私、若干質問を申し上げたいと思いますが、せっかく大臣がお見えでもありますし、慎重審議、時間に余り拘束されない気持ちで質問を申し上げたいと思いますので、委員長もよろしくお取り計らいのほどお願いをいたします。 そこで、私まず第一番に、従来から、その年度の委員会が始まる場合、委員会が審議に入る前には、所管大臣として非常に立派な決意を表明されるのが国会のしきたりのようでありますが、今度は急にかわられた関係もあったのでありましょうか、新大臣の所信表明というあいさつが全然なされてなかったので、あるいはそれは行政の一貫性というようなことで三塚前通産大臣が言われた所信表明をそのまま受け継がれた気持ちでやられるのか、あるいは大臣として、やはり通産
内閣としての一貫性とか連続性とかいうようなことはともかくとしても、それはまあ前大臣が言ったことは、あれは間違い、これはこうしなければいかぬというように同僚としてもなかなか言えるものじゃないと思うわけですけれども、しかし、やはり議員である限り、大臣というものは皆願望のいすです。その願望のいすに着いたらおれはこうするんだという強い気持ち、抱負があってしかるべきだと思うわけですから、個々のことは問わずとも、新大臣としては、このことだけはおれは自分の任期中に、たとえ参議院の選挙が終わってからかわっても、どれだけのものを残しておくかというような、何か決意するものはないですか。大臣が任命されたときの所信表明、テレビで対談された新大臣の抱負という
非常に立派な見解で、そういう政治哲学を持って臨まれることを期待するものですが、これは思っておることと実際にすることが食い違うと大変なことになるわけです。 消費税が国民の大多数の反対に遭っておる、そして通産省所管関係のものが一番消費税の風当たりを受けておる、こう言っても過言ではないわけですが、大臣としては皆がなれるまでじっとしておこうというお気持ちですか。
大臣などという言葉は失礼ですが、大臣ほどの方は、毎日消費税を払ったことや取られたことはないから、実感として消費税がいかに国民に大きな負担をかけておるかということは知らないと思います。私どもは毎日スーパーで買い物をする、それにも必ず何円かの税金を取られる。それで、消費税は定着するどころか、ますます消費税に対する不満が国民の間に充満し、それが拡大しておる。そういうふうに消費税の動向を私どもは見ておるわけですけれども、大臣は消費税を直接払ってないから、それで施行後わからないかもしれないけれども、通産省の方で、定着するようにするために具体的にどういうことを商工業者に、例えば小売商なら小売商に指導されておるのか、その点を。政府が言う定着、これ
大臣、私は大臣が税金を逃れているとか言っているわけではない。大臣ほどの高い身分の方は、自分で財布をあけて物を買うという機会はないだろう、だから自分で消費税を払う機会はないだろう、そういう意味で申し上げたわけでありますので、それは誤解のないようにお願いします。 今通産の方から、定着するようにごうごうというお話を承ったわけですが、現実にそれが行われておるかどうかということになりますと、個々の商店、個々の企業者に話を聞いても、こんなことを決められたら困るという話ばかりが上がってきて、これは将来いい税になるからというような形での指導というものを受けたものでもないし、文書、通達、そんなものは商工会を通じてやってきても、消費税を扱っておる業
大臣も政治家であります。もちろんすぐれた政治家でありますので、有権者の国民の声というものには非常に敏感に反応すると思いますけれども、消費税は天下の悪法として早くこれをやめてもらいたいという願望が国民にはあるわけであります。 しかし、消費税のことばかりやりますと、それこそ慎重審議のことができないので、きょうの当委員会に付託され、今審議の対象になっている中小企業関係の三つの法案、それぞれの関係者のいわば経営基盤を強化するための法案だと思います。ところが、この法案をつくるに当たっての一番の基本に円高基調ということを置いておるわけですけれども、円高基調が崩れ去ってきて、将来また百三十円前後に円高になるのか、あるいは今の円安の傾向がさらに
