井上普方

域内発展途上国が三七％、これに不満があるんじゃないんですか。あるいはまた、アメリカが二五％も持つことに不満があるんじゃないんですか。そういうことをはっきり申したらどうです。この比率についてアメリカが威張っておるから、二五％も持たれたらたまらぬという考え方から、三七％を持っておる域内発展途上国四国が不満を表明しておるんじゃありませんか。だれのためにこんな条約をつくるのです。自分らのためにつくるのに文句を言っておるんだから、一番問題になるんじゃないですか。

こんな協定の形式は今までなかったというお話、その常識をあえて破って注１、注２、注３を協定の中に書いたということは、この協定に対していかにも域内の発展途上国が不満を持っておるあらわれじゃありませんか。とするならば、我々はなぜ急いでやるのだ、このことに大きな疑問を私は持たざるを得ない。まず、そのことを申し上げておく。 　もう一つ、この協定では第一条第一項の「目的」で、「民間企業（特に中小規模の民間企業）の設立、拡張及び近代化を奨励することにより」と言いますが、「中小規模の民間企業」とはどれくらいのことを考えているのか。大体中南米の貧しい国においては、ほとんどが膨大なる巨大なる外国資本に左右せられておるし、民族資本としてはまことに零細な

私は、この協定につきましては、先ほども申しましたように、こんな今までの形式をともかく無視した注を書かざるを得ないようなこと。あるいはまた、融資対象とする「中小規模の民間企業」とあるが、これも漠然としたものである。しかも中南米の諸国には、もう皆さんも御存じのように、大きな企業か零細企業がほとんどである。しかもそれは、大企業の植民地支配と申しますか、そういう形態が非常に多いこと。しかも、今まで米州銀行なるものがある。これらを考えますと、わざわざなぜ投資公社というものを設立しなければならないか、ここらについて大きな疑問を持たざるを得ない、これに限って考えても。 　さらにはまた、政治的にアメリカの戦略援助でなかろうかという気がしてならない

私は、もう時間が参りましたのでこの程度でやめますが、委員長にお願いしたい。実はまだまだ、質問を用意しておるのがたくさんあるのであります。安倍外務大臣に中心にお伺いしなければいかぬ問題がたくさんございます。それで、質問を次の機会にまで留保させていただいて、本日は、この程度で終わらせていただきます。

ボン・サミットに出発せられるに当たりまして、この委員会におきまして、ＳＤＩの取り扱いについていろいろと質問がございました。その際に安倍外務大臣は、ＳＤＩの研究参加は慎重に考えて自主的に判断しなければならない、こうあなたは言われたのであります。しかも、帰国後の外務省での報告によりますと、これは伝えられるところでありますが、ＳＤＩを支持してくれと言われたら、今のところは支持できないであろうと答えるつもりだと語ったと私は承っております。これは、非公式な発言でございますので何とも申し上げられませんが。 　しかし、一方におきまして総理大臣は、サミット前のレーガン大総領との会談でも五原則なるものを示したそうでありますし、また中曽根・コール首相

ＳＤＩ研究に対して、理解をするということを言っておるわけなんです。しかも、ＳＤＩの研究が正当であるとまで総理大臣は言われておる。こうなれば、ＳＤＩ研究に対しては正当のものであり、理解するものであるとこう言っておる以上は、あなたの研究に参加することに自主的で慎重でなければならないというのとは、大きな隔たりがあるように思われてならないのであります。 　今、研究に参加することに対して、自主的、慎重にやらなきゃならないというので総理と外務大臣との間に意見は一致しておる、こう言われますけれども、ヨーロッパにおいては、もうどの新聞を見ましても、中曽根総理はＳＤＩの研究に参加するものという受けとめ方をしておるのであります。これが当然だろうと思う

素直に今の安倍外務大臣のお話を承ると、ＳＤＩたるものがどんなものかわかってない、尾花の枯れススキであるかもしらない、そういう全然あいまいもことしたものに対して、研究に理解を示す、あるいは正当性を理解するというようなことは、余りにも軽率じゃないかと私は言いたいのであります。 　外務大臣は、研究参加については慎重に、しかも自主的に判断したいと言っておるけれども、あなたの仕えておる総理大臣がとっととっとと先に進んでおる。しかも今、五原則なるものを中曽根さんは示したそうでありますが、これもあいまいもことしておる。これがあいまいもことしているというよりも、むしろ何を言っているのだ、わけのわからぬことを言っておるように思われてならない。ＳＤＩ

