井上良二

通産省に答弁願います。

そんなむちゃなことを言っておっては困りますよ。国民一人当り七百円からにつくのです。一人当り七百円の棒引きをわれわれは背負わされておって、その裏づけとなっている何を棒引きしてやったのか。取引決済によってこれだけ赤字が出ました、向うがよけい取り込んだ品物は何であるか、何の売掛代金をくれぬのか、その売掛代金の内容はわかりません、そんなばかなことを国民に言えますか。それは、何もこまかいやつを一々言わなくてもいいから、大まかなものだけは明確にして下さい。大きいやつ、どこの会社がおもにやっておるか、それを明らかにしてもらいたい。

その扱いました貿易商社、貿易会社名……。

それを出してもらいたいと思います。 　それから、最近は現金決済にしたということでありますが、その以前のものはわかっておりますか。その以前の決済状況はどうなっておりますか。二十七年六月ですか、オープン勘定を決済しました。支払い協定を行なった後以来、三十二年までの間のやつを知らしてもらいたい。

一番この問題のかんじんな点が、どうも局長、部課長、その他事務当局であって、行政事務当局者にインドネシアとの焦げつき債権の棒引きを外交上行なったことについて追及してみましたところで、これは結論がつきません。また、その政治的責任を負うべき筋合いのものでもありません。従って、この問題は委員長の方で理事会でもお聞き願って、外務大臣、大蔵大臣、また政府当局の本問題に対する答弁によりますと、先般総理大臣がインドネシアを訪問いたしました。インドネシアとの賠償交渉を急速に押し進める結果、この問題が一つの大きな難題となって現われて参って、これもあわせて善処するということで、交渉が進められてきておりますから、当然総理大臣も出席願って、この六百三十億とい

今日まで本委員会で同僚並びに先輩各位から、明年度予算の編成の問題につきまして諸般の角度からいろいろ質問をされておるのでありますが、それらの質問のうちで、特にわれわれ国民全般から見まして、なおかつこの点、この点と思われる点が二、三抜けているようにも考えますから、それらの点について時間の許す限り二、三質問をいたしたいと思います。 　その第一は、われわれ本年度予算の全体を受け取りまして、これを審議する立場に立つ者といたして考えなければなりませんのは、明年度予算が一体どういう規模の上に組み立てられているかということでないかと思うのです。そこでその明年度予算の規模を考えます場合には、本年度、現に執行しております予算が、どういう性格の上に組ま

問題は昨年の予算の立て方、つまり本年度の予算、この結果から非常な打撃を経済界に直接及ぼしておることは、見逃がすことのできない事実であります。政府はあの緊急施策をやりまして以来、漸次貿易は好転してきたということを盛んに宣伝をして赤字から黒字に好転しておるということが、九月から十月に放送されてきたのでありますが、その内容は輸出が積極的に伸びていったのではなしに、輸入を極端に抑制した結果から起っておるのであって、これは人為的な黒字をことさらに表面上作ろうとする、こそく的な黒字政策といいますか、国際収支の改善政策というよりほかに私どもは見ることはできない。それよりももっとわれわれが見逃がしてならぬ問題は、いわゆる政府のこの緊急施策によって、

いずれ当面しております操業短縮なり滞貨対策については、それぞれ質問いたしたいと思いますが、今国民が一番政府に、また国会を通して望んでおりますことは、この三十三年度の予算編成を通しまして、この年度間の景気の見通しがどうであるか、政府は明年度の世界経済を一体どう見きわめておるだろうか、この世界経済の一環として立っております日本経済の今後の動きというものに対して、どうお考えになっておるだろうかということでありますが、大蔵大臣は、明年度予算編成に対する立場に立って、この一カ年間の経済の見通し、世界経済の動向をどうお考えになっておるかということを、端的に表明していただきたいと思います。

大体大蔵大臣の、この年間の見通しは三、四、五、この辺が不況の最終だ。それから四、五、六と調整期を経まして、七月以降になれば、大体均衡的な上昇経済へ進んでいくことになりはせぬか、こういう一つの見通しを立てられている。また明年度予算の前提になっておりますこの経済計画でも、上期は全体的に低迷を続けるが、下半期に入って大幅に伸びる、こういうことが説明されておる。そうするためには、一番、今日本経済の発展の上に解決しなければならぬ問題は、一つは滞貨の問題であります。滞貨処理をどうするかという問題がございます。繊維を中心として莫大な滞貨がございまして、この滞貨のために、今大臣もお話しの通り、業界の方では自主的に操業短縮を実施して生産調整を始めてき

この際ちょっとお伺いいたしますが、政府でお調べになっておわかりになっております最近の繊維及びその他の産業の滞貨の滞量、それからその大よその価格といいますか、大体総額どのくらいになっておりますか、それをお伺いしたい。

