井上普方

私はとやかく申しませんがね、文部省からいただいたので、それだけ出てきているのですよ。会計検査院、これはあなたに貸してあげます。文部省のほうから出てきているのでこれだけ。このほかに脱落しているのがまだあと十件ほどある。なぜ受託研究の問題を言うかといいますと、文部大臣、あなたこれをひとつお読みになっていただきたい。産業界の要求によって本来の研究がゆがめられている。しかも、この前も申しましたが、本来の目的以外に実は大学院の学生の卒論がそのまま使われるんだ。しかも産業界がある目的を持っていますから、その目的のとおりに出さなければ、それはパスしないんだ。東大という学問的な権威が一般大衆を圧殺して、そのとおりになっていくんだという事例を、実はこ

文部大臣、科学というものはもろ刃の剣なんです。片方においてはこれは人類の幸福、繁栄のために使えるものです。しかし片方のは戦争手段に使われるのです。科学というものはもろ刃の剣を持っておる。そのもろ刃の剣をどこでチェックするかということなんです。出ておるところはどこなんです、アメリカ陸軍の極東開発部ですよ。問題は重大なんですよ。アメリカ陸軍極東開発部からの研究資金の援助による研究が出てきている。それに対しまして、これはアメリカの学者の中から日本の学者に対しては、おまえは軍事研究に協力しておるではないかといって、忠告が加えられておるという事実があるじゃないですか。そういうように科学というものは、先ほど申しましたように、もろ刃の剣なんです。

もろ刃の剣ということを私は指摘しておるのです。しかし、どこから金が出てきておるか、アメリカ陸軍の極東開発部じゃないですか、そこから出てきているのですよ。これは明らかに戦争目的に使っているのではないですか、人類の幸福、平和のために使っているのじゃないじゃないですか、私はもろ刃の剣だと言った、そのとおりです。しかしアメリカ陸軍の極東研究機関からこういうものが出ておるのです。何のために出しますか、アメリカ陸軍が日本の学者に。真理の探求のために出しますか、これは必ず応用する部面があるから出しているのでしょう。これはアメリカの学者の中から、おまえの研究は明らかにアメリカの陸軍の軍事研究に協力しているから注意しろというサゼスチョンがあったのでや

委員長、私は、これは特に明らかにしなければならないと思いますので、当委員会に文部大臣がお調べになった資料を提出することを要求いたしたいと思います。

ある程度の資料は文部省に極秘文書としてあるはずです。このことにつきまして特に詳細なる報告をお願いいたしたい。特に東京大学におけるエアゾールガスにおける動物の免疫学的云々という研究につきましては、特に研究内容、論文まで提出せられんことを強く要求いたしたいと思うのであります。委員長、お願いいたします。

それくらいにいたしまして、私は土地政策につきまして続いてお伺いいたしたいと思うのであります。 　都市計画法が昨年の六月に実施されましてから、特に市街化区域と市街化調整区域とが非常に、大きな問題になっておりまして、昨年の九月までに、主都圏、中部圏並びに近畿圏の線引きは完了するのだ、市街化区域と市街化調整区域は決定するのだ、こういうお話であったわけであります。ところが、依然としていまでもできていない。人口五十万以上の都市でありましたならば、この三月までにこれは完成する、こう申されておったわけであります。ところが、それがいまに至るまで、まだ市街化区域と市街化調整区域の線引きもできてない実態にあります。しかも、昨年の都市計画法が公布されま

土地の値上がりは、経済企画庁長官は、需要と供給の関係だ、こういうようなことでいろいろな原因が錯綜しておる、こうおっしゃられますけれども、私はこれは非常に、建設大臣がおっしゃられましたように、仮需要が多いんじゃないかと思う。すなわち、土地というものを一つの投機の対象にしておる、これが非常に多い。しかし、昨年の四月から実施されました土地の分離課税ですね、これによって昨年はどっちでも取っていい。しかし、四十五年からは、これは一本になりましたね。なりましたけれども、あの比率、二年間に五％の税金を取るということであれば、むしろ私は土地は売り惜しみするほうが得じゃないかということになるんじゃないか、このように思われてならないのであります。 　

