大臣、このとおりで、大体三十七年の総合開発計画が——あなたは、建設大臣であると同時に国務大臣でもあります。だから私は言っているのです。こういう計画がある。しかも、国土総合開発法に基づいて三十七年に計画が出されておる。あらゆる土地立法は、すべてこの開発計画にのっとらなければならないということは、第一番に書いてあるわけです。ところが、これが行なわれていないところに今日の問題が生まれてきておるのではないかと思うわけです。 そういたしますと、この都市計画法というような都市立法は、いまやこれは花盛りです。見てみますと、昭和三十年、四十年以来ずっと、ともかく、住宅地造成事業に関する法律だとか、市街地再開発に関する法律であるとか、あるいは新住
都市局長のお話は、同時に、私、先般来の質問を拝聴いたしておりまして、実は一つ大きい矛盾というか、衝突があるように思うのでございます。と申しますのは、農業適地も確保しなければならぬ、日本の食糧を自給自足しなければならぬというのは、大臣の好まれることばでございますけれども、民族の使命だと思います。片一方におきましては市街化区域を設定する、あるいは市街化調整区域を設定する。心の中において、大きく市街化を設定いたしますと宅地の地価が下がるであろうとあなたは——この前にも大臣も、宅地の高騰は宅地の需給関係にあるということを言われておりました。需給関係を解決しようとするならば、これは当然宅地を多くしなければならぬ、農地をつぶさなければならぬ。し
先般、下平委員の質問に対しまして、都市局長は、現在の予算規模の推移によって都市事業はできるのだ、こういう御答弁をなさったようでございます。しかし、下水道一つをとりましても、昭和四十六年には、ここに数字がございますが、あなたのおっしゃったのによりますと、実は三三％、四五％、昭和六十年には一〇〇％できるのだ、こういうお話でございました。下水道というものは、都市施設としましては重要なものだと私は思います。大臣、笑っていますけれども、下水道という事業は、私、医者でございますので、特に衛生という面につきましてこれを考えてみますと、実は、私の親しい者が湿地帯に住んでおりました。ところが、子供が病気してしようがなかった。どうもからだが弱くて困る。
大臣のいまの御答弁によりまして、いままでの公共事業が先行性じゃなかった、あとから追っかけていっておるというような考え方からいたしますと、先ほど都市局長が申されましたように、街路を先行するんだ、あるいはまた下水道を先行するんだということによって宅地の造成ができるというような考え方は、私はここに大きい疑問を持たざるを得ないのでございます。市街化区域と決定いたしましても、それらは決して宅地の需給関係を満足さすものでもないし、かつまた、地価の安定にも役立たないということは、いまのお話によってもわれわれはある程度断定できるのじゃなかろうか、このように考えるものでございます。 ここで私は、先輩の委員さんが地価安定施策につきまして十分御質問な
大臣の御答弁に、私、先般佐野委員から、住民参加がないじゃないかという点は、御指摘のとおりだと思います。といいますのは、大臣はいまもおっしゃいましたが、自分らの住む村だから、村落だから、都市だから、自分たちでよくしようじゃないか、自分たち自身で、子孫に残す町なんだから、いいものにしようじゃないかという住民の意思が結局これに出てこなければならない、こういうお話でございましたけれども、しかし、この法律によって示されておりますところは、わずかに、佐野委員が示された四つの項目にすぎないのでございます。すなわち、第三条の第二項で住民の責務というのをうたっております。それから第十四条の一項に、都市計画は、総括図、計画図及び計画書によって表示する。
あなたは翻訳されたそうでございますけれども、私も、国会図書館の立法考査局でいただいておる英国のニュータウン法及び都市開発法という法律で実は勉強したわけでございます。都市計画法、ニュータウン法と二つあるわけですね。ちゃんとあるわけなんですよ。私もニュータウン法も見ました。都市計画法も見ました。このニュータウン法が昨年の六月に変わったということも存じております。しかし、いずれにしましても、国が受け入れ町村に負担金を交付するということはいっておるわけです。あなたはいっていないと言うが、いっている。見せてあげますよ、ここに書いてありますよ。そこまでやらなければ、過密都市というものは実は解決できない。いま自治省のほうから申されましたが、おそら
一体公示って、どこへ公示するのですか。
そうすると、だれでもが縦覧することができる、並びに、だれでもがその意見は述べることができるし、かつまた、その地図を個人が買えるような制度を考えていますか。
都市計画になぜそういうことが法文上書かれないのですか。
十七条、十四条にありましたね。「容易に判断することができる」というのが十四条です。十七条の一項には「二週間公衆の縦覧に供しなければならない。」不服審査も、これは意見だって、意見として聞きっぱなしで、それで終わりです。そういうことになりませんか。
画期的な都市計画法だ、しかも大臣の言われるように、自分の村、自分の住んでいるところをよくしようというのでありましたならば、住民の参加が当然なければなりません。ところが、縦覧であるとか、意見を——意見も知事に出すのみであって、そしてそれは二週間以内です。出された日から、わずか二週間です。これはもう少し延ばさなければならないと私は思います。 それから、この計画をつくるときには、公聴会なりあるいは説明会というものが開かれないと、自分の村あるいは自分の住む町がどういう姿になっていくかということを住民に知らすことができないと思いますが、大臣、いかがでございますか。自分の村あるいは自分の住んでおるところをよりよくしようというような住民の意思
