井上普方

大体明確になってまいりましたけれども、先ほど大臣が言われたように、自分の村、自分の町は自分でよくするのだというような考え方からすれば、当然市町村あるいは公共団体の固有事務でなければならぬと思います。ところが、局長によると、一部分委任事務だというお話でございます。この点、私らのどうも納得いたしかねる点でございます。 　特に私ら、魚勘事件で、不正事件、スキャンダルにつきまして痛感いたしたのでございますが、国の金であるからして幾らでも出せばいいというような考え方が役人一般には通用しているようです。それが県の金また町村の金ということになる、やはり慎重に取り扱わざるを得ない。スキャンダルもそこらあたりから起こってきておるようです。特に、一た

都市計画法自体につきましては、非常に重大なる国土開発という面がございます。しかも、農業振興の問題、あるいは工業の配置の問題あるいは公害の問題とか、たくさんの問題を実はかかえておると私は考えるものでございます。先ほど佐野委員からも指摘されましたように、特に都市計画あるいは諸法律の上位法律である国土総合開発法がまだ出されていないという段階におきまして、各省ばらばらに――ばらばらと申しても、統一しておるのでございましょう。しかしながら、一応はそういう法律を予定されておるようでございますので、先ほど農林省からは、農業振興地域整備に関する法律というのがもう法案として出されるということでございましたので、早急にその法律を出していただきたい。ある

私は共済問題等につきましてしろうとでございます。ですが、しろうとなりに、実は私どもの地元におきまして非常な被害をこうむりましたので、二、三、ひとつお伺いしたいと思いますが、先ほど下山さんのほうからも、また黒川さんからも、正確なる被害調査がでていない、こういうお話でございました。しかし、農林省のほうは、被害は野菜三十四億円でビニールハウスの全壊または一部破壊が約三十億円と出ておるわけであります。私どもの知っております限りにおきましては、実はビニールハウスの全壊いたしました場合に、あるいは一部破損いたしましても、あの雪で、しかも電線が切れて停電するというようなことでございましたので、ほとんど農作物もいたんでしまった、私どもはこう理解いた

ただいま下山さんと黒川さんにまことに失礼な申しようであったかもしれませんが、過去のいきさつからいたしまして、初めてお伺いしたわけでございます。何を申しましても、いまの農家は非常に経営規模が小さくて、いかに農業を振興し、かつまた農家が自立できるような体制に持っていかなければならぬというのが民族の要請ではないか、私はそのように考えるわけでございます。それはいろいろとその間に法律上の行き違いもあり、あるいはまた二つの団体ができておれば感情的な対立もないではなかったろうとはお察しいたしますけれども、農民のためにいかにすればいいかということを考えるならば、統一をして、おそらく農林省におきましても、再保険をするということになりましたならば、一つ

それはどれくらいあります。

私もビニールの実態を中に入って聞いておりますと、一反当たり二万円で――一割といたしますとわずかに二万円ぐらいの被害で済むのだろうかという気がするのです。どうでございましょう、ビニールハウス栽培一反当たりの収穫量というのは一体どれくらいにお考えになっているのですか、普通に成熟した場合。

水揚げが六十万円で、肥料代とか差し引かれて二十万円というのは、私はこれはちょっと筋が違ってくるのじゃなかろうかと思います。水揚げが六十万円としますと、四十万円はともかく農協の肥料代であるとか、あるいはまた、ビニール施設を借りた金におそらく還元しているのじゃないかと思うのです。そういたしますと、ビニールハウスの全壊による被害が三十億円というのとでは、だいぶん数字が違ってきます。たとえ手取り反当たり二十万円にいたしましても、これは水揚げの場合でございますけれども、いまキュウリが最盛期でございますが、これが水揚げ二十万円でございますが、ともかくその一割しか被害を見ていない。生長過程にあるところをどのくらいに見たか、これはまた見方があるだろ

