印刷技術の点につきましては最近は非常に技術も高度化して参りましたので、その面で偽造のおそれは非常に薄らいで参っており、現に最近では偽造で問題になるような事件はほとんどなくなりました。それでミツマタ、これはやはり明治時代からお札には御承知のように使っておりまして、この卵黄色という特有の色もありますし、お札の製紙原料としては今後もこれは使って行かなければならないものだと思っております。先ほど来お話がございましたように、百円紙幣は少し紙質が悪い、粗雑であるという意見、声も相当高まって参りましたので、これにはいろいろ原因がございまして、終戦後一番多くミツマタを混入いたしましたときは六割の混入をしております。それがミツマタの集荷が非常に困難に
いや偽造の点からもミツマタを使った方がいいということは、これは国際的に見まして、外国の紙幣は、ミツマタ、これは日本だけの特有の産物でありますので使っておりません。そういう意味から国際的な偽造については非常に効果があるのでありまして、印刷局といたしましては、今お話の通り偽造の観点から、国際的偽造の観点からミツマタは使っていきたい。それから紙幣の特有の色、日本人の好むような特有なああいう色を出す点からいたしましても紙質の点から申しましてもミツマタを使っていきたい。偽造の点ももちろん無視できない、その点も従来のミツマタを使っていきたい。ミツマタを使う点については偽造の点からいっても紙質の点からいっても印刷局としてはこれは今後も使っていきた
百円紙幣を銀貨に転換するという問題に関しましては、これは通貨政策上の問題でありまするので、印刷局長が答弁するのは適当でなくて、本日は理財局長が見えておりませんので、理財局の高橋総務課長が来ているようであります。高橋君の方から答弁させるのが適当じゃないかと思います。 ただ、印刷局長といたしましては、先ほど御陳情の趣旨もありましたように、現在百円紙幣を流通しておって、何ら支障もない、また、印刷局といたしましては、これが硬貨に転換をされますれば数千人の整理というような問題も起って参ります。対外的にはただいまのようなミツマタの非常な局納の数量の減量ということにも相なって参りまするので、印刷局長自体といたしましてはこの点については極力反対
そうでございます。
昭和八年東大を出まして大蔵省理財局に勤務、その後大津の税務署長を振出しに、大蔵事務官、対満事務局事務官、大東亜省殖産課長、大蔵省為替課長、印刷局労務部長、東京財務局総務部長、関東財務局長を歴任いたしまして、先月十日付をもつて印刷局長を命ぜられて現在に及んでおります。
昭和二十三年三月ごろだつたと思いますが、三月ごろから昭和二十四年の六月までだつたと記憶しております。
東京財務局の仕事が、国税の関係と、その他理財関係、管財関係が分離をいたしまして、国税の関係は国税局、管財、理財関係は東京では東京財務部となりました。その財務部長になり、翌年東京財務部が関東財務局に改名いたしまして、そのまま引続いてやつております。
物納不動産の売払い手続の最近やつております概略をお答えいたします。 まず、税務署へ収約いたしまして、財務局に備わつております国有財産台帳の中で、未処分のものを一応区別町別に集計いたしまして、委託財産目録を作成して委託会社に交付をいたします。委託会社は、交付を受けた目録によりまして、まず実態調査をやるのであります。実態調査のやり方は、一応様式が示してございまして、その様式に示された内容の調査をいたすのでありますが、ことに物納不動産の土地につきましては、賃借関係の有無、また賃借者がだれであるか、またその不動産をその賃借人が買い受ける希望があるかどうかというようなことを調査いたしまして、財務局あるいは出張所に報告をいたすわけであります
宅地が、件数にいたしまして十一万三千六十一件、数量にして九百五十六万三千九百四十五坪、収納価額が八億七千七十五万四千八百五十九円、建物が、一万八千五百十三件、坪数が五十一万四千三百八十一坪、収納価額が六億八千四十一万五千七百七十七円、農地が、これは山林を含んでおりますが、八十六万七千九百十九件、坪数が一億五千七百六十七万九百八十坪、収納価額が三億一千五百十四万六千四百十八円、有価証券が、数量が千四百九十八万七百五十七株、収納価額が七億三千六百二十三万二千二百七十八円、皇室財産として、収納価額が八億一千九百七十万百六十一円となつております。
はい。
物納不動産の処分につきましては、物納不動産の性質上、大蔵省といたしましては、これを長く管理しておる性質のものでなくて、税にかわつて物納されたものでありますから、できるだけ早くこれを換金いたしまして歳入をあげるというのが当時の基本的な方針であつたのであります。その当時の表現で言いますと、これは突貫売払い、あるいは歳入至上主義と称しておつたのであります。できるだけこれを処分するということでありました。もう一つは、物納財産がどれくらい財産税等によつて物納されるかということがその当時あまり予想されていなかつたのでありますが、ただいま申しましたように非常に厖大な件数が物納されたのであります。それから、有価証券等の処分というものは、現物を日本銀
