井上普方

厚生省の技官の方、あなたは技官である以上お医者さんか何かでしょう、薬物関係の方でしょう。

私は医者なんです、それでお伺いしている。あなたは畜産だって、やはりそこらあたりはわかると思うのですが、あなたのおっしゃっている考え方というのは厚生省の基準と非常に違っている。たとえば、それがものに当たればびらんする、こういうかぶれるというような場合は、これば薬局方にいうところの劇薬の部類に入るのですよ、それを平気で使って急性毒素という大きいワクの中へ入れておる、この問題が一つあるのです。あなたの言われた農薬関係の研究開発というものが戦後急激に日本に入ってきた、これは認めざるを得ぬ、しかしそのおもなるものは何かといえば、これは第二次大戦中に開発せられた、何といいますか、少なくとも毒ガス関係の薬品が日本にそのまま持ち込まれた、その点はお

いまのお話承りまして、大体日本の厚生省がいかにゆっくりしたものであるかわかったんです。一九五〇年にアメリカでは出ている。しかもベータＢＨＣだけでしょう。

こういうようなところに問題があって、しかも亜急性の毒素についてだけ勉強なさっておられる、これからしようとせられる。しかしこれは亜急性のものではなくて、慢性にいかに影響してくるか、ここらあたりが、人体の中における吸収、分解、どういうようになっていっておるかという研究はあるんですか。どうです。ＢＨＣに関してでもどうでございます。

アメリカの研究基準なるものが一九五〇年に出されているんでしょうが。二十年間ほったらかしせられておる。しかもその一九五〇年当時からＢＨＣというのは日本で使われているんですよ。それの御研究がないというところに厚生省の怠慢さがあると思うのですが、どうです。世界各国がなくても日本で、ＢＨＣが先ほど示されましたようにアメリカのＢＨＣの単位面積当たりの濃度よりもはるかに七倍から十倍ぐらいの濃度で日本にまき散らされておる。この実態から考えまして、当然やらなければならなかったんだがやってないのはどうお考えになります。

これから研究体制をつくられるのだ、こういうお答えであります。そこで研究体制をつくられるに際しましては何いいましても予算が要ります。それは厚生省のほうでおとりになるのですか。やられるつもりですか、どうですか。

おそよ八十万で、大体わかります。三千五百万のうちの一部を回すなんといったってなかなかとれるものじゃない、厚生省のお考え方からすれば。 　そこで私は申し上げたいのは、農林省におきましては、一億円の金を現在残留毒素の研究にお使いになっておられると、こうおっしゃられておるのですね。先ほど、財団をつくってそれに一億円出されると。しかしこれは、残留毒素が一体土壌の中にどれだけ残っておるか、あるいはまた穀物あるいはまた野菜にどれだけ残っているかという研究は一応これで進められると思います。しかし、体内においてその残留藤素がいかなる影響を及ぼしてくるかという研究につきましては、これは非常に額が少ない。ここに問題があると思うのです。そこで、調整局長

そのいま残留毒素というのは、これは何もベータＢＨＣに限らないのですね、おそらく農林省の考え方としても。燐にいたしましても、あるいはまたあらゆる有機塩素にしましても、おそらくそういう残留物をともかく研究になっておる。ところが片方においては、厚生省においては、この残留農薬の関係の予算が少なくてアンバランスじゃないかということを私は申しておる。これは当然厚生省に対して要求するし、なければ科学技術庁が持っておる緊急研究費というものをこれにつぎ込む必要があるのじゃないか、こう思うのです。大臣どうでございます、いまのお話をずっとお聞きになって。

検討したいというような問題じゃない、もうすでに。これほど残留農薬の問題が出てきておるんだから、厚生省サイドにおいてすなわち人体に及ぼす影響、それをもう少し早急に研究費を出し、研究体制を組む必要があると思うのです。したがって、このようにおくれておる残留農薬の人体に及ぼす影響の研究を早急にやらなければならないので、当然緊急研究費というワクを科学技術庁では持っておられるんだから、これをお使いになるお考えはございますかということを科学技術庁にお伺いしておるんです。大臣、時間が来ておるようですが、あなたどうでございますか。