どうも私は数字の上で、六十万円水揚げがある、そのうちでというお話でございますが、そのうちで農協に支払っておる肥料といいましても、私はせいぜい七、八万の程度であると思います。礫耕栽培でありましたならばもっといくかもしれません。礫耕栽培でありましたら、あるいは水揚げがおそらく百二、三十万上がるでしょう。しかし、今度の場合のように、ビニールハウスというようなことになりますと、これは水揚げも六十万ぐらい上がったけれども、農協に払う肥料代は七、八万円で済むはずです。としますと、他はほとんど農協のビニールの施設にかかっておるのが実情じゃないかと思います。そうしますと、全度の場合、ビニールがいたんだ、一部破損したといいますけれども、一部破損によっ

どうも農林省当局、この前、川村先生にあれだけ約束しておきながら、また大蔵省も約束しておきながら、怠慢ではないか、このように思うわけでありまして、早急にこの点を解決すると同時に、先ほど来申しますように、日本の農業は大きな危機に来ています。これを救うには農家の被害を少なくするかということを考えなければ、後継者も出てこないのではないかと私は憂えるものでございます。私、感想を申し上げて申しわけないのでございますが、先日もビニールハウスでビニール栽培をやっておる家へ参りました。そういたしますと、集まったところで、おとうさんのいわく、実はむすこを県立の農業高等学校に行かしておる。それで後継者としておるのだ、ところがこのたびの被害によって、おやじ

このたびの医師法の改正につきまして、大臣に少しく御所見をお伺いすると同時に、文部省学術局長見えていますか、お伺いいたしたいと思うのであります。 　まず大学学術局長にお伺いいたします。先般の田邊委員の質問に対しまして、東京大学の医学部の紛争は処分するのが当然だ、こういうような御趣旨の御発表が国会において行なわれた。この社労委員会においてあなたがおっしゃられたことを私は記憶いたすのでございます。私は、学園の自治ということにつきましては、これは十分に尊重しなければならないと思います。しかし私どもといたしましては、学園の自治に対し、あるいは行なっておる事柄に対しましては、これは批判の自由はあると思います。しかも、あなたは政府委員という立場

大学学術局長の先日の答弁でございましたので、あなたの答弁はよろしゅうございます。 　それでは大臣にお伺いいたします。この医師法の改正によって非常に学園が乱れておる。これは言いかえますならば、戦争後アメリカによってインターン制度というものが持ち込まれました。これは先日豊川参考人のお話によりますと、一部では非常にいい成績を残したところもある、こう申されましたが、私も、インターンをやった医者は国会の中ではわずか二人しかないそうでございますが、その一人でございます。ところが、私がインターンを一年間やってみまして、実際得るところは何であったかと言いますと、何らなかった。ともかく看護婦以下の処遇であった。しかもインターンを受けなければ国家試験

設備が不十分である、そのとおりであろうと思います。まことに私は皮肉な言い方で、私どもといたしましてはアメリカ軍の駐留を反対いたすものでございますけれども、実際はインターンで最も充実できるのはアメリカの陸軍病院であった、これが実態なんです。と申しますのは、十分に二十四時間勤務ができるように設備も完備しておる、さらにはまた給与も十分出す、そしてまた時間も十分与えておる。というので、アメリカの陸軍病院において最もインターン制度が完全になされた、こういう事実があるのです。これは一般にいわれておることなんです。私は社会党におりますから、もちろんこのアメリカの陸軍病院の存在につきましては否定的な立場ではおります。しかし、医学の学問を進めさせる上

私はここで、インターンが不備である、かつまた有害であるということを強調いたしたいのでございます。先日も、実は谷垣政務次官にお話し申し上げましたところが、無給医局員とインターン生との区別がつかないのです。一般はインターン一をやったがためにレベルが上がると、こう考えになっております。しかしながら、現行のインターン制度におきましては、この大学を卒業した生き生きとした頭を実は一年間休止さして、無給なるがゆえに、あるいは給与が非常に悪いがゆえに、一般の開業医のところに行ってアルバイトをやる。むしろ医術の低下を来たしておるというのが実態であります。したがって、先日も参考人としておいでになりました方々のお話でも、全部、インターンというものは有害で

そういたしますと、現在のインターン制度にかわるべきものということになりますね。そうでございますね。インターン制度が悪いからこれにかわらなければならないという考え方で進まれておるわけではございませんか。

