ともかく研究費が足らない、しかも学者諸君はものに取りつかれたように研究に没頭することによって、初めて創造的なものが出てくるのです。ところが、研究費が少ないがために、先ほども問題になりました高圧酸素タンクにいたしましても、あっちからの費用、こっちからの費用を持ち寄ってつくるというようなことをやっておるわけなんです。八％の伸びといいますけれども、国民総生産に対する比というものが非常に大きいウエートを占めてきておる。アメリカ、ソ連はわれわれはもう問題にせぬといたしましても、ドイツあるいはイギリスよりもはるかに——はるかにといいますか、イタリア並みにしか、第三流国の研究費に国全体の研究費というものが落ち込んでおる。しかも全体の研究費のうちの
いまの結果を聞かれて、文部大臣、御所見を承りたい。
ただいまの都市工学科における委託技術四十六件ですか、そのうちで文部省の予算に載っておるのはわずかに三件というのですね。都市工学科の諸君が訴えておる文書を見ますと、大学院に入ったら一年間は勉強さしてくれるが、二年間はこの委託研究の下請けをやらされる。これをそのまま論文として教授が発表して、委託研究の行くえが不明だということで、やかましくいわれておるのは御存じのとおりです。しかもこの委託研究は、これは公の機関から出ているものがほとんどなんですね。会計課長そうでしょう。それすら予算に載せてないですね。決算上載せていない。いつの間にか教授が、徒弟制度の親方的な感覚におちいっておるのではなかろうか、こう思うのですが、大臣どうでございますか。
東大の教授会は、教授会自治であって、しかも教授会の自治の能力のないやつばっかりです。医学部の連中は……。それはそれとして、文部省は東大当局、東大当局とおっしゃっておるでしょう。いつも東大当局、学生と対して東大当局と言っておるのは、あまり教授会というものを中心に考えておるから、それを都合のいいときはこっちをとって、都合の悪いときは教授会に反省してもらいたいということでは困ると思うのです。もちろん私は、こういう学生諸君は、特に都市工学科あたりは激しい運動を展開しておる。激しい運動を展開する理由はどこかといったら、やはり委託研究を中心に考えられておるようです。これが東大闘争の最先端に立ったことも御存じでしょう。予決令にこの受託研究はどうい
そうなりますと、これは予決令に違反したやり方だと言って差しつかえございませんね。どうでございますか。
予決令に違反しておる。こういうような具体的な問題がぱしっと出てきておるのですよ。たとえば京都市役所が委託した例なり、群馬県が、あるいはまた静岡県、清水市役所が委託ておるのですね。それらが載っていないのです。一体どうしたのです。ほうっておいていいのですか。ほとんど都市工学科です。委託研究費というものは出されていますが、これを見ますというと、ほとんどが公の団体じゃないですか。住宅公団とかあるいはまた道路公団、東京都の下水道局とか、こんなところばかりじゃないですか。それを国の少なくとも予算に載せろとは私は申しませんけれども、決算上あらわれてくるようにしなければならぬ。国の機関でやっておるのだから。それはどうなんです、会計課長。
四十六件のうちで入っておるのはわずか三件ですよ。こういうもの具体的に文部省はどうするのです。
これは予決令に違反しておるのですよ。そして学生さんが、大学院生が、わしはこんな研究をやっておるんだ、わしはこんな研究をやったんだといって持ち寄ってあらわれたのが都市工学科のこれなんです。しかもまた言っておるのです。どうも教授個人が受けたんで、まだわしらにはわからぬところがたくさんあるというのです。これには丹下さんのところとか、あるいはまた本城さん、高山研究所、日笠さん、井上研究所、衛生研究所、あるいは石橋研究所、徳平、杉本、こういうような各講座が全部やっておるのです。しかも公の市役所とか、それから建設省まで載っていないのです。建設省は載っていますか。建設省の委託研究は載っていますか。
公団から出したものまで載っていないのですよ。あるいは首都圏整備委員会もありますね。これが出ていないのですね。少なくともこれだけは解明してほしいんですが、どうなんです。
それでは会計課長、これは予決令に違反しているのでしょう。どうなんです、その点は。
それじゃ法規上これは合法なんですか。財政法上合法なんですか、どうなんです。
多少はずれておると言いますが、これは多少どころの騒ぎじゃないでしょう。法律というのは道徳の最低の基準をきめておるものと私は思う。それすら守られないということに対しては一体文部省はどうするのです。研究者の良心にまかすという問題でありましたら、良心的な人でありましたならば、これは少なくとも決算上は出すでしょう。それが出ていないというのですから、事なんですね。こういう問題が至るところにあるのです。こういうところに大学紛争の根本原因の一つが私はあると思う。だから、文部省はどういう態度で臨むかということを——いままでのような手ぬるいことで済まされない。ひとつこの際、方策を立てていただかぬと、私らも質問上質問を続けていくわけにまいりません。