私は、どうも法人の買い占めが非常に多くて、これが仮需要の最大の原因じゃないか、このように思われてならないのであります。で、これに対する適切なる処置がとられておらない。特に金融機関、これが不動産部を持っておる、あるいはまた大企業がほとんど持っています。電力会社まで持ってきているのですから。こういうようなことを考えますと、どういたしましても、法人の不動産取得に対しましては、ある程度の制限を加えなければならない。あるいは、これを放出させる必要がある。これはわが党の北山さんが盛んにおっしゃっておる固定資産の再評価の際に、法人が持つ土地に対しても評価がえをして、含み資産を多くして、その分だけ税金を取れ、あるいは物納でもいいじゃないかというよう

いろいろと申し上げたいことがございますが、時間の関係でこれで終わりますが、いずれ機会を見ましてまたあらためて……。

実は私も大学の事故についてお伺いしたいのです。先般、東京大学の高圧酸素ガスボンベの爆発によりまして、お医者さん二人と患者二人がやはりおなくなりになった、その後患者側からも訴訟が起こされた、こういう事態があります。その当時私も質問いたしたのでありますが、この問題は、あの酸素ボンベ爆発の事故の際に、医者の責任にするんじゃないか、明石、林医師の過失によって事故が起こったんだという結論をつけられる可能性が十分にある、これは当時あそこの医局員の諸君が言っておったことです。案の定、いまだに刑事責任の所在というものがはっきりしないようであります。これがどこに責任があったのか、はっきりしていただきたいのがまず第一点です。 　それから、林医師という

私の聞いておることにお答えになってくださいよ。四つあげたんだから……。

私は、この爆発事故が起こった際にお伺いしたのです。そしてすみやかにこれの責任の所在というものをはっきりさせろと言ったはずです。そして極力やりますと申されております。責任の所在がわからぬけれども、おそらくこの林と明石というお医者さんに責任をかぶされるのではないかと当時思ったから、私は質問したのです。主任教授がなぜ責任をとらないのです。高圧酸素ガスという、ああいう施設がなければ、これは起こりはせぬはずです。しかもこれで何カ月たちますか。五カ月、六カ月たった今日において、まだその原因の究明ができないというのは、一体どこにありますか。刑事当局よりも、むしろ大学側がこれは積極的に取り組む問題だと思うのですが、そこらもはっきりしていない。林医師

私は、事故が起こって一週間後に、おそらくこの二人のお医者さんに責任をかぶせるのではないかということを東大内部において無給医局員の人たちあるいは助手の人たちが語っておるのを大臣に申したことがある。これは御記憶だろうと思います。その後何カ月たっていますか。しかもああいう新しい施設でありますから、警察当局に対して全面的に大学が協力しなければ、事故発生の原因を突きとめることはできないと思うのです。その態勢すらないらしいじゃないですか。それで患者さんに対しても、あるいはその二人のお医者さんに対しても、原因がわからぬから全然補償の対象にならない、責任の対象にならないというのは、まことにもって死んだ者は死に損ということになりかねない。大臣、こうい

文部大臣、あなたは私らに、早く原因を究明すべく督促するとおっしゃった。その後、大学に対して何をやったのです。しかも、あれからまだないんでしょうが。しかも主任教授は外遊しているのでしょうが。これで原因の究明できますか。自分の教室の中で起こった事件を真剣に原因究明するなら、外国に出ていくというようなことは、私はあり得ないと思うのです。自分の部下の二名を殺し、患者さんの二名を殺しておるのです。その主任の教授が、アメリカへ飛んでいって学会で発表しておるのですよ。まだ帰ってないでしょう。これで真剣に原因究明をやっておられる、こう言われますか。したがって、大学当局に対して、あなたはどういう処置を今後とられようとするのか、ひとつ明確に御見解をお願

