井上清一

それでは、本日は国際情勢等に関する調査を議題とし、当面の国際情勢について、質疑を行ないたいと存じます。 　御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

ほかに御発言もないようでございますから、本日はこの程度で散会いたします。 　　　午後零時三十九分散会

ほかにございませんか。

ほかに御発言もないようでございますから、両件に関する質疑は終局をしたものと認めて御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　では両件に関する質疑は終局をいたしました。 　　—————————————

次に、海外移住事業団法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。

ただいま議題となっております移住事業団法案に関連いたしまして、若干の質疑をいたしたいと思います。 　わが国の移住行政につきましては、かねてからこれが刷新と申しますか、根本的に考え直さなければいかぬじゃないかというような声がだいぶ高かったことは御承知のとおりであります。昨年の十二月に海外移住審議会の答申が提出されまして、その中に、海外移住の理念であるとか、新しい移住というものに対する考え方、そしてまた新しい移住の政策目標というようなものがこの答申の中に掲げられておりますが、今度政府はこの答申の趣旨を尊重いたしまして、今度新たに海外移住事業団というものを作ろうということで今度の法案が御提出になったものと思いますが、前から、海外移住政策

海外移住法についていろいろお話を承ったわけでございますが、その移住法に盛られる基本的な移住に対する政府の考え方というようなものを、もうちょっと伺いたいと思います。

ここで御提案になっております海外移住事業団は、監督権の問題をめぐって外務省と農林省の間にいろいろ複雑な問題があったということを聞いておりますが、まあ結局外務省がこの事業団を専管するということになった。したがって、今後外務省といたしましては、大幅に移住関係の実務を事業団に委譲いたしまして、事業団をして自主的に運営をさせるという方針であるということを言っておりますけれども、今後事業団が円滑な発展を遂げて、移住という国の大きな政策を飛躍的に推進をさしていく、移住に貢献するかどうかという責任は、外務省の専管であります関係上、すべてこれ外務大臣の責任だと私ども考えるわけでございます。ついては、今後事業団の運営というものについて、外務大臣はどう

だだいま外務大臣から、今後の海外移住行政の抜本的な刷新のために、ひとつ政府としては根本的な再検討をやる、自己反省をやってひとつ十分行き届いた移住行政をやっていきたい、すっきりした形でやっていきたいと、こういうお考えのように言われて、わかったのですが、この事業団法がこの国会に提出されるまでのいろいろな経緯も私全然知らぬことはないわけでございますが、この提案までに外務省、農林省等関係各省との具体的な権限の調整というものが、私はまだ十分に行なわれていない面もあるように考えるわけです。それで、今後そうした点についてどういうふうな完全な調整、政府として筋の通った調整をどんなふうに進めていくか、そうしてまた、いろいろ具体的な問題にあたってどうい

ただいま議題となりました小包郵便約定二件について、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　ニュー・ジーランド及び南アフリカ共和国は、いずれも万国郵便連合の小包郵便物に関する約定に参加していないため、わが国とこれら両国との小包郵便物の交換は、現在第三国の仲介によって行なっております。政府におきましては、直接交換の道を開くため、かねてより、これら両国政府と約定締結交渉を進め、去る三月及び四月、それぞれ本件約定の調印が行なわれたのであります。 　約定の内容は、いずれも、小包の種類及び料金、割当料金等、業務上必要な基本的事項を規定したものであります。 　委員会は六月六日採決の結果、二件とも全会一致をもって承認すべ

ただいまより外務委員会を開会いたします。 　本日は、まず、日本国政府とニュー・ジーランド政府との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、日本国と南アフリカ共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、以上二件を一括して議題といたします。 　御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかに御質疑はございませんか。——なければ、両件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございまんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　これより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございますが、討論は終局したものと認めて御異議ございまんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　日本国政府とニュー・ジーランド政府との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、日本国と南アフリカ共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、以上二件を問題に供します。 　両件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

全会一致でございます。よって両件は、全会一致をもって、承認すべきものと決定いたしました。 　なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、慣例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　　—————————————

次に、国際情勢等に関する件を議題といたします。 　昨日、アメリカ原子力潜水艦についての政府より中間発表がございましたので、この点につきまして大平外務大臣の説明をお願いいたしたいと存じます。大平外務大臣。

以上で説明は終了いたしました。ただいまの外務大臣の説明に対して御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

岡田委員、ちょっと申し上げますが、実はきょう外務大臣は外交用務のため十二時までというお約束でございます。あと曾祢委員からも、野坂委員からも若干の質疑をいたしたいというお話でございますので、たいへん恐縮でございますが、もうしばらくでひとつお願いします。