井上普方

ともかく私どもは、ああいう本四架橋をやるということになりますとばく大な費用がかかるのでございますし、そしてまたもう一本つくれなんということはなかなかできない。したがいまして、そういうようなことから考えますと、やはり慎重に、かつまた将来を見通して国土総合開発はいかにあるべきかという観点から、あるいは鉄道、道路、こういうようなものの建設をぜひとも考えていただきたいことを強く要求いたしておきたいと思うのであります。 　続きまして、私は、本四連絡橋につきましては建設省の技術屋さん、あるいは現場における技術屋さん、あるいは鉄建公団の技術屋さんにお会いいたしまして、どうだと言って聞きますとどの方も異口同音にして言われるのは、政治がともかく優先

私は根本大臣のお話を承りまして、いかに日本の政治家とトップグループの連中が、十年、二十年後の将来の見通しかなかったかよくわかったのであります。これほどまでに無能力と言いましたら語弊がありますか知りませんけれども、ともかく見通しのない人たちがしゃべってきたんだということを私は痛感いたすのであります。 　私は、この問題につきましてまだまだ工期の問題、あるいは工事費の問題、あるいは実施設計の段階における諸問題等々につきましても、いろいろとこれからただすべきものもございます。また、国民の前に明らかにしなければならない問題がたくさんあると思う。しかし、きょうはどうも委員会の御都合で時間がなさそうでございますので、委員長にぜひとも次の委員会に

私は今度の地方道路公社の問題につきまして、二、三問題をお伺いいたしたいのです。と申しますのは、この道路公社がつくられる意義、効用等につきましては、私は先般来の質問である程度納得いたしかねるところも多々あるのであります。それはそれといたしまして、地方自治体との関係では、この法律案を見ますと、公社をつくるときには議会の議決を得る、しかし、その後の業務内容、あるいはまた事業の遂行等につきましては知事もしくは設立者、すなわち知事の認可を得ればいいんだ、こういう規定になっておるように思いますが、その点どうでございますか。

そこで、私は地方自治体の機能について考えるのでございますが、議会の機能というものは、予算審議というものが大きいウエートを占めますと同時に、その行政機関がはたして適切にやられておるかどうか、これの監督の権限というものもこれまた大きいと思うのです。しかしながら、この道路公社の法律を見ますと、予算執行そのものについての批判機関がない、チェックする機関がない、この点については私は大きな不満を抱かざるを得ないのです。と申しますのは、この国会におきましても、道路公団をこの際ここに参考人として呼ぶ場合も、一々委員会の同意を得なければ呼べないというような実態になっているわけです。しかもその内容たるや、いきなり決算のほうにいってしまいまして、一体どう

しかしながら、この役員の選出にいたしましても、理事長は知事が任命することになっておる。そのほかの理事も、これまた役員は大体知事が任命することになり、知事の兼職禁止の規定もないのですね。こういう役員の任命については、当然これは議会の同意を得る必要がある。地方自治体の議会の承認を得る必要があると思うのですが、どうでしょうか。それこそ地方自治体がチェックできる機能をここで果たすべきだと思うのですが、どうでございますか。

心配がないというのはあなた方のサイドの問題であって、これはやはり自治体という機能の本来の目的からすると、心配がないだけでは済まされない。特に決算も、議会の承認を得なくていいでしょう。知事の承認を得れば、決算はそのままそれでいいということになっているんですね、毎年毎年の決算を。でございますので、このチェックする機関といいうものは行政サイドのみしかやられない。住民の意思というものはここにあらわれてこない。この点どうです。

特に決算が、議会の同意がなくていいことになっているんですね。ここらは、私らは大きい問題があると思うのです。これは、住民の意思が反映される公社に法律はなっていない。この点に私は大きい不満を抱かざるを得ない。特に理事長につきましては、知事との兼業禁止をうたってないでしょう。知事でも理事長になれるのですね。そうすると、知事、行政機関が独走できる可能性がある。これをチェックする機関は一体どこにあるんだ。これはやはり、地方自治体の議会においてこれをチェックする以外に道はない。これがまた住民の意思を反映させる道でもあると思う。これが抜けておると思うのですが、どうです。

監事は行政サイドで任命されるだけだ。議会の同意を得なくていいんですよ。そうすると、行政機関が全部理事長、副理事長、理事あるいは監事というものは任命することができる。そうすると、行政機関が全部独走する可能性がある。ここには住民の意思というもの、すなわち地方自治体の意思というものが全然反映できない。ここいらはどう考えます。これは全く行政お役人の考え方にほかならない。そういうことになれば、これは能率があがるでしょう。能率はあがるけれども、民主主義というものは、しかし、十分な住民の意思というものを反映させる機関がなければならぬ。こういう点から見ますと、この役員の構成がすべて行政サイドで行なわれ、住民の意思というものが全然出てきてない。地方自

政務次官、私もずっとこれを見てみますと、地方議会の意思というものを反映する機関がないのですね。どこにあります。予算の審議と言いますが、予算審議じゃなくて、設立のときの議会の同意を得るだけなんです。そのあと、役員の任期にいたしましても決算にいたしましても、議会の同意を得なくていいのです。知事の承認を縛ればいいことになっているのです。ここらに住民の地方自治の本旨というものがそこなわれておると思うのですが、次官どうです。

しかしながら、議会に対してその材料を提供する機会もないのですね。設立のときにはいかにも議会の同意が要るけれども、あとあとのことについては、資料を議会に提出する義務は全然ないのです。そこで問題が大きく出てくると私は思うのであります。地方自治の本旨からいっても、地方道路公社というものにつきましては大きな疑問を私は抱かざるを得ない。 　もう一つは、ここに書いてございますが、特にその他の事業といたしまして、二十一条の三項にいろいろとたくさんの仕事ができるようなことが出ております。あるいはそのほかにも、例の道路公団の何とか外郭団体ができて、インターチェンジにおける販売会社のごときもほとんど掌握するような形になってきておりますが、同じようなこ

