いままでのお話でございますと、鉄道は廃止するかもしれるが、ともかく違う輸送機関をつくるとおっしゃっている。そうすると、ここに書いてある四国地方には、鉄道については循環道路整備を重点的に進める、こうあるのと、もう矛盾してくるのだ。経済企画庁、そうですね。この点はどうなんです。ひとつ簡単に頼みます。
あなたのは文章が違うのですよ。これは時間がないが、鉄道については、山陽線ではこうだ、中国ではどうだ、四国ではどうだという言い方をしているのです。あなたのほうはこういう書き方をしているのです。あなたも日本人でしょう。私は日本語でしゃべっているし、日本語で書いてあるのだ。すなおに読んだらすなおに読める。別にアイヌ語じゃないのですよ。 私はもう時間がございませんので、続いて、道路局長なりあるいは国鉄総裁にもお伺いいたしたいのですが、本土、四国の連絡橋につきまして、わが党の森本議員あるいはまた、きょうも井上議員が質問されたのでございますが、坪川建設大臣も、七月までには決着をつけたい、ルートを決定したい、こういうようなことを言っております
四十年の六月十三日、選挙の最中に、総理大臣である佐藤榮作さんは神戸の川池小学校というところで発言しておる。それはどういうのかというと、明石−淡路−鳴門、この四国ルートを優先することは間違いございません、こういうことをはっきり申しておるのです。これはもう政治責任といたしまして非常に重大な問題であると思う。 ここの三つの橋につきましては、いろいろといわれておりますけれども、あなたも佐藤内閣の閣僚の一人として、そういう点については——これは近々におそらく佐藤さんが、こう長くもめさせてはいかぬというのでルート決定は早いのじゃないか、ただ、優先順位、これからどっちを先にするかということで争われるのじゃないかと思って実は私は心配いたしておる
私は、終わりに臨みまして、あなたも佐藤内閣の閣僚の一員である、佐藤さんのああいう発言があったということをひとつ肝に銘じてやっていただきたいということを申し添えまして、終わります。
関連して質問いたしますが、坪川大臣は、前の保利大臣との事務の申し伝えといいますか、そのとき、本土・四国連絡の問題についてどのような申し受けをしておられるのか、ひとつお伺いしたのであります。
私は大臣に、どういう内容を引き継いだかということを実はお伺いしておるのです。
ただいまのお話と保利大臣のおっしゃられたこととだいぶ違うのです。だからあえて私はこういうことを申しておる。といいますのは、建設省におきまして三本の本土・四国連絡橋の経済効果を十一月までに発表できる、こういうことをおっしゃったのです。ところが、あなたはいま建設省と鉄道と、あるいはまた海上保安庁まで出てきましたけれども、そこらの経済効果を総合してやられる、こういう発表なんです。だいぶ違ってきておるのです。といいますのは、いままで鉄建公団においても経済効果は策定しておることは私知っております。建設省は建設省だけとして出すのだというのがいままでのお考え方であったわけであります。それが坪川さんになったとたんに違ってきておるから、一体どうなって
建設省の経済効果が十一月末——というのは、ことしの年内になるかもしれません。しかし、建設省が経済効果を策定したときに建設省独自として発表するというのが、いままで保利さんのお考え方であった。あなたは、いまの福岡君への答弁によりますと、どうもそこらあたりがはっきりしないので——はっきりしないというよりは、むしろいままでの保利さんの御答弁を否定するようなお考え方で御答弁になっておりますので、その点はどうなんですか。
道路局長のおっしゃったことはわかりました。保利さんはやはり経済効果を十一月、十二月ごろには発表するということをおっしゃっていたのです。作業上ずれているということも了といたします。しかし、いまおっしゃったように、経済企画庁あるいは鉄建公団で経済調査をやられておる、それを一本にして発表する、その時期は一体いつごろになるのか。大臣、来年総選挙がありそうなんです。（「ない、ない」と呼ぶ者あり）いま、ないとおっしゃった方もおられるが、いつも四国並びに中国地方におきましては、橋というものを一つの大きなえさにして実はやられてきた。だから、あなたのおっしゃるように、桜の花が咲くころとか、あるいは葉が青葉になったころとか、葉が落ちるころなんということ
このたび水資源公団法の一部改正になることにつきまして、私どもにどうも不可解な点が多々ございますので、一応お伺いいたしたいと存ずるのでございます。 愛知用水公団のいままでの経緯を実は私なりに調べてみますと、昭和何年でございましたか、いわゆる愛知用水のみをやった。その後豊川用水を、昭和三十六年でございましたか、取り入れた。さらにまた木曾総合計画、あるいはまた三重用水計画というようなものを愛知用水に取り入れてまいった。何ゆえにこのように当然違う地域であります豊川用水、あるいはまた三重用水、あるいは木曾総合というものを愛知用水公団に吸収してきたのか、この点ひとつお伺いいたしたいのでございます。
私そこでふしぎに思いますのは、愛知用水公団は、発足当時から農業用水を主体といたしたものであったはずです。最初は、三十トンの水のうちで、一・八トンを工業用水に用いる、あるいは上水道にいたしましても一トンしか用いないというようなことであったはずでございます。ところが、それがだんだんと多くなりまして、昭和三十六年当時におきましては、工業用水に大体五トンぐらい使うことになった。現在では、愛知用水の——もとの愛知用水です。豊川用水も何も含まずに、愛知用水のみを見ますと、実に九トンに余るものを工業用水にとるようになっておると伺っておるのでございますが、この点いかがでございますか。もとの愛知用水のみの用水の使用量は、農業用水、工業用水、上水道用水