それの推定の滞貨の金額、生産原価といいますか、それはわかりませんか。

伺うところによりますと、この深刻な繊維関係の滞貨の実情に伴い、大幅な操業短縮の現実に伴って、政府は救済融資をやりたいというところから、日本銀行に対して資金手当を要請したということが伝えられておりますが、さような事実がありますか、もしありとすれば、一体いかなる見通しの上に立って、いかなる資金手当を要請したか、その総額を一つ御説明願いたい。

滞貨融資、操業短縮等に対する救済融資はやらないと、こういうのですが、そうしますと、先般北陸三県の人絹業に対して、中小企業金融公庫から四億円貸し出しをいたしておりますが、これは救済融資ではありませんか。これは何のために貸したのですか。

そうしますと、中小企業等で増加運転資金を要求されます場合、この増加運転資金は貸し付けますか、貸付いたしませんか。それから単に人絹産業のみならず、ただいま御説明によりますと、他の産業においてもそれぞれ操短を始めておるわけでありますが、他産業に対しては、いかなる貸付をいたしますか、いたさないのでありますか。この点も明確にされたい。

大蔵大臣お話の通り、この繊維界を中心とする滞貨の問題は、最近特にひどくなりましたけれども、これは早くから滞貨が生じてきておる。全体の生産がオーバーしておるという実情になってきておりまして、このままではとうてい繊維界全体が立ち直ることが困難でありますので、ここに政府として思い切った滞貨処理の措置を講ずる必要がありはせぬかと思う。そこでまず第一は、滞貨を買い上げる意思があるかりどうか。そうしてこれを賠償の物資に振り当てる、あるいはまた全体が生産を制限しなければならぬ状態になっておると考えますから、世界の大体の繊維の需給関係を考えまして、過剰生産設備に対してどうこれを処理しようとするか。これは過剰であっても宝の持ち腐されてさびさしたまま、

それからいま一つ、この滞貨を何とか処理しませんと、大蔵大臣みずからお考えになります七月以降の均衡経済から上昇経済へ伸びていくということは、実際困難になりはせぬか。そこでこの際思い切って政府はこの滞貨を海外に積極的に輸出する、輸出の措置を講ずるために必要な特別な措置を何とか考えてみるということを御検討願えるかどうかという問題であります。それからいま一つは、この滞貨商品の輸出や、あるいはまた国内においていろいろ消費する場合、これと競合しますものを輸入するということは、この際極力やめるという、二つの手を講じる。輸出に特別な措置を講じて、積極的な振興措置をとり、それから輸入について競合するものは一切輸入させない、こういう処置がとれませんか。

ちょっと通産大臣に伺いますが、あなたの考えでは、相当輸出が伸びておる、またそんなに特別な手当を講じなくても、何とか生産制限さえいたして生産調整をしていけば、そう滞貨は心配ないのだ、こういうお話ですが、そうすると操業短縮は、繊維界においていつまで続けていくのですか。いつまで続けていったら、この滞貨はなくなるのですか。

そうしますと、大体滞貨に対しても政府は、さほどこれが日本のデフレ調整の支障にはならない、こういう一つの見通しを持っておるように私ども承わるのでありますが、そうなりますと、ここでさらに私ども、さきに大蔵大臣が申しました、三月一ぱいに大体難問題はすべて解決して、それで四月、五月、六月と調整をして、七月以降においてどうにかつり合いがとれるというところへ持っていきたい、こういう一つの期待を持っているのです。それをやるためにはここに政府として、七月以降日本経済が好況への一歩を踏み出すという手を打つためには、今からそれに対応する対策を立てておかなければならない。その一番大きな問題は、金利の問題でございます。金融緩和の問題であろうと思います。この

その問題については私ども相当意見もございますけれども、時間が非常に限られておりますから、次に私伺いたいのは、私ども考えますのに、政府が本年度国際貿易の帳じりを黒字一億五千万ドルを期待しますために、輸出を三十一億五千万ドルという目標を立てた。ところが実際は、そこに行きますのには政府の本年の世界経済の各般の検討の結果から申して、なかなか容易ならぬということは政府もお考えのようであります。また国内的には何としてもこのデフレを調整をしなければならぬという事態になっておるときでありますから、どうしても健全な国内の需要をもっと増大さすやり方をとった方がいいのではないか。そのために一番健全なやり方としては、大衆課税を軽減するという方向を打ち出す、

税全体について検討を加えると言いますが、すでに大蔵大臣の諮問機関として税制調査会が、現行税制について非常に大衆負担が重いからこれを軽減する措置を講じろという答申を数次しておる。しかるにそれをやろうとしない。しかも単に税金が、大衆の負担過重というだけではなしに、その取り方がきわめて不公平であります。税はできるだけ公平で担税力のある者から取るということが建前になっておる。ところが日本の税は、担税力のない者から、そして不公平に税を取るということが建前になっている。こんなべらぼうなことは許されませんよ。 　現にここに勤労所得税の所得袋がありますが、大学を出まして役所へ勤めて三年になる人で本給が一万三千円、これに諸手当を加えて一万六千円、こ