井上普方

三十四年、五年当時の客観情勢と今日の客観情勢とは全く同じなんです。そしてまたあなたの出されておる塩業交付金についてのいまの御説明と当時の政府の態度も同じなんです。——違うと総理おっしゃいますけれども、同じなんですよ。これは違うとおっしゃるけれども、三十四年のときの答申を見ればわかる。三十四年の一月十六日に出されておる答申です。それに基づいて予算措置がなされておるのです。それと同時に、臨時措置法も出されてきているのです。交付基準もかっちりと整っているのです。今度の場合でも、五十億円つかみ取りじゃないですか。交付基準がないんでしょう。積算基準はあるとおっしゃいますけれども、交付基準がないでしょう。これは審議会の意見を聞いた上で交付基準を

どうです。交付基準がないのですよ、この五十億の。塩業整理交付金五十億と出ている。それに対する交付基準が一切なしなんです。その交付基準は、法的にも何ら根拠のない塩業審議会の答申に基づいて交付基準を決定すると言われるのです。これによってやられるのだ、こう言うのですが、どうも私には、手続においても、金の性格においても、財政法並びに専売公社法の財政支出に対するやり方に対して疑問を持たざるを得ないのです。どうでございます。法的にどうでございます。財政法並びに日本専売公社法との関連において……。

長い間大蔵官僚としてやってこられ、ことに主計局長までやられた大蔵大臣が、おとといですよ、きのう、おとといのことなんです。まだ四十八時間たっていないのです。その前のときには、こういう交付金を出す場合には交付基準というものがあるはずでございますと、あなた断言したじゃないですか。これが交付基準がなければならないという根本規制は、あなたは正しかったと思う。ところが、四十八時間もたたない間にくるっと一回転して、今度は交付基準がなくてもよろしいというのは、どうも、何のために長い間お役人のめしを食っておられるのかわからない。どうでございます、そこの点。私はどうも、時間がもう来ておりますので、これは予算提出の手続において、そしてまた予算の出し方にお

最後に、先ほど来申しておりますように、この五十億円の予算を出すまでの手続において、しかもその内容において非常に疑問を持たざるを得ません。私は納得できません。この点申し上げまして、私質問を打ち切ります。

私は、河川法施行法の一部を改正する法律案につきまして、まず第一番に、特にこの際、法律案にいうところの「ダムに関する工事その他政令で定める大規模な工事」、実はこの政令案がいただきたいのであります。といいますのは、非常にばく然と「政令で定める大規模な工事」といわれましても、私どもにはわかりません。これは政令案はできておるのでしょう。どうですか、河川局長さん。

できましたならば、その政令案を早急に次の委員会までに御提出願い、そしてそれに関する御質問をまたいろいろとしてみたいと思うのであります。と申しますのは、私どもは、一昨年この委員会におきまして新都市計画法を議決いたしました。その際に、これは大臣、——関係者はおいでにならないのですか。私どもが審議いたしておるときには、市街化調整区域の中においては宅地を造成することができないんだ、ぴしゃり実は建設省の統一見解が出されておったのであります。ところが昨年の十一月に、次官通達をもって、市街化調整区域については農家の次男、三男の方々の宅地は、五十坪はつくってもよろしいという緩和通達がなされておるのです。私はそのことを聞きまして、この建設委員会での論

河川局長にちょっとお伺いしますが、一級河川の地方自治体が持っておる負担額、それから二級河川に国が出している負担額、補助額はどれくらいになりますか。

先ほど佐野委員の言われましたように、現在の地方自治体のあり方、これは非常に財政的に苦しいということは、私も言えるんではないかと思うのです。もう一つは、国のお役人、あるいは大臣までもそうでございますが、先ほどの国道の話からいたしまして、自治体への不信がにじみ出ておるように思われてならないのです。だから国が出ていかなければならないという考え方が、どうも国のお役人を通じて一般にあるんではないか。そうであるならば、地方自治体の健全なる育成は、私はあり得ないと思う。地方自治体というものは、これはあくまでも民主主義、民主政治の基本である。住民参加の道も開かれておるし、また間接議会政治というものも開かれておる。この二つの道を並行させて、完全に住民

