極力努力するとかいうようなことを申しても、これは私らには話にならない。民間の病院でありましたならばどのような激しい——あなたも衛生部長をやっておるはずだ。どのくらいきびしい指摘をやり改善を要求せられるかということは、あなた自身がやってきたはずだ、地方の衛生部においては。 そこで私はお伺いする。実は、研修医制度というものができて、そしてその研修病院を調べてみますと、医療法違反の病院が総合病院で十六ある。しかも、あなたは三十名と言いますけれども、この中には歯医者さんが二名ないし三名おるはずだ。それだけ減ってくるはずなんだ、病棟だけで。さらにその上に外来患者を見ますから、これははるかに低い数字になってくる。そうしますと、まずベッド数だ
あなたは言いますけれども、前の国会においてこの研修医制度の審議の際に、園田厚生大臣は、設備も人員も十分に備わった病院に限り指定すると、こう言っているんですよ。しかもあなたがおっしゃるような審議会の中に、自分が病院長であって、しかも医療法上違反しておるような病院の院長がたくさんいる。一例をあげますと、国立武蔵野療養所の精神科、これなんかは実は入院ベッド数が医者一人当たり大体三十人です。精神科は医者一人当たり六人のはずだ。次官通達であなた方は通達してやっておるはずだ。それについてあなた方は、そういうような学界のボスといいますか、そういう連中ばかりをともかく審議会委員に指定してやっておるのじゃないですか。
時間がありませんので、私は文部大臣にお伺いすることにしますが、あなたはおっしゃいますが、厚生省は、前の国会の議事録を読んでごらんなさい、人員においても施設においても十分な病院を研修病院として指定すると言っておる。ところが百七のうちで三十七、それから精神病については全部。これはあなたのほうの医療法に基づいて、あるいは医療法施行規則に基づいて次官通達というものを出しておる。それによって民間病院はがっちりと押えておる。いいですか。それで、あなたの言うようであれば法律というものはないにひとしい。しかもそれが教育指定病院なんだ。こういうような医療法に違反した病院については、あなたは取り消す意思があるかないか、それだけ言っていただきたい。前の園
医療法に違反しているのですよ。医療法に違反しておる病院が百七の病院のうちで三十七、精神病は十二か十三ある精神病院の全部、しかもそれについててん然として恥じざるあなた方の態度はどうなんだ。研修医の諸君が、青医連の諸君が若年医者の労働力の搾取であるといったのも実はここでうなずけるのであります。これは前の厚生大臣は、人的にも設備においても十分な病院のみを指定する。特に私はそのときに、百三十という病院の数にあなた方は固執するのかと言いますと、固執しない、十分なる設備の、あるいは人員の備わったところだけやると、こう言った。ところが実態はどうかといいますと、やはり百三十近くの病院を指定している。しかも医療法上違反の病院をかくも多く指定している。
文部大臣、これは厚生省だけじゃないのです。文部省の大学の設置基準というのを見ますというと、入院患者のベット数だけで、診療研究要員としてベッド数だけであなた方は設置基準を認めておる。外来患者はシャットアウトの考え方なんです。そうして大学設置基準というのをあなたは認めておる。これはあとで申しますが、ともかく教官の増員を来たさなければ、医学部紛争についてはなかなか進まないということをひとつ御認識願いたいと思うのです。 そこで、あなたは医局制度、こう申されました。現在の医学部紛争というものは、これが各大学の大学紛争の発端であり、もう一つは、私は見てみますと神学部と医学部がともかく発端になっておる。そこには徒弟制度というものがある。封建性
私はいまの御答弁の二、三問題を拾い上げて御答弁を願いたいのですが、まず第一番に、診療報償金という形で文部省は無給医局員に金を出しておりますね。ところが次官通達によって、予算の範囲内で出してよろしいということをいっていますね。——知らないんならいいですよ。そういっているんだから。
そういうことをやっておる。知らないんだったらあとで文書で御答弁を願いたいと存じます。 それから、実は東大の医学部の中で、この三月で定年になる教授の数、知っていますか。
実は東大の医学部の教授の中に、この三月で定年になって退官する人が数名おるはずです。ところが教授会で、それじゃひとつこの際だから一年くらい延長しよう、こういうようなことを言って、決議をしておるのです。これも御存じないでしょう。あなた、耳に置いていただきたい。 この研修医制度というものは上田、豊川あるいはまた懸田、樋口、こういう人たちが中心になって推し進めてきた医師法の改正であったのです。各新聞の論説委員を全部回ってみた、あるいは自民党の人たちにも運動した、こういうようにして説得して、ともかく反対運動を圧しようとしてきたのです。しかも東大医学部の教授会は——学生が、先ほど申しましたような結果を招くのだ、若年医者の労働力の搾取になると
