御異議ないものと認めます。よって、さよう決定いたします。 なお、報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、さよう決定いたします。 なお、報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。さよう決定いたします。 本日は、この程度で散会いたします。 午後二時三十六分散会 —————・—————
私は、ただいま議題となっております「大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の締結について承認を求めるの件」に関し、自由民主党を代表して、賛成の討論を行なわんとするものであります。 本条約締結に至る経緯、本条約の内容につきましては、すでに詳細なる審議を重ねましたので、私は、本日の討論におきましては、特に、本条約成立の重要性と、わが国の本条約加入の意義とについて、一言申し上げたいと思います。 核兵器実験の全面的禁止が、世界平和の維持にとって、いかに重大な意義を持つものであるかにつきましては、いまさら申し上げますまでもございません。特に、核兵器による惨禍を身をもって体験いたしましたわが国民にとりましては、これが
ただいまより外務委員会を再開いたします。 午前に引き続き、大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の締結について承認を求めるの件の質疑を行ないます。質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
この条約の中に「ブラッセルで署名のために開放された欧州関税同盟研究団に関する議定書」と、こういうのが書いてありますが、この議定書はこの案の中に入っておりませんが、どういうことなんですか。ちょっと説明を承りたい。
そうすると、この十四条というのは、日本にとっちゃ関係のない条文である、こういうことですか。
ちょっと伺いたいと思うのですが、この附属書の中に、法人格というのが書いてあるのですが、「理事会は、法人格を有し、次の能力を有する。」ということが書いてあるわけです。これは、法人格というのは、ブラッセルにおける法人格なんですか。国際法上の法人格を有し、ということを附属書なりあるいは議定書に特別に書くというのはどういう理由なんですか。
そうすると何ですか、国内法というものは何もあれしないで、この議定書だけでこの関税理事会というのは日本の国内において法人格を有し得るということですか。当然ありと認めてよろしいのですか。
それから、このブラッセルの関税分類表というのは、これはいままであったわけなんですね。そこへまあ日本がどういりふうな形で——オブザーバーで入っていたのですか、ブラッセル関税表というものに対して、日本はいろいろ発言をしたり、これまでに、何というか、日本の関税分類表にだんだん合わせるようにやっているわけですがね。それとの関係をもう少しはっきり御説明願いたいと思います。
この理事会に入りますと分担金を仰せつかることになるわけなんですが、どの程度の分担金を日本が負担することになるのですか。
日本は、とにかく一番貿易の重要なる相手国というのはアメリカなんですがね。アメリカは、この条約には入ってないですね。そうして、アメリカのつまり関税制度なりいろいろな関税の技術とかいろいろな問題が、この条約にアメリカが入ってないという関係で、日本とアメリカとの貿易で不都合を生ずる点がないですか。
関税の譲許の問題で、これまでいつも問題になる、たとえばオーストラリアも入っておりませんですね。入ってない。それでオーストラリアなりアメリカなりが、将来この関税協力理事会というものに対して入る意思があるのか。また、大体これ何ですか、これをどういうふうに考えているかというような点について伺いたい。
それからもう一つ伺いたいのは、後進国——東南アジアの国国とか、それから中南米あたりの国が、この関税協力理事会に対してどういう態度をとっているか、その点をお伺いしたい。
午前に引き続きまして外務委員会を開会いたします。 経済協力開発機構条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を続行いたします。
私は自由民主党を代表いたしまして、本案に賛成の討論を行ないたいと存じます。 OECDの目的は、ここにあらためて申し上げるまでもなく、均衡のとれた高度経済成長の達成、低開発国援助の増大、そうして相互的な貿易拡大という三つの点に集約することができるのであります。OECDの活動が一方において経済政策、国際金融、貿易、科学技術、農業、漁業、海運、教育、税制、工業等きわめて広範な分野にわたり、他方においてガット、国連、IMF、世銀等諸般の国際機関との密接な関係のもとに進められておるのも、ひとえにかかる機構の広い視野に立った目的を十二分に実現せんとする意思のあらわれとみなすべきであります。しかして、この本来の目的は、きわめて高い理想のもと、
今度この両条約の加入によりまして自動車の一時輸入が簡単にできることになるわけでございますが、どうも今度のオリンピックあたりにだいぶこうした取りきめによって相当観光客で自家用自動車を持ってくる人がずいぶんあるだろうと思います。外人のドライバーがこの非常な交通のふくそうしている東京で、よほど日本の交通事情になれていないと、いろいろな問題が起こるのじゃないかと予想されるわけです。それで、現在の交通標識は、これは世界共通のものを採用されていると思うのですけれども、どうも日本の交通標識の数が少し足りないのじゃないか。もっと十分ひとつ交通標識を見やすいように、そしてまた数をふやしてやらないと、事故ができるおそれがあるのじゃないかということを非常
いまの交通標識の問題ですが、東京都内はわりあい整備されているように思うのです。ところが、地方ではまだまだ不十分な点がたくさんある。まあ高速道路とかなんとかわりあいできておりますが、ちょっと横へ入ると、もう交通標識が非常に不完全ですから、こういう点でもっとこの秋を目ざして特に国のあらゆる方面に十分ひとつ徹底的におやり願うことを私は希望したいと思います。
これは通関と同時に、通関のときにやるわけですか。あとで何か許可証を交付するときにやるわけですか。
やるものと考えておるじゃなくして、それをきちっとやらせないと、国内で事故を起こした場合に、旅行者はそんなに金を持っておるわけじゃないし、いろいろと問題が起きる、だろうと思うのです。そういうことをきちっとやっておかないといけないのじゃないですか。
いや、いまの答弁じゃちょっと私は不徹底だと思うのです。許可をするときに、あるいは税関を通すときに、きちっと強制的に加入させなければ意味がないと思うのです。ただ、会社と打ち合わせて、会社なり協会なりがやるだろうというようなことじゃ、私はどうも徹底を欠くのじゃないだろうかと思うのですが、いかがですか。