九十二件ありますというだけでは私どもはわからないので、一体木札によって——木札が問題なんだ。木札で告示してほうむられたという件で一体公文書毀棄罪になるかどうかというところが問題なんです。この問題は、鉄道のどこか行く先を消しただけとか、鉄道貨車の横っ腹にあったやつをほうったのが公文書毀棄罪になったという話でございますが、私どもはこれと類似のものの公文書毀棄罪があったかどうかということを聞いているのです。これはどうです。これはあなたはまだ調べておらぬでしょう。幾らくらいあったのですか。いま電話で聞いて、昭和四十一年に公文書毀棄罪が九十二件あった。それは、役所に乱入して文書をほうったりしたことも公文書毀棄罪になるでしょう。あるいは安田講堂
法務省の方、来られているでしょう。
それでは法制局のほう、そういう見解ではたして公判維持ができますか、どうでございますか。そこまでの話でなければこの話は成立しないのです。
お伺いするのですが、こういう場合に氏名不詳の公示が非常に多くなってくるのですよ。しかもだれが抜いたかわからない、あるいはまた、このごろの建築でございますから、カバーをかぶせてわからないようにすることもできるのですね。この場合はどうなりますか。いま鉄筋を建てておるときに、何々土建とか何々建設というようなカバーをかけて、物が落下するのを防いでいる建築物がたくさんあるでしょう。あの中に隠された場合、どうなりますか。法的に毀棄罪にもならぬでしょう。どうです。
隠れた場合、こういう場合が一番多いのです。移転させた場合にも毀棄罪にならぬでしょう。看板を移転させた場合、どうです。
そのとおりだと思うのです。そうなりますと、こういうケースが非常に多くなるのです。こういうケースが非常に多くなるからわれわれ聞いているのです。しかも、できてしまって、これがカバーで隠されたとしますか。隠されたまま、あるいはほかのところに移転されたまま建築がどんどん進んで、人間が入ってしまえば、それで終わりなんです。人間の住居に供した場合には、この改正案でもこれを歯どめすることができないでしょう。どうです。しかもその所有権が移っている場合……。
私は、木札が一体どれだけ効用があるかということについて疑問を持つのです。法制局もだいじょうぶだ、こう言いますけれども、これについてはそれが大きい歯どめの一つになっておる。それが公文書毀棄罪に適用される。それにカバーをかぶせた場合には公文書毀棄罪になるぞという説もあるのです。ここらがあいまいなんです。しかも大きい歯どめでしょう。そこでこういうことを聞いているのです。非常にこまかいように思われますが、そういうことではなしに、一つの方法といたしまして、私どもは、社会党が提議いたしました裁判所関与の方法をとったらどうか。すなわち、いまも労働委員会が命令を下した場合には直ちに裁判所がこれに対して仮執行を命ずることができるような方策を講じたなら
いまは改正案を審議する最中で、来週の水曜日にでも採決に持ち込みたいという要求があるときに、検討ということでは困るのです。こういう新しい機関をつくることによって、とめることができると思うのです。スムーズにやれると思うのです。しかし、この改正案の中には、いまも盛り込まれておる歯どめが幾つかございますけれども、結局これは私は効力は十分に発揮することができぬと思います。同じように、いままでの建築基準法がざる法といわれたゆえんがそのまま存続すると、私は結論的に申さざるを得ないのです。それはいろいろと方法は講じておりますけれども、この改正案を読めば読むほど、この内容というものは空疎なもので、空洞化しておる。しかも、先ほど自民党さんのほうから御提
この改正案につきましては数多くの問題点があるわけですが、その一つといたしまして、現在の違反建築物によって被害を受けておるのはだれか、こう言いますと、被害を受けておるのは、先日小川委員も指摘されましたように、宅建業者において建てた住宅がたくさんできております。そして図面を見せて、頭金を三分の二くらい出すと、あとは銀行ローンか何かで払っていくような方法にするから、ひとつ判こをついてくれということで判こをついた、しかし、できてくるものが何かといったら、これは違反建築だ。特定行政庁はこれを罰則で押えるということになると、しかも業者というものは夜のうちに逃げてしまう、こういうケースが非常に多いのです。そして、なけなしの金で一生に一度家を建てる