私は、いままでの国の行政自体が、その計画において、立案においても住民に周知されていない。その地方に住んでおられる国民に周知されずに、ただ雲の上で計画せられ、実施段階になって知らされておるいままでの行政のあり方、これが反対運動を生んでおるのです。おそらく利根川流域においてもそうでございましょう。私は徳島でございますが、私は、あの吉野川の総合計画案にはまっこうから反対するものです。これはなぜといいますと——あなたが例を出されましたから私は申しますが、吉野川の下流流域というのは官選時代から洪水で痛めつけられてきているのです。そしてあの堤防をつくるために徳島県民はどれほど負担したか。洪水の水は全部流れるのですね。でございますので、いい水を持

私は、横道にそれたような話になりましたけれども、要は国は、あるいは特に大臣あたりは地方自治体を長い目で見ていただきたい、そして地方自治体というものの健全なる育成をやらなければならない、そういう観点からいたしますならば、自治体に対しましては自主財源というものを多く与えなければならない。この自主財源を多く与えなければならないにもかかわりませず、あるいは起債を含めて明年、財政需要額の中からおそらくこの金というもの、六十一億の大部分は出されるのではないか、これがはね返って地方自治体の財政逼迫に加わってくるのではないか、地方自治体を健全に育成するためには、これは地方自治体の財政の独立を考えなければならない、同時に、事務の再配分もしなければなら

大臣の御決意のほどはよくわかるのです。それでは、十二年前の状況と現在の状況とをひとつ見比べていただきたい。現在も談合横行時代です。昔でございますれば、指名で入れてくれろということをみんな頼んでおいたものですが、ところがこのごろでございますと、指名はこれこれしか入れてくれるなという頼み方が横行いたしておる。ひどいのになると、ランクの問題にしましても、これはまたあらためてほかの場所でなにいたしますが、一例を申し上げますと、四国地建におきまして、大手のＡクラスの大企業が、二千二百万円の道路工事の入札に加わっているのです。そういうようなことを平気でやっているのです。大手の企業者が中小企業の分野に入ってきて、そうして中小企業が痛めつけられてい

私は水資源の問題につきましてお伺いいたしたいのでありますが、特に宮澤さんは先般まで経済企画庁の長官としてやられており、またニューライトのホープであられる。わが党もいまのところしばらくは政権につけないのじゃないかと思いますので、われわれが天下を取ったときにはスムーズにそのまま皆さん方の成果がわれわれに使えるようにという立場から、ひとつ質問をしてみたいと思います。 　まず第一番に、全国総合開発計画によりますと、首都圏の人口は昭和六十年には三千八百万になる。しかし、これだけ人口が膨張する首都圏における水資源を一体どうするのだ、こういうことは非常に大きい問題じゃなかろうかと思うのです。一つには、あるいは原子力産業が発達して海水の淡水化とい

私は一人当たり幾らということをいま聞いておるのです。ニューヨークの都市用水の使用量と昭和六十年の日本人の一人当たりの水の使用量はどれくらいになりますか。

総合開発局長さん、どうもその数字は違っているのですね。ニューヨークでは八百リットルというような数字じゃないですよ。千リットルはるかにこえて、おそらく千六百リットルくらいになると思うのです。ともかくそういうような基礎的な問題が解明されぬことには将来、われわれが政権を取ったときですけれども、そのときにはどうもスムーズに行かずに困った問題が出てくるので、うまいことあなたのほうでつくってもらいたい。それであえて申し上げるのですが、いまあなたがおっしゃった都市用水百十五億トンを霞ケ浦、利根川、那珂川で解決できますか、あるいは多摩川で解決できますか。私は、富士川ないし信濃川の水をこちらに運んでこなければ解決できない、しかもおたくのこの基礎の数字