現在は、東京都内を指定区域といたしております業者で残つておりますのは六社でございます。
はい。
新郊土地建物株式会社が指定を受けましたのは二十三年の十二月十三日付でありまして、このときは、先ほどちよつと申し上げましたように、元の東京財務局の時代でございます。私その事情を詳細には承知しておりませんが、知つている範囲におきましてお答えをいたしたいと思います。
当時元の東京財務局の総務部長をやつておりました。総務部長の職責は、人事、ことに当時の労務管理の問題で、各部の個々のそういう仕事の内容については詳細に承知しておらないのであります。しかし、その後関東財務局長にもなりましたから、以前に指定になつた事情は十分聞いておりますので、その範囲においてお答えいたしたいと思います。 新郊は、昭和八年六月合資会社新郊土地商会というものに名前がかわつておりました、さらに昭和二十年三月七日新郊土地建物株式会社、当時は十八万円の資本金でありましたが、後に三百万円に増資されております。会社名がかわつておりますが、これは主として社長の飯沼文二さんの長年やつておられる不動産仲介業であつたわけです。その当時、も
一番初めは大蔵省が指定しておつたのであります。全国にまたがるような指定区域の会社、不動産信託銀行等は、大蔵省が指定しております。それから、地方に財務局がありますが、その地区を指定するような会社につきましては、それぞれの財務局が大蔵省に、いろいろな調査した資料をつけまして禀議して、承認を経てやつております。二十三年十月ごろでございましたか、地方的なものは全部財務局長に委任されましたので、その後は財務局長が承認を経ずして単独に指定をしておつた。指定をいたしますのは、財務局で管財部というのがありまして、管財部の所管をしております部課によりまして、調査して資料をそろえて、決裁にまわす、こういうことになるのであります。
この預託金の問題についての御質問でありますが、この点は、関東財務局といたしましても、ことに法律問題として考えまして、非常に難渋、苦慮をきわめた問題であります。この預託金の発生を一番初めの当初にさかのぼつて考えてみますともちろん預託金をやりますことを当局として承認したりしたことはないのでございますが、一番初めの起りを考えてみますと、先ほどもちよつと触れましたように、二十三年、ころ、なかなか買受人に買つていただけないのを、たびたび足を運んで大体話がまとまつた、大体話がまとまると手付を出す。—これは、民間の売買だと、大体話がまとまると二割、二割の手付を打つという慣習があるようでありまして、この国有財産の処分につきましても、大体話がまとまり
お答えいたします。最近まで問題になつておりますのは、都不動産株式会社と、新郊土地建物株式会社の二社でございます。 都の方は、累計にいたしまして約二千三百万円くらいの預託金の費消がありました。これにつきましては、大体二十五年の半ばごろから、さような状態はわかつておりまして、費消額についての調査を行つておつたのでありますが、これの補填についてどういうような方法でやつたらよいか、非常に役所の側としては心配し、苦労したのであります。都不動産そのものといたしては、不良な渉外員等は整理して、残つた渉外員で、会社自体は再建意欲に燃えておりましたので、十分な事実上の業務管理を強行いたしまして、政府が支払う手数料をもつて逐次補填いたして参つたので
財務局では、これば正式に認められた機関ではないのでありますが、いろいろこれは委員長から御指摘のような苦情が持ち込まれますので、人手不足の中から苦情相談室という事実上の機関を設けております。これにいろいろ持ち込まれるので、この数字をちよつと拾い上げて見ますると、昨年の十月からことしの四月までの累計を見ますと、約五百件くらいのものが持ち込まれております。その内容を見ますと、境界線の紛争というものがございます。一筆ごとの土地が問題になつて、借地人が数人おる、そのＡとＢとの境界線がどうも折合わないので、そういう争いがある。あるいは、払い下げ価格について、申請者は相当前に出しておるので、当時の指数を使つてもらいたいというような、払下げ価格の点
売払いの件数の中で代金が完納になつておりまするものが、関東財務局の管内で、これは二十九年二月現在の調べでございますが、八万六千八百六十五件、そのうち、登記済みの件数が六万一千七百九十六件、法務局出張所に提出中の件数が千六十六件提出、まだ未提出で未処理のものが二万四千三、この中にはまだ買受人の方が弁償金をお払いになつていないものも若干ありまして、当然登記しなければならぬものはもつと数字的には減るわけであります。しかしながら、その数字は、未処理の件数の数字というものは相当大きいので、今後はこれの処理ということが最も重要な問題になつて来ると思うのです。かような数字が出ましたのは、一つには、従来のやり方が、先ほどちよつと触れましたように、と