あなたは先週の週刊朝日を読んでごらんなさい。ちゃんと出ていますよ。そういうのは。いかに無責任時代の最たる東大とはいいながら、もう少しあなたのほうも、国会においてああいう発言をされておるんだから、これの督促を厳重にしていただきたい。責任の所在、事故の発生の原因というものを明確にして、そうしてなくなられた方々に対しましてはもちろんのこと、将来の医療のあり方に対しても、私らもっと明確な大学病院のあり方というものについてやらなければならぬと思うのです。あの事件を見まして、私は医者として考えるのですが、医学のための医学であって、人間のための医学をやっていない、ここに問題の大きいところがあると思うのです。そういうようなことも、ひとつあなたはお考

私、スモンのことで一度科学技術庁並びに厚生省にお伺いしたいと思っていたのですが、実はこの病気が起こりましたのは、御承知のとおり三十四年から起こっておるのでございますが、特に昭和三十六年当時から、県の衛生部を通じて盛んにこのことを厚生省に、実態はどうなのかということをいった熱心な開業医がおったはずです。ところが、これについて三年全然放置しておった。昭和三十八年の、オリンピックのとき戸田に発生した戸田病のときに、初めてこれがやかましく言われた。ここに一つ問題がある。一つは学会の古さということも私ら感じるわけです。その後も国の、厚生省の施策としての研究というのが、あれほど多く患者が出、かつまた死亡者が出ておるにもかかわらず、ことしになって

ギランバレー症候群であるとか、あるいはまた何だというようなことで言われておったけれども、実際に見てみると、これはノイエスの病気ですね、原書にもない。ために、日本の学会の古さからいって、それに積極的に取り組む姿勢も少なかった。しかし、厚生省としては、こういうような患者が昭和三十八年にはかなり多く出てきておったはずです。あるいは四十年くらいにはもうおそらく千名をこしておったはずです。それらに対しての対策がなかったんじゃないか。対応のしかたがおそかったんじゃないか。ここに私は学会の古さや権威主義というものを痛切に感ずるのであります。 　一体これらに対して、この患者数自体に対しても私は疑問なきを得ないのです。潜伏性があること、反復性に出て

私はいま、昭和三十九年に発表された開業医の報告書をここに持っております。これは徳島の日比野さんというお医者さんが発表されておるわけです。この人の病気の状況を見てみますと、「本症患者を一般病棟に入院させることは、家族伝染あるいは地域内発生以上に、伝染的な発生を助長する危険があり、早急に適当な制度の必要があると考えられる」、結論的にこうおっしゃっているのですね。あなたも日比野さんは御承知でしょう。これを最初に発表された方ですな。こういうような点は社会的に非常に重要な影響を及ぼしますので、感染説あるいはまた伝染説ということは軽々とはいえないにいたしましても、そのおそれがあるのは、十分におそれがあるのです。こういう問題についてもう少し――院

最後に私ちょっと申し上げておきたいのでございますが、この病気は一つには専門家がおるところに数が多いのです、各都道府県の数字を見ますと。それがいままでは、ギランバレーであるとかいう、下からどんどん麻痺してくる病気がある。ですから、それとある程度間違われておるという点もあるのです。したがって、専門家がおる府県は多くなっているのです。それで、これはおとなの小児麻痺といいますが、小児麻痺よりもまだひどいのです。大体中高年齢層に多くなってくるのです。下からずんずん麻痺が来まして、しまいには目が見えなくなって死んじゃうという状況になるのです。そこまで至るのに前駆症状があるわけでございますが、その前駆症状の段階で治療すれば、大体早くとまるというよ

私はこれから質問するわけでございますが、ひとつ私の指定する以外は局長なんかは御答弁にならないように、大臣にお願いいたしたい。 　この法律案が出されておりますけれども、これは政令に委任する事項が非常に多いのでございますが、われわれこの法律案を審議するにあたりまして、当然そういうような政令の要綱が出されてしかるべきだ、それがなければ審議できないと思うのですが、大臣、なぜ出さないのですか、理由をお伺いしたいのです。