現在でも法律があるのでございますが、それでそういう悪質な宅建業者に対し一体何件やったのでありますか。四十二年ぐらいの実績はおわかりでございましょう。ひとつお示し願いたいと思います。
監督処分の内容はどういうのでございますか。
それがまる十年間の実績でございましょう。しかも違反建築物というのは、先日もお話がございましたが、大体年間にどれくらい、昭和四十三年にはどれくらいあったのですか、
委員一年間に大体三万件あるのですね。そのうちで、ただいまの数字から承りますと、業者の登録を取り消したものが一年間に七十件ですね。ために、一般大衆がなけなしの金を吸い上げられて困っておるというのはあとを断たない。あるいは盗人と真砂は尽くるところを知らずということかもしれませんけれども、善良なる第三者が被害を受ける、これを何とかして救済する方法を考えなければならぬと思うのです。この改正案につきましてはその点の配慮というものが非常に乏しいと思うのでございますが、どうでございますか。
これらの点につきましては私ども同感でございます。特に各党一致した修正案要綱が提示せられておるので、その背景というものもやはり委員会の議事録にはっきりさせておきませんと、これがどういうところから出てきたのか明確になりませんので、あえて私は御質問申し上げたものでございます。 しかし、いままでの建設省当局のやり方というものが、これはある人に言わすと、業者の擁護のためにある建築基準法の改正である。この問参考人の方も言われました。有泉さんが言いましたよ。これは、いままでの建築基準法というものが非常にざる法であった、しかもこの執行体制が不十分であった、そうしてその執行を行なうにあたりまして、現場職員の意欲をそぐような行為が非常に多かった、こ
建築監視員制度を新たに導入するについて、予算措置としてはどういう方法を講じますか。地方自治体においては御承知のように財政不如意、ことしはよかったとかいいますけれども、実際に個々の町村あるいはまた特定行政庁に当たってみますと、少しでも数を減らしたいというのが実態じゃございませんか。その原因はどこにあるかというと、予算配分が少ないというところに原因があると思います。それはどういうように措置されるおつもりでございますか。
ただいま本会議の予鈴も鳴りましたので、私はまだあとだいぶ質問事項も残っておりますが、質問を保留いたしまして、本日はこの程度にいたしたいと思います。
昭和四十二年十月に行政管理庁から建築行政に関する勧告という勧告書が出ておるのであります。これは、われわれがただいま審議いたしております建築基準法の一部改正法案と密接な関係がございますので、この勧告文書がわれわれの手に入るように御配慮願いたい、このように思う次第でございます。
ちょっと関連質問いたしたいと思うのですが、ただいま局長から公文書投棄罪というお話が出ました。それは刑法の何条にあるのでございますか。そしてまた、その投棄罪なるものはどういう条文になっておるか。そしてそれが適用になった事例はいままで一体幾つあるのか。公文書毀棄罪という法律が適用になった事例というものは、まず事例といたしましては非常に少ないと思うのですが、その点いかがでございますか。
この建築物違反という板が公文書になるという法的根拠は一体どこにあるのですか。そしてまた、そういう事例がない。事例もお調べにならずに、軽々しくここで直ちにこれが公文書毀棄罪になるということを御答弁になるのは軽率じゃなかろうか、こう思うのでございますが、一体公文書毀棄罪がいままで適用になった事例がどれほどあるか、それからまた、この告示が公文書になるかどうかということも、これまた疑問です。裁判所の判定をまたなければならない。こういうのをここでおっしゃるのは、まことに軽率であると思うのですが、局長さんの御答弁をお伺いいたしたいと思います。
しかし、それが確定するのは裁判所じゃございませんか。どうです。そういうことの事例がありましたか。