大臣のそういう見解というのは主管大臣として当然のことだと思うわけですけれども、ドル高・円安の方向がこれでとまるということについては、若干見通しが甘くないかと思うわけです。私も経済学者でないからそういうことについてはわかりませんけれども。 かつて狂乱物価のいわゆる引き金となったのが大手商社の買い占め売り惜しみ、それが物価を非常に引き上げた、そのことは大臣も御承知だろうと思うわけですが、きょうのニュースを聞いておりますと、日本の有力な保険会社がその莫大な日本円でドル買いの投資を随分しておる、それが今度の円安・ドル高の大きな背景である。これは、日本の円を持つよりもアメリカのドルを持っておる方がいい、その方が保険会社としてはもうかる、こ
私もそういうニュースを聞いてから、中小企業を含めて日本の経済を後退せしめるような、そういうふうな企業者の心理といいますか、それはリクルートで政界、官界、財界をまぜくり返したと同じようみことが、生保会社とか証券会社の持っておる金座よるドル買いでまた起こりはしないか。そうなってくると中小企業者が一番被害を受けるわけで、そういう点からも私は危惧の余り大臣にそのことについてお尋ねをしたわけであります。確かに、ニュースによると、大蔵省の某高官が保険会社の役員を呼んで、これはちょっと行き過ぎじゃないかというような注意喚起をしたという報道でありましたので、そのことを大臣も含んでおいていただきたいと思います。 大臣に対する質疑は、今度一般質問が
大臣のそういう見解の中で、私は、中国との経済交流というものは後戻りすることなく新しい平常な状態に、中国当局は現在もう既にそういうことを言っておるわけですけれども、制裁とかなんとか、物による制裁とかということではなしに、向こうの中国と日本との友好関係が本当に真に友好関係を持続、発展することのできるような、そういう対応の仕方を中国に求めていくようなことを、やはり仲のよい者は仲のよいなりに忠告するのが当たり前です。だから、自国の人民に鉄砲を向ける、銃口を向けるというような、とても日本では考えられないような事態というものは、今後再びあってはならないことだし、起こしてはならない、そういう環境というものに日本と中国との友好関係を、悪いものは悪い
これは五万円の共済掛金が七万円というように加入者の負担も増大をしてきておるわけですから、だから、これの運営といいますか、この機関の運用については、そういう非常に零細な者の汗の金ですから、大事な経営、慎重な経営の方法をお願いしたいと思います。 この三つの法案の中で、中小企業投資育成会社、これは東京と名古屋と大阪の三つの投資会社があられるということですが、その三つの会社がそれぞれ、大阪、東京、名古屋といえば企業が一番集中しておるところですから、これはやむを得ぬ、企業が集中しておるからそこのところにウエートを置かれるのはそれは当然だと思うわけですけれども、今日、各地方の自治体でも、工場誘致というようなことをどこの自治体の長も看板を掲げ
期待をしたことがそのまま実現するということにはならない。期待をすれば、期待が実現できるような施策といいますか努力をしなければならぬと思うのです。 私がここで質問申し上げてもすぐ資料は整わないと思うわけですが、現在各自治体が工業団地用として土地造成をたくさんやっておるわけですが、その規模がどれくらいあって、それが何％くらい工業立地として利用されておるのか、そういうことをお調べになっておるでしょうか。ないとするなら、お調べになって、大きな企業のいわゆる部品工場とかいうのを、そこへ進出されたらどうですか、地域の活性化のためにもいいのですが、それに対しての資金を必要とするならうちもおたくの会社へ投資をしてもよございますよというような働き
これは通産行政として非常に画期的ないい仕事ではないかと私は思うのです。各官庁が東京から引き揚げるとかいうよりももっと適切に実行ができはしないかと思うのでございますが、大臣として今の私のこの提言をどう理解されるか。
もう時間が参りましたので、終わるわけですけれども、中小企業事業団法の関係でも、中小企業構造の高度化を支援する事業というのを今度の助成対象の中に入れておる、これは私は結構なことだと思うのです。ところが、そういうふうに一つの法律があっても、その法律の恩恵を受けるような業者が非常に少ない。今申し上げましたように、東京都では坪が何千万もする、田舎へ行けば坪が十万円でも買い手がない、工業団地でもそういう団地が至るところにある。そこら辺を通産省の方としては調査をされて、この工業団地を少なくとも梶山大臣のときには何％は工業化する、工場誘致をして地方の活性化を図るというふうにやるというような具体的な目標設定をお願いしたいと思うわけですが、大臣の御見
どうもありがとうございました。
