井上普方

医師法改正のときに、これはもう適格病院でないところはやめると書いてあるのですよ。やらないのはあなた方なんです。そしてこの国会において園田大臣は、これは充実した病院でなければやらない、こうおっしゃっているのです。いいですか。おっしゃっておりながら違反した病院が——あなたはおそらく間違っているはずなんで、きのうなんかは医療法さえ知らぬような医務局長だったんだから、私はこれからまた調べるけれども、こういうような病院で養成される医者がどうなるかということをお考えになりますか。日本の医療の将来を考えてごらんなさい。罰則まである医療法なんですよ。医療法に違反するような病院を政府みずからが指定しているのです。責任を感じませんか。そしてまたこの国会

大臣、だめなんだ。それは改善するなんていうことではないのです。これを読みなさい、お貸ししますから。そしてあなた、医療法を勉強なさいましたか。してないでしょう。罰則まであるのですよ。取り消しまでできるのですよ。そしてまた、この研修指定病院は指定を取り消すことができるということは医師法にちゃんと書いてあるのですよ。それすらあなた方は守らない。しかも、この立法府において約束したことを政府は守らないのです。これでは医学部の学生諸君がおこるのも当然だと思う。あるいは医者が、このごろ朝日新聞の夕刊の「精神病棟」というルポを見てみましても、非常にひどいようなことが書いてある。こういうような実態が起こってくるのも政府自身が自分できめた法律を忠実に守

私はこれで終わりますが、筋の通った話だとおっしゃる以上は、私の言うことに大体御賛同いただけたものと思いますので、私はこれについて大臣の政治家としての責任をお考えになって処置せられることを期待いたしまして、質問を終わります。

まず、国鉄総裁にお伺いいたしたいのであります。 　いま大先輩の芳賀委員から、赤字路線あるいはまた小駅廃止につきまして御質問があったようでございますが、私は各論を一つお伺いいたしたい。 　私は、磯崎総裁と生まれを同じゅういたしておりまして、実は国元では、国鉄総裁だというので国の人がひとつ旗行列でもしようかというような動きすらあったのであります。ところが、総裁になったとたんに、小駅廃止とかいって赤字線廃止なんというのが起こりまして、とたんに旗行列がやんでしまった。しかも聞くところによりますと土讃線、中村線——これは高知県にわが党の代議士がおりませんので、私が代表してやるわけですけれども、小駅を土讃線と中村線において二十三も廃止する計

高知県のことをお話し申し上げますと、高知県の蔬菜園芸というものはほとんど東京市場に来るのですね。それはトラックで来ていないのですよ。あなたのおっしゃることと違って、ほとんどが国鉄輸送にたよっているのです。そこで貨物駅を二十八もこの土讃線、中村線で廃止したら、特に中村線のごとくあの過疎地帯の、しかも現在蔬菜園芸がかなり発達しているところ——東京市場において土佐ものといいますと、これは促成栽培のごときは高知県がほとんど押えているのです。徳島県の場合は阪神に近うございますから、フェリボートでやっておるというのが実情で、船便を使っておる。ここらあたり、明石−鳴戸の橋を早くつくれという論拠の一つでもあるわけです。しかし、この土讃線、中村線のあ

私は、高知県と徳島県の話は別にしてお話し申し上げたのです。徳島の場合、トラックでフェリボートで輸送しておることは、私も百も承知の上なんです。土讃線、中村線というのは高知県なんですね。そこにおいてこういうように二十八も廃止した場合に、はたして地元の方々の納得が得られるとお考えなのか。これは前の総裁も地元の方々と十分納得の上でやるのだとおっしゃっておりますが、土讃線、中村線の二十三の小駅廃止並びに貨物駅の二十八駅廃止については、地元と十分御相談になっていますかということです。農協の方々はほとんど反対しているはずです。どうでございます。

それでは、地元の了解が得られなければ現在どおりやると考えて差しつかえございませんか。

総裁、それは少しお考え違いなんですよ。といいますのは、高知県の蔬菜はほとんど東京市場へ来るんです。徳島の場合は阪神へ来るんです。徳島県のもので東京へ来るのはレンコンとタケノコぐらいなんです。ほかのものはほとんど阪神へ出るんです。高知県の場合、特に促成栽培のキュウリであるとか、あるいはピーマンであるとか、あるいはまたナスビであるとかいうものは、ほとんど東京へ来ているんです。業者の方方は早くやってくれと言う、それはそのとおりでしょう。しかしながら、この貨物駅を廃止することによって耕作農民が非常に困るのです。あなたは農協の方々のどういうところにお聞きになったのか知りませんけれども、私らのところへ頼みに来るのは、何とかひとつこの貨物駅廃止を

総裁、昔から培養線ということばがあったでしょう。赤字が出るところは培養線の考え方じゃないのですか。黒字だけであれば、それは東海道新幹線でいいでしょう。独立採算制にすれば、新幹線であれば大阪から京都までの値段で東京まで来られるのでしょう。そうでしょう。それをあれだけ高い料金を取るのは、やはり培養線という考え方に基づいてやってきておるはずなんです。培養線ということばは昔から子供心にも聞いておるのですけれども、単に一線の独立採算という考え方では、これは大きいあやまちを来たすのではないか。それは先ほど大臣の言われましたように、私は国土の均衡ある発展という面から、しかも黒字線というのは、これは明らかに赤字線があるから黒字線があるのだという考え