次官の姿勢はわかるのです。しかし、わかるのだけれども、それをチェックしていって、一体これが公正に行なわれておるかどうか監査する機能というものも、これまた知事の任命なんです。そこに私らは不愉快なものを感ずるのです。少なくともそういうようなチェックする機関というものは、地方自治体の議会であるとか、あるいはまた監事などは議会から同意を得て選出する、あるいは理事も同意を得て選出するという姿を呈してこそほんとうの姿じゃないか。しかも業務報告並びに決算などというものも、これまた自治体に提出するのが地方自治体の本旨でなかろうか、私はこのように思うのです。単に、これで見ますと執行権者の独走になる可能性が十分にありますので、私はあえてこの問題について

私は関連質問でございますので、この際、もうこれ以上質問することはやめたいと思いますが、特にこの問題につきましては、将来の問題として必ず起こってくる問題です。同時に、地方自治体側からあるいは住民サイドから、必ずやこの問題については地方自治の本旨をそこねるものであるという議論が起こってくるであろうことを私は予言いたしまして、ともかく本日の関連質問を終わらせていただきます。

私は三島先生にお伺いしたいのですが、性善説と性悪説ということでものごとをお考えになる。まあ国際的にこの性善説、性悪説で通用しないということは、もう三島先生も御存じだろうと思いますし、かつまた、いまの日本を取り巻く国際環境の中で、特にアメリカの中でさえも一部、中国の核開発よりも日本の核開発のほうがこわいんだというようなことすらいわれておる現状であります。そこで、当然、日本に対しましては、国際的にこれは性悪説でこられる、このように私は思うわけです。しかし私ども日本といたしましては、先ほども石川さんからも言われましたように、再三にわたる国会における決議等々もありますので、私はそういうことはないと思うのですが、先般向坊先生が座談会をなさって

雑誌ですね。文芸春秋でしたか、中央公論でしたか。

その中で現在の原子爆弾くらいは核燃料のサークルの中の誤差くらいのところでひとつ核兵器がつくられるのだということをおっしゃっておられるのです。それからまた、それに対しましてまだまだこれから査察を——どれだけ使っていったかという計器類の開発もやらなければならないというようなこともおっしゃっておられる。さらにはまた、その廃棄物を一体どういうように処理するか、これも将来にわたってここ十年間の大きな課題であるというようなこともおっしゃっておられるわけです。そういたしますと、これは私ども核兵器は絶対日本は持ってはいかぬという立場からいたしましても、これだけ大きな核燃料が今後十年、あるいはまたこれでございますと三十五年間に使われる、決定せられるわ

それでは関連してお伺いしますが、昨年この問題が論議せられました際に、ルート決定は八月に行なうのだということは、坪川前大臣がここで、当委員会で再三言明になったところです。そしてその際には、経済効果は二月には一応調査はできておるのだけれども、経済効果を一つのメルクマールにするために、八月に発表させてくれということを盛んにおっしゃった。このたび、公団が設立されるに際しまして、なぜ経済効果が発表されないのですか。どうなんですか、この点。

これは坪川大臣の当時からそういうお約束になっておるはずなんです。八月には発表します、こういうことを当局は盛んにおっしゃっておったはずなんです。道路局長、聞いておいてくださいよ。それが九月になり、十月になり、あるいは渡米前に発表するとか言ってみたり、それには当然経済効果というのはくっつけて発表するのだ、こういう理解が全委員においてなされておったはずだ。ところが一方において、片一方で公団方式が出てきたから、当然建設省としては、公団を設立するに際して、この経済効果というものは出してこなければならない。あなたの言うように、淡路島がどうだ、あるいはその地点の開発効果がどうだという小さい効果についてじゃなしに、この橋がついたならばどういう経済効

これは大臣、この前のいきさつというものを御存じないのです。坪川大臣は、去年の二月に、経済効果の策定というものはできておると言った。工事技術の難易性というものも学界で発表しました、いずれのルートもできます、この橋のルートの優先順位というのを八月にはきめます、こうここでも言明していたのです。それが八月が九月になり、十月になり、十二月に在り、今日に及んでいるのです。その優先順位を決定する際には、こういうことばを使っております。優先順位を決定する一つの根拠として、経済効果を一緒にあわせて発表したいということをおっしゃっているのです。それが昨年の長い通常国会において、本四架橋に際しての大臣の一貫した御答弁であった。公団法がこの際審議せられる際

それはあなたのおっしゃるように、いろいろな海上運航上の問題であるとか、問題がたくさん出てきたという点については私も了解いたします。それらについて研究してないということではない。でありますが、経済効果は一つの大きいポイントでもあるししますので——しかも経済効果はいつ発表か、経済効果については建設省はいま研究中であります、各省とも連絡協議しております、それは八月に発表いたします、こう言ってきた手前、どうしても早急に発表していただかなきゃならぬと思うのです。この点はひとつ強く要求いたしまして、私は関連質問でございますので終わります。

大臣に、関連いたしましてもう少しお伺いいたしたいと思います。 　たとえば、先ほど三木委員のほうから御質問になった漁業補償あるいはまた運航——これは運送業者に対する補償もあるいは含まれるかもしれません。あるいは生活保障というような地元の受け入れ体制と盛んにおっしゃっていました。それも必要でしょう。しかし、それの補償の金はあくまでも公団が出すのですか、あるいは地元に負担させるのですか。その点どうでございますか。