だたいま委員長の御質問の点は非常に重要な問題だと思うのでございますが、東京都内の数字をちよつと申し上げますと、これは昨年の七月三十一日の調べでございますが、引受けました数量が約五百四十一万坪、処分済みが約三百七十九万坪、比率にしまして約七〇％となつております。あとの三〇％程度のものが残つて、昨年の七月以降現在までに大体五％くらいのものがさらにこれに追加されておりますので、東京都内で申しますと約七五％程度のものが処分済みであるということでございます。そうなりますと、あと残つておりますものが二十数。パーセントになるのではないかと考えております。その中で、どうしても売れないものが、あるいは公道になつておりましたり、あるいはほんとうにがけ地
その点は、大体問題は二十四、五年に起きておりますが、問題が起きて後でございます。そういうことがありましたから、繰返さないようにというので、だんだんそういうものを注意するようになつたのであります。
買受人に納入告知書を渡しますときに出しましたのは二十七年の四月からでございます。それから、今申しました非常に懇切にやつております、買受け希望のありますときに案内書を出しますのは、昨年の五月ごろから非常に詳しい案内書を出すようになりました。
今の高木委員の御質問は、一般法律によつて規定されると言われたのですが、その意味は、払下げ関係は私法関係のそういう適用を受けるかどうかということでありますが、これはもちろん私法関係でありますから、そは一般民法その他の適用を受けます。ただ、様式等は、一般個人の売買と違いまして、代金を払う場合は会計法その他の規定によりまして納入いたします。そういう点で若干法律の規定に従わなければなりませんから、形式的には違いますが、実質的には私法関係の適用をもちろん受けると思います。
委託会社の法律的性格についてのお尋ねでございますが、これは、高木委員は非常に法律の専門家でございますので、いろいろ御検討をなさつていると思うのでありますが、委託会社と国とは委託契約というものを結んでおります。ただ、この委託契約は、今まで経験のない初めてのことでございますので、条文としては十数条のものでありまして、法律的性格から言えば、今から検討してみて必ずしも完備しているものでないと思いますが、趣旨といたしましては、委託会社に対しましては国と買受人との間に立ちまして、物納財産の払下げに対する一切の事務あるいは払下げに至りますまでの仲介、仲立ちを委託した、こういうように、契約の精神もそうなつております。また、いろいろな回答や打合せ、通
ただいま高木委員の御質問の点は最も重要な問題でありますし、最も困難な問題でありまして、この買受人が代金の一部または全部を委託会社またはその渉外員に渡しましたときに、それで買受人が国に対する債務を弁済したと見られるかどうか、あるいはその金が私金であるか公金であるかという問題につきましては、私どもも二十五、六年ごろこの性格について非常に検討はしてみたのであります。それで、預託金の発生時期発生原因、その後の経過等をつぶさに検討いたしてみますと、先ほど申しましたように、もともとは委託会社の仲介によつて手付金を打つた。今ちよつと手元に持つておりませんが、二十三年ごろ、これは都の様式があつたのです。都ばかりでなく、各委託会社もそれをとつておつた
ただいまの高木委員の御問はごもつともだと思いますが、委託契約書によりますと、先ほどもちよつと申し上げましたように、そういう点については文言の上ではやや明瞭を欠いております。第一条によりますと、甲乙というのは財務局と委託会社のことでありますが。「甲乙両者協議の上甲は乙に対して別紙目録記載の不動産の売払事務を委託し、これにつき乙は甲の名において売払を行うものとする。」というようになつておりまして、あとは、その委託関係についての実体的な規定はほとんどないのです。これは非常に簡単な言葉で言い表わしておるのでありますが、私どもの解釈では、先ほど申しましたように、価格の決定、契約の締結権というようなものは当然官側にあるものであります。結局、物納
買受人と国との契約の時期は、委託会社が、買受人から出します売払い申請書をつけまして、売払い決議書という案を当局に出しております。その内容を審査して、部内で決裁をして、よければそれに役所の方の判こを押して、買受人に送付したときに契約が成立する、こう考えております。ただ、預託金の関係は、それより以前に先行してすでに預かつておるのが二十七年の状況であります。そのあとから契約したものの代金、これの性格解釈がどうなるかということなのであります。契約は契約書を送付したときに正式には成立すると考えております。
そうでございます。
前後の関係の法律的な差異というものは考えておりません。
ただいまの御質問の点につきまして、買受人から委託会社が契約前あるいは契約後に代金の一部または全部を受取つてそれを費消した、それで買受人に対しては表見代理として国が責任を負担する、こう言えるかどうかということでございまして、これにつきましては、先ほど申しましたように、発生起源的に見れば、容認も黙認もしておるのではなくて、手付としてとつて、役所の方で決裁しなければお返ししますというお金なんですから、純粋に法律論としては表見代理ではないわけであります。これについての民事訟務局長の回答も、かりに委託会社が役所の徴収を側面から援助するという意味において買受人から金を受領して行つて、それについて役所の方で受領することを了知しておつても、その場合
その点は、高木委員から御質問があつたのでありますが、契約書によりますと、さつき読み上げましたように、売払い事務を委託しております。この売払い事務という文句は非常に簡単でございますが、売払いについての一切の手続、売払いについての仲介、媒介を委託したのであります。従いまして、代金の受領ということは、これは御案内のように、公金を受領するのには、法律論的に、収入官吏でないとできないのであります。役所に持つて来ても、役人でも受取り得る資格のある者は徴収官の分任収入官吏だけで、まして委託会社の渉外人などが公金を正式に受領する権限はあり得ない。従つて、代金を徴収するにつきましても、会計法その他の規則によりまして、納入告知書を発行して、それによつて