どうも私は、インターンを廃止するので、それでかわりに研修医制度をつくろうという考え方に受け取れる。受け取りかねない、世論は。政務次官である谷垣さんさえも、インターンと無給医局員の区別がつかないのです。大学におる無給医局員をインターンの学生のごとく考えがちなんです。これを利用してこの専門医制度というものをつくりつつあるのではないかという危惧を私は深くするのでございます。学術会議が、朝永振一郎さんが、昭和三十九年の十一月の十七日に、インターン問題に対しまして実は勧告をやっております。その後も、インターン問題の厚生大臣、文部大臣の諮問機関であるところのインターン問題小委員会の資料にも、すべて「医師の免許取得後の臨床研修は医学教育の一環とし

厚生大臣のお話はよろしゅうございますけれども、あなたのお話は、局長そんなことじゃないのですよ。私は徳島の中央病院を知っています。これは国立病院だったのです。それが県立病院に移管になったのです。このときにも、国立病院当時からインターンの指定病院であったのです。そのときに定員が三十二名だったのです。いいですか、当時から二十三名しかいないのです。一人の医者は耳鼻科の医者がパートで来ているだけなんです。申しますならば、医療法施行規則第十九条に違反するような病院までも、あなた方は事実インターンの指定病院に指定しているじゃないですか。どう思います。

大臣、この一例をもってしても、インターン生が医者の不足の病院、すなわち国立病院であるとか公立病院のなにとして使われてきた。不足をカバーせんがために使われておったという例証にほかならぬと思います。医療法施行規則十九条にまでも違反するのです。こういうような病院を指定しておきながら、これに対して厚生省は、依然としていままで指定したインターン指定病院を指定しておる事実に対しては、一体あなた方はどういう責任をとろうとするのか、どうお考えになりますか。しかも、あなたのほうでおきめになっておるところのインターンの実施要項、「診療及び公衆衛生に関する実地修練運用基準」というのがございます。これを見ますと、静脈注射もできないのです。いいですか、医者で

大臣、いま局長からお話がありましたが、インターン制度の悪弊というものにつきましては、これはもうお知りになったと思います。そして現在のままでは不十分であって、順次直していくんだというお話でございます。順次直していくような、すなわち教育病院なりそういうものを指定していくようなお考えはございませんか。たとえば現在、病院で百三十カ所予定しておるというのです。しかし、私はこの病院の定数とベッド数とを見てみました。これは実員じゃないんです。ここにあなたからいただいたのは、医師数とは書いてございますが、これは定員数です。実数ではございませんよ。徳島の中央病院の一例を申しましてもそのとおりです。ともかく三十四名の定数のところで二十三名しかいないんで

ただいまの御答弁は私はふに落ちない。と言いますのは、医師法を提出いたしましたのは昨年の夏です。そしてこの四月一日から施行しようとしているのです。そして自民党並びに政府は一日も早くこれを上げてほしいと言っているんです。四月一日からともかく教育病院というのは発足しなければならないのです、あなたのこの法律どおりいけば。そういたしますと、百三十にしぼるといいますと、一体ベッド数でしぼっていくのか、人数でしぼっていくのか。私はどうもおかしいと思うのです。実は数字をずっと分析してみました。ところが、あなたのおっしゃる百三十といいますと、医者の数でいいますと、四十四、五人以上のところをあなた方は予定されておるようです。そうじゃございませんか。

じゃあ一例を申しましょう。三百ベッドを基準としておると申されますけれども、北海道に厚生農協帯広厚生病院というのがあります。これは指定病院になっておりますが、これがベッド数が三百五十です。そうして医者の数が二十二名です。としますと、医者が外来患者を見ずに、一人当たり十七から十八のベッド数を持たなければならぬことになります。これで教育ができるとお考えになりますか。私は内科の医局で実は八年おったことがございます。内科に入りますと、大学病院でも大体最初一年は入院患者を持たされます。そうしますと、私一人で五つのベッドを持てば、朝の八時から夜の十時まではびっしりそれの検査実績なりあるいは勉強にかかるものです。こういうように、一人で十七も十八もベ