このＳＤＩが核廃絶に向かう、あるいは防御的兵器であるという決めつけ方をせられるところに、私は問題があると思う。昔から、防御的兵器と言いながら攻撃的兵器になるのは兵器の常なのです。こんな当たり前のことさえわからぬような総理大臣では、あやふやでしょうがない。それをまた理解を示す安倍さん、あなたに対しても私は幻滅を感ずる。ミッテラン大統領は、その点ではこれは過剰な軍拡であると言っておるところは、私は立派なものだと思うのです。 　それじゃ、あなたはおっしゃいますが、一体ＳＤＩってどんな戦略構想なんです。わかっていないのでしょうが、あなた自身にも。わかっていないものをわかったように言っているのだよ。今あなた方は、どんなものかわからぬと言って

私もアメリカへ行って、アメリカの下院議員と話した。そのときに出てくることは、米を買ってくれぬかとフロリダ出身の議員あるいはまたカリフォルニアの議員がどんどんと私らに言うことは、もう御承知のとおりなんです。知らないのは国民でありまして、こういうようなことを我々は事実、体験しておる問題なんであります。 　これは心配ないとあなたは言われるが、私は五十四年の予算委員会において質問したことがあります。それは何かといいますと、銀行の自由化を行えという要求が出てくるのじゃないだろうかという危惧を表明いたしました。その際、外務省もあるいはまた大蔵省も、銀行の自由化ということはありません、我々は断固として拒否しますと明言をされたのであります。しかし

まあサミットというのは、経済問題を中心にしてやるのがサミットだったのが、いつの間にかともかく政治問題が絡んできておかしげなサミットになっている。その中で経済問題については、第一番に「持続的成長及び雇用の拡大」、目標は結構なんですよ。ところがこの制約要件となっておるのは、一番に、あなただってアメリカの財政赤字と高金利・ドル高と言って指摘している。ほかの問題につきましては、いろいろと議論ができている。しかし、赤字財政とドル高・高金利の問題についてはことしのサミットだけじゃない、言われてからもうここ四、五年になる。 　ところが、その四、五年の間アメリカがどういうような努力をしたか、我々の目に映らない。これらについて、厳しくアメリカを追及

私は、日米経済摩擦の問題につきましてまず伺いたいと存じます。 　先般も同僚の浜田君から、一見識としては立派な御意見をここで述べられたと思うのであります。しかしながら、私は観点を変えまして、この問題について少しく御質問をいたしたいと存ずるのであります。 　日本とアメリカとの関係は、これは友好でなければならぬというのはもちろんのことであります。しかしながら、ここ近々の日米の外交を見てみますというと、アメリカからの非常に理不尽なる要求が次から次と出てきておるように思われてなりません。戦後の歴史を見ましても、昭和四十四年に、鉄鋼の輸出規制を強く要求せられましてこれに屈服し、アメリカの言うとおりになりました。続いては四十六年で、繊維交渉が

安倍大臣の考え方はわかりました。しかしながら、今までの日本の外交というのは、アメリカに対して日本の主張を十分に述べていないのじゃないかという感が私はしてならないのであります。およそアメリカの外交というものは、戦後の外交をずっと見てみますと、カナダ、近隣外交は全部失敗している。中南米政策もこれまた失敗の歴史、あるいは対中アメリカ外交もまた失敗の歴史。東南アジアに対しても失敗、欧州においてもしかり。対ソ外交政策においても失敗しておることは御存じのとおりであります。唯一成功しておるのは、対日外交政策だけだろうと私は思う。向こうから見てですよ、我々には不満はうっせきしている。ここをひとつお考え願いたい。 　例えて申しますならば、対日貿易収

電話機一つを取り上げましても、日本人の手とアメリカ人の手とでは大きさが違うのですが、非常に大きい電話機だということを私は承った。自動車にしましても、左ハンドルの自動車が日本に来て売れるわけはないのです。電電会社は、日本人に合わない、気配りの整ってないものを輸入しているのじゃございませんか。