いま現に法規上違反しておるのですね、これについて処分はどうするのだと聞いている。慣行上認めておくということではもうおさまらない問題国会で一応言った以上、これは済まされない問題ですから、私らとしては。どうなんですか。
しかしあなた方は、文部省当局は、大学紛争については、国の財産をあれだけいためられたと盛んにおっしゃる、文部大臣もおっしゃる。しかしこれは国の財産、そこで国の費用で研究しているのですよ。いいですか、少なくとも院生が国有財産の中で研究されているのですよ、あなた方のいう国有財産の中で研究されておる。そしてこの大学院生がただ働きさせられている、論文をつくらされる。こういう委託研究を、論文を自分が出すと、それが教授の名前になって出される。金額の点においても不明である。あるいはまた、受託研究ということで、そのメーカー側の立場に立ってものを考えなければいけないから、真の研究者としての研究ができない。つまり一定のワクがあるから、その中でしか研究がで
私は、現実の問題をどう処理するかということ、目にかかった以上はどうするかということを聞いておる。それに予決令に違反していない、国に金が入っていないからかまわないという考え方で処理せられるといういまの御答弁は納得できない。われわれの納得のいくような御答弁をしていただきたい。それまでともかく質問をしません。 〔「理事会で相談」「休憩」と呼ぶ者あり〕
ただいまの委託研究につきましては質問を保留さしていただいて、後ほど当局から明快なる御答弁をいただきたい、このように思う次第でございます。いずれにいたしましても、この委託研究という形でうやむやに過ごされてきたことに対する憤りが、実は都市工学科の大学院学生、助手、これらが中心になって、あの東大紛争の根本原因をなしておるということをひとつ御認識になっていただきたいと思うのです。こういうようなことをやっておるから学者が、すなわち国、文部省の研究費が少ないがために委託研究にいく。そして委託研究にいくうちに学者的な良心の麻痺が起こって、あるいは産学協同に走り、あるいはまたアメリカ軍の研究に協力するというような事態が起きておるのです。ここにアメリ
私は、今日まで大学らしからぬ大学をつくり上げた責任というものがあると思うのです。文部省が、認可申請が大学から来る、あるいは新制大学をつくるというときに、特に私立の大学で一体大学の名に値するかというところを、裁縫学校に毛のはえたところを、どんなことかいつの間にか短期大学にし、それがまた四年制の大学に昇格していっておる実例を私はたくさん知っていますよ。私もまだ議員になる前でしたが、文部省は一体大学というものをどう考えておるのか、実に素朴に考えたことがあります。ほんとうに裁縫学校に毛のはえたものが基礎になって大学をつくれるのですからね。これはうわさで確証はないのですが、文部省の係官を現地に派遣したときにはどんちゃん騒ぎさせるというようなこ
いままでの文部省の行き方というものが、どういう大学を目ざしておったのか、これが明確になっておりませんが、学校教育法による大学ということになりますと、これは何を申しましても教育と研究が行なわれる大学でなければならぬはずです。大学でなぜ研究が必要かというならば、その時代の最先端の学問水準あるいは教養というものを身につけさすためにも学問の研究ということが必要になってくる。しかし、それがすぐに役に立つようなものではないと思います。しかし、工学部について申しますと、このように非常にたくさんの学部が膨張した。その原因はいわゆる高度成長政策によるところの経済界の要望、あるいはまたそういうような経団連とかいうようなところが一々要求を出しておる。それ
この修士課程の人たちまでもどんどんと大企業から奨学資金を出している。しかも、おもしろい調査が出ております。大会社から奨学金をもらうけれども、実際そこに就職したいと思っているのは半分しかいないのです。ここらはいまの学生さんの気風をあらわしているとは思うのでございますけれども、しかし、この実態を見ましたときに、真理の追求をすべき大学院生までもが企業支配にさらされておるというこの実態はおそるべきものがあると思う。そして、先ほど申しましたように、当然教員になる実力のある人が教員になっていないがために、工学部関係においては教員の不足は大体四割近くあるのじゃございませんか。ここに日本の科学技術の振興の大きい危機があると思うのです。しかし、それも
いま大学設置基準があるけれども、すでに大阪大学に基礎工学部というのができているじゃないですか。こういうようなところをつくっていくべきなんですね。許された範囲内においてどんどんと、新しい大学をつくるときには、時代の最先端に立つような研究ができ、また教育もできるような体制をつくっていくべきなのです。ところが依然として古い考え方で進められている。ロビンス報告を読みましても、イギリスがなぜああいうような斜陽になったかということで、鋭い反省のもとに高等教育の計画を二年間にわたってつくられているのでしょう。しかし、日本も考えなければならぬのだけれども、文部省が、いままでの文学官僚が、あるいは文部省を取り巻く連中が古い頭の方ばかりであったために、