ただいま大臣おっしゃいましたけれども、議会といいますものは——地方自治法によりましても、はっきりと団体自治というものと住民自治というものと二つ分かれておるのです。いいですか。これは佐野さんが特に言われておりましたけれども、特に住民自治——目分自身の財産あるいは居住権、利害に関係するのでございますがゆえにも住民自治に重きを置いたものでなければなりません。人口十万以上のともかく市町村に都市計画を考えておるようでございますけれども、地方議員というのは部落の代表者じゃないですよ、現在の段階でございますと。
それはそうですとおっしゃいますけれども、昔でありましたならば部落共同体的な性格を持っておりました。しかし、町村合併によって、いま官庁の下請機関みたいになっています。はっきり言いますと、そういうことになって、昔の共同体的な意味合いが薄らいできておるのです。だから、特に個人個人の利害得失に関係する問題につきましては、これは住民自治のほうに重きを置いて、団体自治のほうに重きを置かずに、直接参画する住民自治のほうに重きを置かなければならない。そのためには、公聴会とか説明会をしなければならないと私は思いますし、また審議会でも、特にこの点につきましては強く、設けなければならないということを答申しておるのです。それを計画局長は、行政の実態から調べ
特に審議会では強く、公聴会、説明会を設けなければならないと義務づける答申がなされているのです。義務づける答申ですよ。これをうやむやにしてしまっておる。ともかく、大臣は、そういう処置を実行の上であらわすとおっしゃるなら、法文の上でなぜ示さないのですか。どうでございますか。
それでは、それを法律の上あるいは法令の上で示すつもりがありますか、どうですか。
不十分ではございますけれども、ともかく私はいずれこの点につきましてはある程度の考え方を示したいと思います。 この程度で終えておきたいと思いますが、先ほど来再三にわたり述べましたように、住民に対しまして非常な義務を負わせており、実は私権の制限をやっておる法律でございます。そこで、この買い取り請求権をこの法律では一応認めております。認めておりますけれども、これもまた外国の例を申し上げて恐縮なんでございますが、英国にいたしましても、あるいはまた西ドイツにいたしましても、フランスにおきましても、買い取り請求権は、これは特にイギリスなんかの場合におきましては、スムーズにいっている理由といたしましては、土地を指定してから地方計画庁が六カ月以
私は、買い取り請求権は——これはいままでの都市化の現状からいいましても、特に市街地におきましてはどんどんと永久建築物が建っておるのです。それに現在では、都市計画事業としてばしっと計画がつくられますと、公園をつくる予定になりますと、そこにはもうともかく二階建て以上の木造建築物はつくれないということになってしまっているのです。現在の都市は、御承知のように、先ほども申しますように、永久建築物になりつつあるのです。その中において、買い取り請求をしなければならないということは、法文にはうたってございますけれども、これをした場合には、必ず何年以内に買い取らなければならないという規定をつくらなければならないと私は思うのでございます。大臣、いかがで
しかし、これはいつ道路がつくられるかわからないのです。いつ立ちのきを、国から請求せられるかわからないのです。地方団体からやられるか、わからないのです。でございますから、その地価というものは、平家建てだの、二階建てだのといっても、これは大きい制限のワクの中に入って、これこそ私権の大きい抑制にならざるを得ない。あなたは、住居権をある程度認めているから、ここいらでがまんしてくれというお話のようでございますけれども、それではいつ動かされるかわからぬので、バラック建てしか建てられないというのが現状ではございませんか。そしてまた、近傍類地の価格と比べますと雲泥の差が出てきます。永久建築物が建てられないがゆえに、そこに私権の抑制というものが大きく
私は実は昭和二十一年からいままで放置せられておる実例を知っておるのです。そこにはいつ街路がつくられるかわからぬというので、バラック建てしか建てていないのです。こういうような実例もあるのです。あなたは感触としてわかるのでございましたら、なぜそれを——買い取り請求に応じなければならないという制度を一応きめておるのでございましたならば、何年以内というワクをきめてやるのが、住民に対する親切じゃございませんか。どうでございますか。
大臣は感触としてわかるとおっしゃいましたけれども、ともかく業を営むといいますか、実際問題として、現在では都市は永久建築物に変わりつつあるのです。都市のどまん中で、しかも木造しか建てられない、こういうような事実がありますから、外国の例のように、ある年限をきめて買わなければならないという国の義務をやらなければならないのじゃないか、私はこのように考える次第でございます。大臣も感触としておわかりだというのでございますから、やがてこの問題につきましても大臣としては考え直して、ある買い取り請求の年限をおきめ願えると期待いたしておるものでございますが、ともかく現在の都市計画法というものは、住民参加がないというところで非常に大きい問題を来たしておる