いまのお話でございますと、三万ヘクタールの農地が一万五千ヘクタールに変わるために農業用水が余ってくるので、都市用水のほうに使う、こういうお話でございますが、当初よりそのようなおそれが多分にあったのじゃないか、私どもにはそのように考えられるのでございます。 〔委員長退席、渡辺（栄）委員長代理着席〕 特にここでお尋ねいたしたいのは、それではいままでの地元負担金が、三万ヘクタールから一万五千ヘクタールに減ったのでございますから、未収金がかなりあるだろうと思いますが、その額は一体幾らあるのか。おそらくばく大なる額になったと存ずるのでございますが、その責任は一体どうされるのか。かつ、今後その未収額をいかにして完全に徴収していく計画が
私がお伺いしておるのは、一体未収額はどれだけあるのか、それに対して徴収した額がどれだけで、それについて今度どういうような方針で進んでいくんだ、こういうことをお伺いしたのでございますが、御答弁はまことに抽象的なお話ばかりです。どうも私に納得いかないので、具体的に未収額、収入額、それからそれに対してどういうような方法で取っていくんだという方法をひとつお示し願いたいと思います。
大臣、元金と利子と含めまして四十四億未収金があるのです。そして収入額がわずかに五億足らずなんです。こういう経営がいままでなされてきておるわけなんです。したがって、今後私どもがおそれるのは、当初の目的である、すなわち農業用水に使われるよりも、むしろ工業用水のほうに——水資源に移ったならば、愛知用水の水は必ずや工業用水のほうに回される可能性がある、このほうに優先的に回されるように考えられるのでございます。しかも愛知用水は、いままでじっくりとあの地方に根を据えて、農家と土地改良区と十分に話し合いが進みながらやってきた公団でございます。これがいきなり水資源に転嫁いたしましてこの未収額を取り得ることは、まず団体が全然違うのでございますから、そ
収入額がわずか五億に足らない。未収額は四十四億にのぼる。しかもこれはいままで現地で土地改良区と十分に接触しておった愛知用水公団ですらこうなんです。ましていわんや、これが水資源になった場合に、はたしてこの未収額を取れるかという点につきまして、私は大きい疑問を持たざるを得ない。しかも大臣、これはこういうことなんですよ。いままでの土地改良区が、このたび愛知用水から水資源公団に移った場合には、各農家、改良区に加わっておる人たちの賛成を三分の二以上とらなければ移れないんですよ。そういう地元との折衝過程においてむずかしい問題が私はあると思うのです。受益面積が減ってきたと大臣おっしゃいますけれども、受益面積はあまり減ってないのです。ただ、水の単価
いまあなたのお話しを聞いておりますと、後楽園のマジックにかかったようなお話しでございます。後楽園でいま世界魔法団をやっておるようなんですが、それに類したようなお話しである。当初は反当三千八百円、現在では二千三、四百円に反当賦課額が変わっておる、こうおっしゃる。しかし、未納額が三十一億で、金利が十三億も加わっているのですよ。そうしてあなたのおっしゃるように、農家の水に対してはこれは十分にやります、こうおっしゃる。一体それでは三千八百円から二千四百円まで反当の賦課額がどうして下がるのですか。片一方においては、農業用水には十分やるんだと言っておる。片一方においては、未収が三十一億で、金利が十三億も加わってきておる。しかも、いままで入ってき
どうも私には、反当三千八百円から二千六百円ですか、下がった理由が納得できません。と申しますのは、先ほど来申しますように、金利はどんどん——償還期間を五年延長したとおっしゃいますけれども、そういうことは当初からある程度予想がついたはずです。さらにはまた、この収入がわずかに五億足らずですよ。こういうような状況から考えまして、さらにはまた、いま地元におきましては、愛知用水を水資源に移管することに反対の声が農民の間からかなり起こっておることは御存じでしょう。こういうようなことから考えますと、水資源に移す場合には、これは土地改良区の三分の二以上の同意を必要とします。あなたは、いままでの権利義務をそのまま移すのだから心配ない、こうおっしゃいます
あなたのおっしゃるのはあくまでも推測であって、現地においてすでに農家から反対の声が上がっておるのです。その中において三分の二の同意を得なければいかぬという、これは並みたいていのことじゃないと思うのです。この点、まだ未収額がさらに大きくなるのではなかろうかと私は憂うると同時に、ためにこれが都市用水のほうに転嫁せられるおそれがある、こういうことを私は憂えるのでございますが、一体どこで歯どめをするのか。農民、土地改良区がほしいだけの水は十分に流すということはここで確約できますか、いかがでございますか。
その点はまずおきまして、続きまして、私はまことにしろうとでわからない点がございますので、ひとつお伺いいたしたいのでございます。 愛知用水公団方式、あるいはまた水資源開発公団方式、あるいは国営土地改良事業方式というような方式がいままでの土地改良事業に行なわれておるわけでございますが、これの特徴、長所と欠点を、あなた方のお知りになっているところをひとつお示し願いたいと存ずるのでございます。
それで、このたび水資源公団に移管統合した場合、一体農業サイドから見た場合にどのようなメリットがあるのか、この点をひとつお示し願いたいと思います。