鍛冶委員からの御質問、ごもつともと思います。四条の文言も、今御質問になりましたように、字句は非常に簡単でありますので、売買契約の締結権はあるように解釈されることもごもつともと思うのですが、この四条の趣旨というのは、締結及びその履行等売払いに関する一切の手続をやつていただくということで、締結権あるいは価格決定権というものは、これは決議書を起して委託会社が役所へ出すのでありまして、そういうような手続をやることであつて、そういう売買締結権、価格決定権を委託することはあり得ないことでありますし、またこの文言としては、確かにおつしやるように疑義が生じますけれども、精神としては決してそうではないのであります。
専門家の鍛冶委員の御質問でありますし、この文句から見ればまさに私は反駁の余地はありませんが、ただいま申しましたように、二十三年にこれは本省からひな型を示されて各財務部に配付になつたのでありますが、初めての経験であり、財産を委託して売払うということはいまだかつてないわけであります。こういうひな型でやつたのでありまして、役所の人間といたしましては、売買契約締結権を委託会社にやつて価格決定権を委託会社にやるということは考えも及ばないことで、売払いを委託するという文言は、確かにあるいはそういう解釈は成り立つと思いますけれども、そうではなくて、精神としてはどこまでも仲介、媒介を委託した。そういういろいろの疑問もありますから、逐次今まで疑義のあ
ただいま中野委員からの御質問でありますが、関東財務局の物納財産の数量というものは全国の約六〇％以上を占めておる。いずれにいたしましても、かような事態を発生いたしましたことについては弁解の余地はありませんので、管理人としてまことに申訳なかつたと痛感をいたしております。それで、私といたしましては、かような失敗を繰返さないように、後手ではありましたが、逐次契約の面あるいは委託会社の監督の面におきましても、その他手続の進行過程におきましても、これを取入れまして、現在におきましてはかようなことはないように逐次是正をして来ましたし、また、その当時は、先ほどもちよつと二十三年ころの物納財産処理の状況を話したのでありますが、これは税務署におきまして
お答えいたします。二十三年ごろ、商慣習として手付金を受取ることを、これは容認したと私は申したのではありませんで、預託金を発生原因的覚ますと、もともとはそういうところから預託金を受取るようになつて来て、それで預託金が発生して来たということを、事実を申し上げておそのであります。それから、二十四年の終りごろから二十五年の初めろにかけては、先ほどからも御質問がありましたのでございますが、これは非常にデリケートな問題でありますが、黙認に近いような場面も一時あつたのではないかということは申し上げておるのでありまして、さような状態でありまするから、これが表見代理として割切つて全部考え得るかどうかということについては非常に苦慮しておる。ただ、法律論
お答えいたします。委託会社が代金の一部または全部を預かつておるということは、二十四年の終りごろから二十五年にかけまして役所の側としては了知はいたしておつたのであります。しかし、積極的にこれをとめるという措置はとらなかつた。この点についてはまことに申訳ないのでありますが、ただ、その当時の事情としましては、即納というような代金支払いの方法をとつておりましたし、買受人の便宜もあつた等のことから、ただちにそういう処置をとらなかつたのでありますが、しかし、だんだん金額もふえて来て、これを放任しておきますといろいろ不正も起る、またちらほら不正も見えたということから、二十五年からはこれが整理を強化して参つて、またこれが禁止についての打合せ、通牒等
御指摘の点は、まことに私としても遺憾だと思つております。まず、部内の職員の監督につきましては、監督官というのを置いております。これも全国の財務局には全然なかつたもので、私は非常に強調いたしまして、自主的な監督をして行かなければならぬということで、これも人手不足の中から監察官というのを置いておりまして、部内で自主的に不正を発見したのも数件、ございまして、これは内容によりましてそれぞれ諭旨退官をしたのも二、三名ございます。また、私の方の自主的な発見でなくて、外部からの関係から、先ほど来御指摘のように刑事問題になつたのもあるのであります。 それから、委託会社の監督でありますが、これはもう率直に申しまして、今中野委員の仰せられましたよう
お答えいたします。新郊土地株式会社に対しましては、二十七年の五月和解の請求を台東区裁判所に出しまして、和解をいたしまして、社長並びに社長が渉外員に持つておりまする債権等の信託譲渡等の措置をとつたのであります。都につきましては全然そういうような措置をとつていないので、せめても都の持つておりまする株なりとも担保として提供させておく必要があるだろう、こういうことから、債務確保といいますか、そういう面から新郊との権衡がありますし、せめても株を担保にして提供させたい、これは担保の意味で提供させておつたのであります。 それから、一万株を松永君の名義にいたしましたのは、これは二十五年ごろ都につきましてはだんだんと預託金の費消という問題が出て参
業務監理というのは、事実上の行為としてやつておることで、制度上のものではもちろんないのでありますが、ただこういう不正を行いました会社は、どこまでも事実上相当徹底した監理をやりながら補填させて行くということでありますので、勢い会社の内容にある程度タッチして行かなければならぬ。しかし、今中野委員の御指摘になりましたように、かりに紛争があつたにしても、業務監理官の名前にすることがいいかどうかということはこれはいろいろ見方によつて問題があろうかと思うのでありまして、その当時の事情としましては、そうしないと再びまた会社の紛争が起る、渉外員仲間においてそういう反目があり、非常に困つた状態になる、そういうような要望もあつたので、やむを得ずそういう