そこで私は、前の木内長官が、スモン病が非常にはやっておる去年において銭がない、研究費が足らぬというので緊急研究費の中から三十万出したことがある。そうしてスモンの研究が一応軌道に乗ったことも、これは大臣考えになってください。それで、あなた方は厚生省に対してこれで十分かということをお聞きになり、できなければ、直ちに緊急研究費から研究費をお出しになることを強く要求いたしておきたいと思うわけでございます。 　そこで、私は技術屋さんとしていろいろお伺いしたいのでありますが、農林省の専門家も来られておるので、特に厚生省も——このごろ盛んに原因不明の病気が出てきているですね。たとえば、いえばスモンがそうです。あるいはまた農夫症がそうです。こうい

私は先ほどもう一人の参事官からもお話を承りましたのですが、どうも考えておって、先日また厚生省の技官ですかから承っておりますと、どうも話が、ＢＨＣが含まれておる牛乳を飲んでもだいじょうぶだ、心配はないとおっしゃった、このこと自体に私は疑問を持たざるを得ないのです。あなた方は、話を聞いてみたら、牛や馬をお使いになる畜産関係の方がおっしゃっているのでしょう。しかし人体に一体どういうような影響があるか。お医者さんがおられるんだったらどうぞ来てくださいよ、厚生省の方。手をあげてください——おらぬ。しかし私とも考えますと、一体この残留ＢＨＣがどういう影響を与えるか、たとえば肝臓に対し、特に私はこの関係からいいますと、人体の酵素関係に対してどうい

しかしこれはＷＨＯの許容量の大体三十倍余り、赤ん坊が一日一リットルとるとするとそれくらいになるでしょう。そういうようなことで、おそらく日本において研究も何もできてない。ただ、いままで学者の勘で、実験データというものは少ないのだと思うのです。一例をあげれば、これはあなた方関係ないかもしらぬが、日本の学界あるいは厚生省、農林省の学者がいかにともかくだらしないかの一例としては、アメリカでチクロの使用禁止をしたら、とたんに日本はチクロの使用を禁止したでしょう。日本にその実験データはないのです。ところが、またアメリカにおいてチクロの使用緩和をやりますと、日本においても、水産業界、農林業界からの圧力があったのかもしれませんが、ことしの一月にチク

時間もきておるようでございますので、私はこの程度にしたいと思いますが、次の機会におきましては、委員長はひとつ食品公害関係の農林省、厚生省の専門家をお呼びいただきまして、あるいはまた参考人として適当な人をお呼びいただきまして、私も質問いたしたいと思いますので、御処置をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

ちょっとお伺いいたしたいのでありますが、ただいま三木委員の御発言にもありましたが、将来瀬戸内海並びに東京湾等々におきましては非常に航行がふくそうしてくる。しかもこのごろのタンカーの様子を見てみますと、二十万トン、三十万トンあるいは五十万トンにもなる可能性がある。とういうようなことになりますと、例のイギリスにおけるタンカーの遭難事件等々から考えましても非常に大きい危険性をはらんできて、将来の瀬戸内海あるいはまた東京湾などにおきましては、ああいう災害が起こった場合に大災害が起こってくるのではないか、こういうことも考えられるのですが、運輸省といたしましてはこの瀬戸内海あるいはまた東京湾の大規模なタンカーの航行につきまして制限を加える御意思