あなた、これは昭和六十年を目標とした全国総合開発計画なんですよ。ここには水の需要のことを書かれています。書かれてはいますが、単位はともかく低く見て、将来摩擦が起こるようなところは全部残しているのじゃないですか。全国総合開発計画というのは、この計画自体を見ましても、まず第一番に行き詰まるのは水資源である、私はこういう感を深くするのです。あなたはアメリカの生活様式と日本の生活様式とは違うと言われる。相当違いましょう。しかし、だんだん似てきているのです。あなた、一例として洗車の水なんておっしゃいましたけれども、これでも日本ですでに洗車をやっているじゃないですか。だんだんアメリカの自動車台数と近づいているでしょう。人口三千八百五十万に首都圏

昭和五十年までの計画がすでに挫折しているのです。八ツ場ダムあるいは大場ダムというものが利根川の上流でつくられつつあります。これが着工が二年延びているのです。それから霞ケ浦、あれはまたあそこの河口ぜきという問題につきましても、漁業問題等の紛糾の結果まだまだ着工にならないのです。同じように、琵琶湖におきますところの調整ダム的な要素も、これは宮崎さんも御存じのとおり、あの調整を一メートルにするか三十センチにするかというのが大問題になっているでしょう。大阪のほうの近畿圏の問題は別にいたしましても、琵琶湖において、あれだけ長い間かかってまだ解決がつかないんだから、霞ケ浦がこれから着手するのに、昭和五十年までに間に会うとは考えられないんです。ま

私は、特に慣行水利権を云々されるよりも、むしろ電力会社の水利権についてメスをふるうほうがより解決の促進になるのではないか、このように思うのです。一度水利権をとりますとなかなか放さない、こういうようなことがありますので、通産大臣として今後の指導の方針ですね、特に経済企画庁長官をやられた宮澤さんとしては、電力会社が持っておる水利権の問題、これを将来全国総合開発計画と合わせていくおつもりがあるか、これが私は根本じゃなかろうかと思われますので、御決意のほどをひとつ承りたいと思います。

簡単に行かない問題かと思っておる……。特に水利権の問題については電力会社の関連が大きいんです。だから私は言っておる。大臣に答弁を求めておるのです。利水ダムとしてつくっても、実際は発電ダムにしか使われていないというケースがたくさんあります。そうしてそれを取り上げようとしますと、これこそ慣行水利権で、いままでどおりの水をくれということで、利水じゃなくて発電ダムに使われるケースが非常に多い。例をあげればよろしゅうございます。たとえば神戸ダム、これは当初は多目的ダムでつくりました。しかしこれはいつの間にか電力オンリーに使っている。しかもこの電力会社は、私らはいままでの慣行水利権の関係で、いままでどおりの水の使い方をさしてくれということを強く

時間がございませんので、私は申し上げるんです。あなたはいま水力発電はピーク発電になっているとおっしゃったでしょう。いまの水力はピーク発電のときに使うだけなんです。でございますので、流れる水に大きい波があるんです。したがって、落差のエネルギーが発電に使われた水はそのまま有効利用に使われるとは限らないのです。大きい波を打って流れてくるのですから。私らのくにの吉野川なんかを見ましても大体河口から十五キロ地点において、あの広い川で大体水の差というものは三十センチから四十センチあるんです。それからその次のダムまでに何キロあるかといいますと、六十キロぐらい奥でなかったらダムがないんですね。それで大体三十センチから四十センチあるのです。だから三十

実は石炭合理化がだいぶ進んでおりますし、また硫黄も合理化が進んでおるのでありますが、黒、黄色、今度は続いて白の塩が俎上にのぼっておるのは御存じのとおりでありますが、四十四年度の塩の収納価格の引き上げは行なわれなかったのであります。これは明らかに日本専売公社法第二十八条に基づくところの日本専売公社業務方法書第七十五条にいうところの生産費補償方式というものに矛盾しないかと思うのですが、専売公社の総裁、どうでございますか。