であることもこれは事実です。しかし、過当競争は事実だけれども、なぜそういうようになっておるかといいますと、大手業者が、はっきり言いますと、Ａランクの業者がＢランクの方にも入ってくる。Ｂランクはシェアが少ないから、したがってＣランクのところまで入らざるを得ない。上のほうにはいけませんから、どんどん下のほう

私は、大臣の御答弁の前半分だけは了承するのです。あと半分がいけない。われわれとすれ違いが起こってくるのです。前半分のことは、いま大臣は、私が申したことについてはあなたは了承せられたわけです。すなわち、大手業者が中小企業のシェアにまで入ってきておるこの現状、これがまた中小企業が小さい零細企業を圧迫するというふうに、上からどんどん下へ来ているこの現状、これをチェックしなければならないという大臣のお考えは当然だと思います。その現状もまた大臣はお認めになっておられる。かつまた大手業者が支店、営業所をつくって、そして独立採算制でやるがために中小企業を圧迫しておる。この実情もあなたはいま御認識になっておられる。しからば、それをどのようにチェック

それではひとつ伺いたいのですが、これは数字の問題になりますので大臣の御答弁はよろしい。局長、この大手業者が、たとえば鹿島の資本金は幾らか、ここ数年間に幾ら伸びておるのか、あるいは受注量はどのくらい伸びておるのか、あるいはまた、資本金十億以上の会社がいま日本には幾らあるのか、その資本金十億以上の会社が公共事業の幾らの比率を占めておるのか、ひとつお示し願いたいのです。

これは後ほどでいいですが、川島局長、ここ五年以内に十億以上の大手企業が、支店、営業所をどれだけつくったか、それの資料をひとつお見せ願います。 　大臣、いまの話を聞きまして、〇・八％にも足らない大手業者が全公共事業のうちの四六％を占めておるんですね。このような実態を見ますときに、しかも先ほど私が申しましたように、大手が今度は中小企業の二千万、三千万の仕事までどんどん入ってきているのです。これには建設省当局の体質の問題もあります。先ほど申しましたように、地建におきまして個所づけができるというとすぐ業者に筒抜けになる。これこれは大手業者に、Ａクラスの業者に渡してしまうというような話し合いがなされておるやに聞くのであります。 　これは言

大臣の、まことにそのとおりであれば私はまたけっこうだと思う。しかし、いまの建設業の実態を見ますときに、私はそれは納得できないんです。 　一例を申し上げますと、東名高速道路が、これが全部企業体によってなされたことは御存じのとおりで、二社ないし三社によって企業体が組まれて、あの東名高速道路ができ上がりました。これは全部企業体でやっておるのです。ひどいところになりますと、私は走っておりまして見ましたところが、鹿島建設と熊谷組とが企業体を組んで、十五億ないし二十億の仕事をジョイントでもってやっておる。これをあなた方はどうお考えになりますか。あの鹿島あるいは熊谷といえば、日本の代表的な企業です。その企業が、あの工事が幾らむずかしい工事である

大臣、この一例を申し上げましたけれども、熊谷組と鹿島建設がジョイントを組んでおる事実、これはあなたの考え方は私は違うと思うのです。工期の面におきましても違います。 　　〔委員長退席、渡辺（栄）委員長代理着席〕 そしてあれだけの黒四をやったという鹿島でございます。能力的に一社でできないはずはないのです。なぜ組むか。機械にいたしましてもさほどたいした機械は入っておらぬようですが、事実こういうことが行なわれておる。あそこは特殊な工事じゃないのです。この実態をあなた方行政当局としては直視しなければならないのです。それが建設省当局の、行政当局のえりを正す道である、それがまた国民に信を置かしめるゆえんでもないかと私は思うのであります。 　

私は協同組合、協業組合あるいは企業合同までいくのには、日本におきましてはかなりむずかしいものがあるのじゃないか、このように考えられるのであります。しかし、そのつどベンチャーという形がはたして望ましいものであるかどうか、私は大きな疑問を持たざるを得ないのです。すなわち、そのつどベンチャーというのは受注調整の意味が多分に含まれてきておる。この点はひとつお考えになって、これは排除していただくよう強く要望いたすものであります。 　さらに、いろいろと申し上げたいことがございますが、しかし、いずれにいたしましても現在の建設業界を見てみますと、ランク制というものが大きくくずれ去りつつある。根本大臣が十二、三年前につくった、ある程度科学性を持ち込

それから続いては、建設業における労災事件が非常に多くなっております。これは先般の荒川放水路の事件、あるいはまた各種の、あらゆるところで行なわれておりますけれども、労働災害がここには非常に多発しております。しかし、これに対して、なぜこういうように建設業において労働災害が多発するのか、これを防ぐ方法としてはどういうようなことを考えてこの業法に入れておるのか、この点お伺いしたいのですが……。

