公益事業局長、あなたはおっしゃいますが、昭和三十六年から四年間というものは、高度成長政策の名のもとにものすごく物価の上がったときです。いまも上がりつつありますけれども……。その中において、物価の値上がりによる道路のつけかえの費用が上がるのは当然です。ところが、それを押えておいて固執した。しかも、あなたのほうが押えることによって利益をこうむったのはだれかといえば、四国電力です。といいますのは、水力発電は、御承知のように、このごろはピーク時の発電になっております。火力発電、重油発電のほうがコンスタントな発電をやるようになっている。ために、ある需要が出てくるまではともかく水力発電のほうは押えておいたほうが得だという考え方に立って、あなたは
監督したとおっしゃいますが、しからば、この事実は監督しておりますか。 四国電力の子会社に四国企業という会社があります。これはどういう会社かといいますと、四国電力の使う電気機器、車両、重油、不動産、土木建築工事、これらを一括下請する会社であります。重油にしても、車にしても、不動産にしても、この会社を通らぬ限り四国電力は物を買わないのです。いわばトンネル会社になっている。しかも、そのトンネル会社の四国企業という会社は、この前まで社長をやっておった中川以良という人が全株を持っているのです。こういう存在を子会社として認めておる会社を公益事業としてあなたは監督したことはありますか。
そう間違ったことはやってないという御認識ですが、四国電力が買う自動車、それから重油、不動産、全部これを通さなければ四国電力に納入できないのですよ。いいですか。そういうシステムになっているのです。そしてその株はだれがお持ちかといって調べてみますと、現在四国電力の会長である中川以良という人個人が全株持っているのです。トンネル会社じゃないですか。それに対して、あなたは、あまり悪いことをしてないと言いますが、配当にいたしましても、一一％配当をやっておる。全部自分のふところに入るでしょう。（「それはどうせ下請だろう」と呼ぶ者あり）下請じゃないですよ。トンネル会社ですよ。四国電力が公益会社であるならば、安く材料を入れなければならない、重油にして
これは日本通運と同じような運営でございましょう。子会社をつくって、トンネル会社をつくって、リベートをおくって、そうして会長が全部株を持っておる、しかもそういうような事業をやらせておる会社、これを公益事業と言えるか。近ごろの経営者は、こういうように自分で子会社をつくってもうけるという、どうも経営者的な良心が非常に薄くなっておる。これがその一つのあらわれじゃないかと思うのですが、大臣がどうでございます。
実情をお調べになって、報告書をすみやかに出されて善処されることを要求いたしておく次第でございます。 こういうようなことをやりながら、片一方におきましては、先ほど申しましたように、あなた方は四年間もともかく許可を押えておる。ために、下流におきましては塩害が起こってきておる。二次的な現象ではございましょうけれども……。こういうようなことをやられて、はたして公益事業であるかどうかということについては、私は大きい疑問を持たざるを得ない。これらについて、次に行なわれる日早ダム、あるいは全国におきましてもこういうケースはたくさんあると思うのです。私が調べただけでも、遊休水利権というものはかなりある。さらにまた、各県各県の同意は得ながらも、会
どうも貴重な時間を拝借いたしまして、大蔵委員の諸君に敬意を表する次第であります。 先般武藤山治委員及び井手以誠委員に対しまして、塩の専売制度を廃止しようということを大蔵大臣が言明になっておるようでございます。しかしながら、この塩の専売制度の廃止につきましては非常に大きい問題が出てくるんじゃなかろうか、私どもはこのように考えるものでございます。 と申しますのは、先般、昨年でございましたか、行政監理委員会の塩の専売制度を廃止しろという案に対しまして、専売公社といたしましてはこの専売制度を堅持するという方針を打ち出して、その理由書というものでたくさん述べられておるはずでございます。ところが、この委員会におきまして、塩の専売制度を廃