三月二十七日に電子工学の専門家が出された「故障多い米国製通信機器」という論文を拝見いたしました。その中にも、ＩＣ関係において非常に事故が多い、これらを買わされておるというようなことがあります。今承りますと電電会社は、こういうようなポケットベルであるとか、日本が一番発達しておると思われる機器まで購入されておるようであります。不要のものといいますか、そう必要ではないものまでお買いになっておるのじゃございませんか。我々は、電電会社の内部の諸君からそういう話を盛んに聞かされるのです。ここらあたりどうなんですか。

株式会社になったのだから、そのくらいの努力はしなければここでは話になりますまい。しかしながら、今もお話を聞きますと、ミニコンピューターなどもお買いになっている。ミニコンピューターと言えば、我々の常識からすれば日本が一番いいものをつくっておると理解している。いいものでありましたら、国産品だからといって日本のものを使う必要は決してないと私は思う。しかしながら、故障が多いもの、あるいは政治的圧力によって買わされるということは、これから断じてやらないように電電会社にお願いしておく次第であります。 　先般、特にこの通信機器が大きな問題になりまして、どうも中曽根さんは全面的にアメリカの言うとおりになっておるようでありますが、その経過について外

なぜ、アメリカの大統領の特使が日本へ来なければ解決ができなかったのですか、この点をお伺いしたいのです。

考え方と言いますが、なぜ、こういうような大統領の特使が来なければ解決できなかったのか。これは、日本の外交の下手さにも原因があると私は思う。譲るべきものは、ばしっと初めから譲ればこんなことにならない。しかも、アメリカの大統領の特使が来て考え方を一致させたとかなんとかおっしゃいますけれども、我々にとりましてはどうも不可解であります。これまた中曽根政権は譲ったのではないか。だから、中曽根総理大臣は外務大臣を飛び越して、あるいは各省の大臣を飛び越して事務次官を呼びつけて、これの解決に当たったというような新聞記事が出ている。ロン・ヤスといって気安くつき合っていただくのも結構なんでありますが、ロン・ヤスでなくてロン・タカになっている、日本にとっ

アメリカが自主規制を日本に要求した際には必ず、そのアメリカの業界がだめになるから日本の輸出をとめてくれ、こういう要求のもとに、日本はそれでは自主規制をしましょうということで自主規制してきたはずだ。ところが、鉄鋼にしましてももう回復した、自動車産業にしても電機産業にしても回復した、にもかかわらず依然としてこれらの品目につきましては、日本に自主規制を強要しておるのが今の姿じゃございませんか。私はこういう面からいいますと、アメリカの要求に理不尽に屈服してきた日本の外務省の罪は大なるものがあると思うのであります。しかも、アメリカに対する主張は、これから多くこそなれ少なくなる情勢じゃない。このときに当たって、一体日本外交はどうあるべきかという

今も安倍大臣は、自由貿易体制は守らなければならないとおっしゃる。自由貿易体制をやれやれと言ったのはアメリカなんです。はいはいと言って自由貿易体制に、日本は苦しい中から犠牲を払いながらそれに努力をしてきた。ところがアメリカの議会は、この自由貿易体制に逆行する姿勢を示し、もし日本が努力をしなければというよりは日本が輸出を規制しなければ、あるいは日本がアメリカの製品を買わなければ自由貿易体制を損なうというのでは、アメリカもいいかげん無理を言うなと言いたくなるのであります。 　しかも、ドル高あるいは金利高がアメリカに対する日本の貿易黒字の大きな原因であるということはここ数年来言って、それでどうするのだと言えば、アメリカには十分伝えてござい

今の外務大臣のお話では冷静に対処しなければならない、これはそのとおりであります。日本は今、冷静というよりもむしろ卑屈みたいな形になっているのじゃないかと憂うるのであります。高飛車に出ているのは向こうだ。しかも、言いたいことがたくさんあるとおっしゃいます。言いたいことがたくさんあるのならたくさん言ったらどうですか。そして、それの正当性を彼らに知らせる、そのことによって真の友好が出てくるのだと思う。言いたいことは腹の中にしまっておいて、アメリカの言い分をはいはいと聞き、それを柳に風と受け流してきたのが、今までの日本の外交の姿ではなかろうかと私は憂うるのであります。堂々と、言いたいことはたくさん言い、日本の正当性を彼らに知らせる、その努力