私は、建設工業新聞というのを見てみますと、こういうことが書いてあるのですね。「たとえ元請がくんだ足場で、そこから使用人が落ちて死傷しても、呼び出されるのは下請業者で、元請業者はおかまいなしの形である。しかし一旦無災害記録となると今度は下請業者は対象とならず、元請がその対象となる」ということが建設工業新聞に載っておるのであります。ここらも直さなければならぬのじゃないでしょうか。それには元請の労務管理、これが下請に及ぶということをやらなければならないと思うのです。直接労働の下請依存によって元請の労働管理が不徹底なことになっておるのは、これを見ても明らかであると思うのでございます。この点、元請の責任というものをもう少し明確にする必要がある

私は、労働災害の元請の責任というものも明確に出す必要がある。この点におきましては、原案において非常に不十分であるといわざるを得ないのであります。この点さらに理事会等等において、委員長におかせられましては御討議願いたいと存じます。 　さらに、建設業法を見てみますと、なぜ倒産が多いか、あるいはまた先ほど大臣も言われましたが、過当競争が行なわれるかということを考えてみますと、現在の指名競争入札制度、これは財政法あるいは予決令、これからいたしますと例外規定として認められているだけでございます。ところが例外規定が本則のごとく行政官庁において行なわれておる。この実態を考えましたときに、またそのほかにもあの請負契約そのものが非常に片務性を持って

私はそういうことを言っているのではないのです。現在の財政法あるいは会計法、予決令、いずれを見ましても公開入札を原則としているのです。そしてその例外規定として指名競争入札を入れている。これは実態に合わなくなってきておる。しかも契約方式が片務性を持っておる。でございますので、入札制度そのものを一応再検討する時期が来ているのではないか、こういうことを私はお伺いしておるのです。大臣もその点十分お考え合わせをお願いいたしたいと存ずるのであります。さらに資本の自由化問題につきましていろいろとお伺いいたしたいと思ったのですが、時間がございませんのでやめさせていただきます。 　ともあれ、このたびの業法改正というものは、一つは、資本金五、六百億の会

私は、一問だけということでございますので、ひとつお伺いいたしたいのであります。きょうの毎日新聞に「どこまで深い球界の霧」という記事が載っておることは、これは宮沢先生も関係者の方々も御存じ、お読みになっておられると思う。これを見ますと、国民に対して、あるいは青少年に対して影響するところが非常に多いのです。と言いますのは、何ですか、「花の五十七人」、これが八百長に関係しておるがごとき記事も出ておるし、かつまた八百長に関係のない球団は、わずか二球団しかないというような記事までも出ておる。それほどまでに現在のプロ野球球団というものは、あるいは大新聞の諸君あるいは国民のファンの皆さん方からも、おそらくこれはおかしいじゃないかというお気持ちが出

「野球における道徳的法律的保障を樹立し以て日本の野球を不朽の国技にし野球の権威及び技術に対する国民の信頼を確保すること」、こんな現状の野球のもとにおいて、国民の信頼を確保することは不可能であります。また、道徳的に野球を守らなければならないというようなことすらも書いてあります。そういうように非常に混迷しておるのです。したがって、大臣としては、この野球機構の整備をどうすればいいか、これを御検討になる必要があろうかと思う。同時に、コミッショナー並びに球団当局者は、このまことに不可解なる日本野球機構とプロフェッショナル野球機構との一体化をはかる。国民に、あるいはファンに、どういう姿でいくのだということを示す必要があると思うのですが、いかがで

はい。先ほども問題が出ましたけれども、現在の日本の野球界と興行界との問題です。文部省に対しましては、井原事務局長のほうから体育局に対しまして資料が出ておるようであります。この春行なわれましたオープンゲームは暴力団とは全然関係ございませんということが、体育局のほうに出てきているはずです。しかし、三月二十八、九日、松本と諏訪においてやられましたオープン戦におきましては、主催者は一体どなたになっておりますか。前において事件のあった人が主催しておるのであります。こういうように、文部省に対しましても皆さん方がやられておる。岡野さん、頭をかしげるのでありましたら、資料を貸してあげます。あなた方はやらせておるのです。三月二十八日の大洋——東映戦、

いろいろ申し上げたいことがありますが、国民的な競技となり、しかも一千万人に及ぶ入場者のある現在、国民に対する影響、社会教育に及ぼす影響は、非常に多いのです。したがって、ふたをする、ふたをするというようなことではなくて、コミッショナーみずからまず先頭に立って、球団幹部、この人たちにひとつ姿勢を正していただいて、そうして社会教育に及ぼす影響をお考えいただきたいことを強く要求いたしまして、御答弁をいただきたい。私はこのように思う次第であります。