ただいま御答弁いただきましたけれども、専売制度廃止につきましては長期的に検討していくんだ、そしてまた、専売公社もそのような方向で進む、こういうお話でございますが、行政監理委員会が勧告を出しました際に、専売公社といたしましてはこれに対して批判を加え、むしろ専売制度を持たなければならないのだというような反論の文書すら出ております。これを長期的に検討する、こうおっしゃっておられますが、いまイオン交換樹脂膜法というような方法もとられておる。また、われわれ戦争中あるいは終戦後、塩の非常な不足の時期に、入り浜式の塩田であったのが流下式になった。非常に大きい合理化が行なわれた。特に塩業に従事する労働者の大量の首切りが行なわれたことも御存じのとおり
でございますと、先般水田大蔵大臣が塩の専売制度を廃止するというのは、一応検討し直すという考え方と考えてさしつかえございませんか。
それでございましたならば、まだ次官のお考え方としては——私は大蔵省の考え方として受け取っているわけでございますが、この専売制度につきましては十分な検討を加えた上で、専売制度そのものも一応廃止するということを言っておるけれども、これも検討の事項としてお考え願うという方針だと受け取ってさしつかえございませんか。
一応その点につきましてはやや了解ができるのでございますが……。 続きまして、私は先ほど申し上げましたように、入り浜式の塩田から流下式に変わった。しかも現在ではイオン交換樹脂膜法に変わってきております。私も一応イオン交換樹脂膜というものを取り扱った経験もございます。そういたしますと、このイオン交換樹脂膜を扱う場合に、かなり高度な技術的な問題も入ってくるわけでございます。ところが、この塩業労働者の年齢構成を見てみますと、四十歳以上の方々が実に五七％も占めておるのですね。五七％も老年労働者で占められておる。それで若年労働者が塩業に従事しないようになっている。その原因はどこにあるかということを考えてみますと、これは労働賃金が安い。四十歳
いま瀬戸内海沿岸の八県と申されましたけれども、それの賃金ベースを見ましても、地方産業ベースを基底にする以上は、私はおかしいと思うのです。と申しますのは、先ほども政務次官も言われるし、かつまた公社側からも言われましたように、将来はイオン交換樹脂膜法というような高度の技術を要する方法に変わっていかざるを得ない。それが合理化の方法なんです。ところが、それを地方産業ベースという低いところに置いておるからして、四十歳以上の労働者が実に五七％も占めるというような、老年労働者で占められるというような実情になっておるわけです。これは非常に低いところに実は押えておるがゆえに、そこに行く労働者が少ないために国内塩の生産というものも身が入らないと申します
次官、これは労働者が要求しておるだけじゃないのです。実は塩業組合中央会というのでも、賃金の基準には化学工業ベースを基準にしてくれということをお願いしておるわけなんです。使用者側でもそうしなければ実は採算が成り立たない。こういうことを実はうたっておるわけなんです。 あなたはいま農業部門に近いんだ、こう仰せられましたけれども、それじゃこの塩価算定の基準になりまするところの地代についてお伺いをいたしますが、これによりますと、組合をつくってそこに地代を渡しております。これは四十年に改定をいたしました。そういたしますと、実に一ヘクタール二十万円にはね上がったわけです。その地代が七倍にはね上がったんですよ。しかも塩の収納価格のトン当たりに地
次官、あなたのお話によりましても、小作料の三倍を実は予定していたのです。昭和四十年には地代は一挙に七倍に上がったのですよ。そして、トン当たり八百二十二円に相当する地代が含まれることになったのです。ところが片一方、人件費について見ますと、トン当たり千百円から千二百円くらいのところで押えられているのです。だから、地代を七倍にばっと上げてしまったというのは業者のためです。はっきり申しますと、塩業業者のためにはそれほど手厚い処置をあなた方はしておる。ところが、片一方の賃金におきましては、地方産業ベースといって、あなたは妥当だと言うけれども、妥当な理由が私にはわからない。地代にいたしましても、小作料の三倍にしておるのです。昭和四十年に一挙に七
次官、地代は、業者に対しては一挙に七倍に上げているのですよ。そして小作料の三倍上げているのです。収納価格がトン当たり八百二十二円という価格になっている。労務費については千百円ということで押えているのです。業者には手厚い処置をあなた方はやっている。一挙におよそ七倍上げたのですからね。このごろ、物価は上がりますが、一年間に七倍も上がるなんてことはありませんよ。ところが、地代が塩価に占める比率というものは、トン当たり八百二十二円ですよ。これが正しいとするならば、当然賃金も上げなければならないでしょう。地代をあなた方は一挙に七倍もぽっと上げて、しかも、家賃統制令もなくなったか知りませんけれども、やはり小作料というものがあります。それの三倍も