実は数日前から、大阪市立大学の医学部改革案というものを私は文部当局に要求してあったのでございますから、当然あなたの手元に入っておると思った。ところがあなたの手元に入ってないという話でございます。ともかく現在の大阪市立大学あるいは東大の再建計画なるものは、全部細分化しようという考え方で、各臓器別あるいは機能別にともかく細分化しようという案を出しております。しかし教授会が出しておる案は、講座、医局制というものはあくまでも残そうという考え方なんです。しかし講座を残すと、先ほど申しましたように一つのピラミッド型で、教授が全部握る、人事権も握る。あるいはおまえはあそこの病院に行け、行かなければ破門だということばすら医学部にはあるのです。お花の
ただ収拾のためにいま動いておる、そんなことでは問題の解決にはなかなかならない。ことに医学部あるいは工学部あるいは文学部においては、収拾はできたけれども、あるいはまた解決の段階においてはなかなかできないと思います。 それで、文部大臣としては中教審というものを盛んにおっしゃるが、中教審の中に細川隆元という人物があるそうですが、私が承るところによると、この人は昨年の三月までは中教審に一回も出席したことがないということを聞いておる。それで中教審の委員の諸君の出欠表を国会に——これは予算として出すのですから、ひとつこれは国会に出していただきたい。これは強く要求いたします。 それと同時に、大学紛争の、特に医学部を中心といたしましてのあな
だからその点についての答弁をひとつお伺いしたい。
改善したいというようなことを言っておったってだめだ。
これで終わりますが、ともかく私は指定病院を告発してもいいと思うのです。こういうような病院をともかく指定教育病院として指定しておる厚生官僚の頭のほどを疑わざるを得ないのです。いずれ文教委員会あるいはまた社労委員会においてお伺いするといたしまして、本日はこの程度で終わらせていただきます。
私は、昨年の六月に試案として発表されました全国総合開発計画、これについて関係各方面にお伺いしようとするものでございます。特に総裁は御老体であらせられまして、ヤングソルジャーとおっしゃる方ではございますけれども、しばらくおつき合い願いたいと思うのでございます。 全国総合開発計画というのは、これは昨年の六月に第一次試案が発表されまして、そして昭和六十年の姿、今後十六年後の日本の国土、これについてどういうものを想定するかということで、国民の間におきましては非常に大きい関心を持っておる計画が策定中であります。企画庁という役所はまことにいい役所で、日本の国土をこうするああするというので、考えてみれば天照大神か素戔鳴尊みたいなことをお考えに
私はこの計画を見まして、特に第五節の「地域開発政策の基方方向」というのは正しかったと思う。ただおたくが絵をかいただけであって、政府が実行しなかったところに問題がある。「公共投資については、つとめて先行性を確保すること」とか、「財政上の助成措置、政府金融機関による長期融資等財政、金融上の適切な措置を講ずる。」あるいは「労働力移動の円滑化」というようなことをうたっておりますが、いずれもクラシック化しておる。政府がやらなかったために都市は過密化し、また地方は過疎になってくる、ぎくしゃくした状態に現在この国土がなっているのではなかろうかと思うのです。 そこで、あなたは拠点開発方式が昭和三十七年の方式であったと言いますが、私もそのとおりだ
私は、いまのお話で、行政機関として追跡調査する機関がない、そのために、その時期その時期に応じた適切な手が打たれていないと思うのです。これは私は、運輸大臣、あなたは国務大臣でもありますので、ひとつ追跡調査をして、そしてどういうような点に欠陥があったかということを再検討する行政機関をつくっていただきたい。これはひとつ要望として申し上げておきます。 さらに、七ないし八％の経済成長率を見込んでおる、今後十六年間続くということにつきまして私は大きい疑問を持たざるを得ないのであります。といいますのは、御承知のように、やがて中国も国際社会に復帰するでございましょう。そうなりますと、隣国の中国と日本との関係は、平和共存の形でいかなければならない
そういうような面で、まだまだこの基本課題と称する計画達成のための手段としていろいろと問題が出されておりますが、いずれにいたしましても、どうもおたくのこういうようなものには「開発利益の帰属の調整」であるとか、「公的土地保有の拡大等」に対する措置が必要であるとしか書いてない。政策として、これは明らかに、それじゃ政府に対してこういうような政策を打ち出しなさいという姿勢がないのです。必要があるくらいのところなんです。土地にいたしましても、政策としてこれを経済企画庁として強力にこれを押し出す必要があるという点が弱い、こう申し上げても差しつかえなかろうと存ずるのであります。いろいろとまだそのほかにもある。農業問題につきましても、一昨々年でござい
そういうことを私は聞いているのじゃないのですね。全国総合開発計画ではこう書いてあるのに、おたくはやめようというのはどういうことかというのです。
総裁、それではいま建設中の工事も続けるし、現在あるのは存続すると考えて差しつかえございませんね。循環鉄道につきましてはどうでございます。
これはおたくが赤字路線だから廃止という線を出されたが、地元住民には重大な事柄でありますので、これは非常な関心を持っているのです。あなたは廃止するのか廃止しないのか、存続させるのか存続させないのか、それだけおっしゃっていただきたい。