現在の段階におきまして、この問題は、一面におきまして、もしイギリスあるいはまたドーバー海峡におけるああいうような事故が起こった場合、これは十分想定せられるのです。しかし、一たん起こったならば、東京湾あるいはまた瀬戸内海なんかは、大きな被害をこうむることは必至なんです。したがいまして、それの予防措置として、あるいはまた、このごろでございますと五十万トンにまでタンカーは大きくなってきている。現在二十万トン程度でございましょうけれども、そういうことになれば、大阪湾あるいは瀬戸内海あるいはまた東京湾というものは非常な災害が起こる。これはもう予測できるのですね。だから、そういう立場において航行制限なりする必要がすでに出てきているのではないか、

この問題を私がなぜ聞くかと申しますと、架橋との関連がかなり出てくると思うのです。したがって、それよりもむしろ、すでにイギリスあるいはフランスにおきましてもああいうような事故が起こっておるのでございますから、あれよりもはるかに航行のふくそうしておる日本の東京湾であるとかあるいは瀬戸内海において、それを予見していまからやるべきではないか、この点を大臣に強く要求いたしておくところでございます。 　続きまして、私は本四問題についてお伺いしたいのでございますが、経済調査が昨年の一月には完成しておるのですね。国鉄側並びに建設省あるいは経済企画庁、当時宮澤さんは経済企画庁長官であられたわけですが、いずれも完成しておるのです。調査ができておるので

私は、発表の時期をいつにするかということをお伺いしているのです。根本大臣は、そういうように台風の目が去ったあとでいつも発表するようなことはしないとおっしゃっておられます。言われてはおりますけれども、昨年の国会におきましても、このルート決定はひとつ国会が済んでからやらしていただけないかということは、当時の坪川大臣が盛んに言ったのです。台風の目があるからともかくやめるんだということを坪川さんも暗に申しておるのです。暗にも、また明らかにもおっしゃっているのです。したがって、この経済効果がどういうようなものであるか。四十四年の一月段階においてできたものだといって、私はけっこうだと思うのです。そういう条件さえつけておけばいいじゃないですか。そ

私は、事務当局がやられておるその調査自体も、非常に政治的な配慮が加わってきておることに不満を抱くのです。あなたの発言として、ここにもたくさん持っていますけれども、経済調査の発表は四十四年の七月にはできるであろうということは、あなたは四十三年の十二月に新聞に発表されておるのです。しかし、それは政治的な配慮によって、ルート決定の際にその重要な一つのデータとして発表するんだということで、前国会においてはこれは了承したのです。しかし、そのときには、一体ルート決定はどういうような様式によってやるのだと聞きましたら、審議会はつくりません、あるいは関係閣僚会議においてルートの決定をいたします。それは八月の中旬でございましょう。こういう言明がある。

私は、早急にこれは発表になる、国会が開かれておるさなかに、終わらないうちにわれわれの手元に出されることをひとつ強く要求いたしておく次第です。 　先ほど来、運輸交通機関が今後時代の変遷によって大きく動くということを橋本運輸大臣はおっしゃいました。そのとおりだろうと思うのです。一時、鉄道はアメリカにおきましても斜陽産業だ、飛行機にとってかわられるのだ、こういうようなことがいまから十年あるいは十四、五年前いわれたことを覚えておるのですが、その後、日本における新幹線の発達あるいはフランスにおける急行列車の発達等々からして、いまアメリカにおきましても、鉄道輸送の重要性というのが再認識されつつある。しかもワシントンあるいはニューヨークの間なん

私は、将来のことを考えますと、ここ十年、十五年考えますと、鉄道輸送というものはまた大きな比重を占めてくるのじゃないか、このように、これは私の全くの予想でございまして、科学的根拠も私も持っておりませんが、そのように考えられてならないのです、ところが先般も、中長距離の輸送問題ですけれども、何か東京−大阪間を一時間で走る新々幹線を考えるなんていうアドバルーンが、ぽっとまたおたくのほうから上がったようであります。こういうようなことを私どもは、計画案をお持ちになるのはけっこうでありますけれども、もう少しそれにはそれなりのやはり将来の計画というもの、全国総合開発の一環としての計画というものが出されていかなければならないのじゃないか。昨年の新全総