私は地代を上げたことにつきましてはどうも納得しがたい。六倍ないし七倍に一挙に上げて、しかもそれがトン当たり八百二十二円です。こういうように業者に対しては手厚い処置を、あなた方は戦前の価格に合わしていってやるんだ。もうけておるのは業者です。しかし、労働者はどうかといいますと、入り浜から流下式に転換したときに大量の首切りをやられた。しかも、今後またイオン交換樹脂膜法に転換しようとしておりますから、これまた技術的にかなり高度のものだ。いまあなたは採かん労働は農耕に近いのだとおっしゃいますけれども、あなた方実際に——私も流下式のところに行って実情を見てみますと、非常な重労働です。そしてまた、農耕に近いというような労働ではいまなくなっているの
それではまだその原案はつくられてない、こういうことのように承りましたが、特に四十歳以上の平均年齢の人が五七％も占めております。しかも、その方々の賃金が男子にいたしましても四万円くらいだとあなたはおっしゃったでしょう。四万円としましても十五カ月にして年間の収入はわずかに六十万円にしかなりません。これでは平均の、われわれ国会で審議をし、かつまた勤労所得につきましては八十三万円までともかく免税をするという点からいたしますと、二十三万円も大きい差があるのです。いかに塩業労働者の賃金が低いかということはこれをもっても明らかだろうと思います。 こういうような点をひとつ勘案願いまして、今度の塩価の収納価格の算定にあたりましては十分な御考慮を願
貴重な時間を拝借いたしまして、長々と申し上げましてまことに恐縮でございます。私は、先ほど来申し上げたことが十分今度の塩価の算定にあたりまして労務賃金に反映することを期待いたしますと同時に、十分要求いたしまして、質問を終わりたいと思います。
私は、この都市計画法が内政問題として非常に大きい意味を持ってくるのではなかろうか、このように考えるのでございます。ただいま田村委員からも申されましたように、全国の過疎、過密の問題、あるいはまた地価問題、あるいは住宅問題、あるいは農業問題公害問題等々に実に大きい影響を及ぼしてくる都市計画であろうと存ずるのでございます。そういたしますと、内政の大きい面を実はこの都市計画法は持っておるのではなかろうか、このように考えるのでございます。 しかし、一面におきまして、先ほども田村委員から御指摘がありましたように、昭和二十五年に国土総合開発法というものが制定されました。しかしながら、その国土総合開発法は、先ほどもまた田村委員が指摘されましたよ
大臣、あなたのいまのお話、目違いがあった——目違いがあるのは当然で、大臣も、先般の佐野委員の質問に対しまして、このような過疎、過密の状況、しかも、東京あるいは名古屋、この大都会に人口が集中した原因は、高度成長政策のひずみがその理由であった、これに対して適正な抑制策がなかったということを、この会議録にもはっきりとお示しになっておられるのです。しかし、それを民族の発展の力だと言って逃げようとするのは、私はひきょうだと思うのです。政府としては、当然そういう点に対して抑制を加え、かつまた、この計画法に基づくところの公共事業の先行性及び財政措置を十分にやらなかったところにこのたびの大都市のスプロール化もあるし、また過密都市の現状があり、交通難
総合開発計画は、労働力につきましても言及いたしております。しかも、地域開発政策の基本方向といたしまして、第三項に「労働力移動の円滑化、人間能力の開発のための諸施策を講ずる。」こういって実は三十七年の全国総合開発計画も立てておるわけでございます。それで、大臣のおっしゃるような民族の発展——政府の施策が十分でなかったということは、この総合計画によってあらゆる地域立法というものがいままで立てられてきたはずなんです。ところが、これが行なわれなかったところに、現在の——あなたは民族の発展というようなまことにばく然とした話をおっしゃいますけれども、どうも私は、国の施策といたしまして、たとえて言いますならば、財政投融資にいたしましても、大資本にど