それでは続いて私は陸運行政につきまして少しお伺いいたしたいのですが、陸運行政は、四、五年ごとに汚職が起こっておるわけです。私の県におきましても、やはり四、五年ぐらいしますというとどうも汚職が出てくる。この一つの原因としましては、地方の陸運事務所というものの職員の身分が、人事権と財政権は運輸省にあるけれども、監督権は知事にあるというようなところに私は非常に問題があると思う。ただ、この際に運輸省としたら、きょうも荒木行政管理庁の長官が言っておりましたが、パーキンソンの法則じゃないけれども、なるべく部下を多くしたいというのが役人の通弊でございまして、国家公務員を地方公務員にするのは反対だというような御意見もあるやに承っておるのですが、しか

タクシーのナンバープレートが売られておる実情をあなた方御存じでしょうか。たとえばタクシー会社が十台持っておる。免許を持っておる。この半分を人に譲るというようなことを現在やっているのですよ。あるいは全部売る。その場合に、一台のタクシーの売買価格というのは百二十万ないし二百万しているんですよ。こういう事実をあなた方は御存じですか、どうです。

実は私は、不愉快な事例を数多く知っておるのです。しかし、ここでそれを一々申し上げても——私も政治家の端くれでございますので申し上げませんが、一例をあげますならば、個人が、会社組織はつくっておる、会社組織はつくっておるけれども、実際には個人が、運転手が自動車の償却費まで引き受けて、独立採算制をとっておるような事例もあります。あるいはまた、最初Ａという自動車、タクシー会社の免許をとる。そしてその会社を第三者に株の売買で売ってしまう。続いてまたＢという会社を設立して、運輸省からこれまた許可をもらう。そしてまた、そのＢという会社を他人に譲る。そしてまた、同じ人間がまた一つのタクシー免許をとったという事実を私は知っておるのです。どうしてこうい

時間も参りましたので、大臣に、特に大臣は佐藤内閣における御三家ともいわれる実力者とか承っております。中曾根さんのときに、許認可事項をうんと少なくするんだというような御発言もありましたけれども、実際にやられたのはほんのわずかです。この際、大臣、いまのお考え方を推し進めて強力に実現されることを強く要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

私はまず厚生大臣にお伺いいたしたいのでありますが、近ごろ朝日新聞の夕刊に「精神病棟」というルポが出ておることは御存じでございますか。あれをお読みになっての厚生大臣としての御感想を承りたいと思うのです。

これは残念だけでは私は済まない問題だと思うのです。実は現在の精神病院におきましては、あのような事実はもうすでに常識化しておるのであります。その精神病院がなぜ常識化しておるか。医者の数は足らぬ、あるいは看護婦は足らぬ、看護人は足らぬ、こういうような現状にありますが、しかしこれも厚生省の指導が悪いと言わざるを得ないのであります。と申しますのは、精神衛生法というのは、あなたは最近できたとおっしゃいますけれども、これは古い法律です。しかし精神科医をつくり上げます精神科の研修指定病院というものを一昨年につくったのであります。これは全国で十七つくっておるのでありますが、実に医療法二十一条並びに医療法二十一条に基づくところの医療法施行規則、これに

これは昨年の文教委員会におきまして私が指摘いたしたところであります。当時坂田文部大臣もその席におられましたから十分に御存じであろうと思いますが、しかしこの研修指定病院が、昨年の四月現在におきまして、一般病院におきましては百八つの総合病院を指定しておるのでありますが、そのうちで実に六十三の病院が実は医療法に違反いたしておる病院であったのであります。精神病院のごときは十七の研修指定病院が全部これは医療法に違反いたしておる。こういう病院を研修指定病院として厚生省は認定した。したがって、ここで研修される医者でありましたならば、このような医療法を無視してもいいのだというような気風が生まれるのは、これまた当然と申さなければならないのであります。

厚生大臣、かなりな改善ではこれは済まない問題ですよ。いいですか。医療法第二十一条によると、これは開設については都道府県の認可を得なければならないことになっている。いいですか。ところがそれに違反しておる病院なんです。特に精神病につきましては、特殊病院といたしまして次官通達を出しておるはずです。特殊病院として結核並びに精神病院につきましては医師の数まで次官通達を出して、府県知事はこのように指導しろということを厚生省は指導しておるのであります。その通達は、医療法施行規則に該当するものとして現在府県においてはこれをその通達どおり実施いたしておるのであります。ところがそれに違反しておるのですよ。その違反しておる病院をなお改善させるということは

大臣、私はなぜ医師法のこの研修病院のことを言うかと申しますと、実は大学紛争のきっかけになったのがこの医師法の改正であったわけなんです。したがいまして、どういたしましても、大学紛争の原点であるこの医師法を守らなければならないと思うのです。しかもその際に、この研修医制度をつくった際、当時の園田厚生大臣のおっしゃったのには、完全なる病院でなければ指定いたしません。ベット数においても医師数においても看護婦の数においても、完全なものでなければ指定しません、こう明言されておる。いいですか。その後、昨年私が取り寄せまして指摘いたしますと、あなたのおっしゃるような言い方を最初は斎藤厚生大臣はやっておった。しかし、あの大学紛争の原点ともいうべきこの医

努力をしたとおっしゃいますが、医療法に違反してない病院が一つでもありますか、全然ございませんか。大臣、どうです。

大臣、あなた国立病院と言うが、国立病院はこの中に幾つあるのです。精神病院十七のうち、国立病院は幾つあるのです。——いや、聞かなくていいですよ。四つしかないじゃないですか。十七のうちで四つですよ。あとの十三というのは、これは違うのですよ。しかもそれができていないのです、現実に。 　できているとおっしゃるんなら、ひとつお伺いいたしたいのですが、佐賀の国立肥前療養所は、医者は幾らになりました。看護婦は幾らになりました。局長でけっこうです、御答弁願いたい。