私いろいろ質問に入る前に、大臣の先ほどの答弁の中で、大臣も今日の日本の経済運営についてなかなか厳しく見詰めておるな、こう思って、最後の大臣の答弁と所信表明とはどうなっておるだろうと見比べてみたわけですが、後で言うた方がもっといいようです。 そこで、今、日本の政治の中で大きな関心を集めておるのは、何といってもリクルート問題であり、そして消費税の問題であるわけであります。これで自民党が非常に不人気である。非常に不人気でありまするから、大臣の経験者でも、私は自民党のだれそれでございますといって大っぴらに宣伝することを非常に嫌っておるという傾向があるわけであります。私はそのことを……（「堂々とやっていますよ」と呼ぶ者あり）堂々とやってお
預かっておる通産行政とかけ離れた見解、意思を表明されたわけですが、今大臣も指摘されるように、政党政治であり、政党の中から選ばれた大臣であるから、やはり大臣としての政治に対する哲学というものがあって初めていろいろな政策が生まれてき、それが現実に国民の手に届く、国民にそれが受け入れられる、そういうのが本来の政治の姿だと私は思うわけであります。ですから、大臣、自分の政治信念を明らかにすることは、政党に対する見識を持つということは、何も通産行政とは関係ないというわけではないのですから、その大臣の見識が日々の通産行政の中でぱしっと生かされるようにやってこそ行政が生き生きとしてくるのではないか。大臣がへっぴり腰だったら、これはどうにもならぬわけ
政治の姿勢の中でもう一遍だけ大臣の見解を伺います。 日本は、大日本帝国という時代、つまり大日本主義を振りかざして戦争というものが起こり、満州事変、続く上海事変、日支事変と、戦争戦争と十五年間ずっと引っ張ってきたわけです。大日本主義に対して、自民党の大先輩である石橋湛山先生は、小日本主義でなければいかぬ、小日本主義であってこそ日本の繁栄はあるし日本国民の幸せがある、大日本主義をとるべきでない、こういうことを力説をされた。これは政治の場におるときでなしに新聞記者時代にそういうことをしばしば論文に書かれておったわけです。最近日本は経済大国、経済大国と非常に自慢げに言っておるわけでありますけれども、現実的に日本が経済大国にふさわしいよう
きょうの委員会は大臣の所信表明に対する質疑、こういうことになっておるわけでありまして、それぞれ省から役人がいろいろと、どういう御質問をなさるのだろうと言って問いに来るわけです。しかし、それは、あなたに聞くのじゃないから、大臣の所信に対する私の質問だから、大臣の所信が、役人、いかに東大出のエリートの役人でも、わかるはずがないから、何も私にどういうことを問うとかということを心配するには及びませんよ、こう言って私は御返事を申し上げてきておるわけですから、いわゆる通産あるいは経済企画庁、それらの役人の方に御心労をかけるような質問はするつもりはないわけですし、そこはそれで列席の方御安心しておっていただきたいと思います。 そこで、政治という
法律を制定した、その制定した法律が国民から見て大変な悪法である、悪法であるけれども制定された以上法は悪法でも従わなければならぬ、この従順な気持ちで、嫌々な気持ちで税を払う、消費税を払っておると思うわけですが、理解と協力を要請し、それで今のところはだんだんと順調に実施をされておる。その実施をするに、法律によって、いわば強制的にあなたから消費税を取りますよと言わぬけれども、消費税を払ってください、払わなければこの品物は渡せませんということになっておるから、消費税を払う者は嫌々ながら消費税を払わざるを得ないわけです。消費税を取りませんという看板も目立つ商店街でありますけれども、これは一年たってどうこうではなしに、四月に実施し、四月、五月と
これは委員長にお尋ねし、その実現方をお願いしたいと思うのですが、消費税のことについては、やはり国民各層の意見を聞かにゃいかぬ。その中でも、とりわけ国会の意見というものは、これを大事に取り上げにゃいかぬというのが当然のことですが、そこで、全体の国会で、国会議員五百十何人全体の意見でどうこうというんではなしに、少なくともこの商工委員会では、今日までの消費税の実施状況から見て、こんな税金は来年一年とかことしじゅうだとかいうようにすべきでない。もう大抵なら早急にこの税法のもたらす悪い面をひとつ是正をしたらどうだろう。そういう点における委員各位の意見を求める、いわば委員会としての方針を検討するような機会をつくっていただきたいと私は思うが、委員
