お答えいたします。 まず、特定保健用食品は、健康増進法に基づき、例えばおなかの調子を整えるのに役立つなど、特定の保健の用途に資する旨を表示する食品でございます。 その上で、法令に基づく手続上は、国において食品ごとに安全性や効果について個別に審査を行った上で消費者庁長官が許可するものでありまして、許可されたことを示すマークを付すことになっております。 他方で、機能性表示食品は、食品表示法に基づきます食品表示基準において、機能性関与成分について、例えば脂肪の吸収を抑えるなど、特定の保健の目的が期待できる旨を表示する食品でございます。 その上で、法令に基づく手続上は、国が審査を行う特保とは異なりまして、事業者が安全性及び機
お答えいたします。 加工食品の原料原産地表示制度につきましては、輸入品を除く全ての加工食品について、使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料の原産地を表示することとなっておりまして、その原材料が生鮮食品である場合は国産とか○○産と表示すること、その原材料が加工食品である場合には製造された場所により国内製造や○○製造と表示することを原則としてございます。 このような制度となってございますのは、制度創設時の有識者検討会におきまして、加工食品の製造方法は多種多様であり、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であることに加えまして、原材料の加工食品についても、それがどの地域、国で製造されたかの情報は消費者の選択にとっ
お答えいたします。 食品添加物の一括名表示につきましては、消費者庁が設置される前の厚生労働省時代に遡りますが、昭和六十三年に食品衛生法施行規則が改正され、一括名をもって物質名の表示に代えることができることとなりましたが、その検討を行った食品添加物表示検討会の報告書によりますと、単体ではなく複数の組合せにより効果を発揮する性質を有するものや、食品中に常在する成分であって食品添加物としての性質を有するものについては、個々の成分を表示する必要性が低い等と考えられ、その機能等を一括名により表示することを可能としたと承知をしております。 その後、食品添加物の表示制度の在り方については、それから約三十年後の平成三十一年にも、消費者、事業
お答えいたします。 国内で販売される食品の栄養成分表示において何を義務表示とするかにつきましては、食品表示法に基づく食品表示基準を定める際に、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、また、小規模事業者を含め事業者にとって表示が実行可能であること、そして、国際基準と整合していることの三つの観点を全て満たすものを義務表示としております。 義務表示は行政措置を伴うものとなるため、慎重な検討を行いまして、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量は、これらを全て満たしていることから、義務表示事項としております。 一方で、ミネラルやビタミンの表示につきましては、現時点において、当該三つの観点のいずれも満たし
お答えいたします。 栄養成分表示につきましては、令和二年度から義務化が実施されておりますけれども、義務化に当たっては、有識者や関係者で構成する、栄養表示に関する調査会において検討が行われてございます。 その中で、鉄やカルシウムを含めて、ミネラルやビタミンについては、先ほど申し上げた三つの観点に照らして、義務表示とはせず、食品表示基準第七条に規定します任意表示とされたという経緯がございます。
お答えいたします。 我が国における二〇二三年度の事業系の食品ロス量は二百三十一万トンとなっておりまして、食品ロス削減の推進に当たっては、食品関連事業者からフードバンク等への食品寄附の促進が重要な取組の一つでございます。 一方で、フードバンクにおける食品の取扱量は年間約一・五万トン程度であり、食品寄附が十分に進んでいないという現状がございます。このため、食品寄附等に関する官民協議会を設立しまして食品関連事業者に対するヒアリングを行ったところ、食品関連事業者が寄附をちゅうちょする主な要因として、フードバンクにおける転売や、品質、衛生管理体制等への懸念が挙げられたことから、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する制
お答えいたします。 委員御指摘の小規模団体の不安の声というのは私どもも認識しているところでございます。 フードバンク認証制度は、食品寄附量の一層の増大を進める上で、これまで寄附をちゅうちょしていた食品企業に大口の寄附を安心して行っていただくために、一定の管理責任を果たすことができる比較的規模の大きい中核的なフードバンク団体に対して認証を行うことを想定したものではございますけれども、認証基準を満たす団体であれば、規模の大小にかかわらず認証を行うということにしてございます。 このため、規模の大小含めまして、より多くのフードバンク団体が当該制度を活用できるように、フードバンク認証制度の事務局を担います消費者庁において、認証取得
お答えいたします。 食品表示法の下、具体的な義務表示事項を定めます食品表示基準においては、農産物、生鮮食品であります農産物を販売する際に名称と原産地の表示を義務付けられておりますけれども、御指摘の容器包装に入れることについては義務付けられていないところでございます。そして、容器包装に入れられていない農産物にあっては、製品に近接した見やすい場所に表示をすること、例えば値段が表示されているＰＯＰや段ボール等により表示することとされております。
お答えいたします。 委員今御指摘の、昨年度に実施しました、患者にとって有益な情報提供がどのようなものか把握するためのアレルギー患者団体を対象としたアンケート調査、これを先日公表したところでございます。 調査結果としては、アレルギー患者、患者団体の声として、事業者による食物アレルギー対応の取組が広がった結果、外食、中食を利用できるようになったとの声があった一方で、食物アレルギー対応ができないといった情報だけでも提供してほしいとか、食物アレルギーに関する情報提供の方法、形式が事業者ごとに異なっているなどの意見もございました。 今後につきましては、昨年度に実施しましたアレルギー患者団体を対象としたアンケート調査等の結果を踏まえ
お答えいたします。 特別用途食品は、嚥下困難者、病者などの健康の保持、回復に適するという特別の用途について表示を行うものでありまして、通常の食事を取ることが難しい方々が代わりの食品として活用されているものと認識してございます。 特別用途食品の利用対象者は病者などに限定されていることから、その利用者や病者などに特別用途食品を説明する専門職向けにパンフレット等を作成し周知しており、委員御指摘の一般消費者向けの食品表示に係るパンフレット等ではこれまで掲載しておりませんでした。 他方で、在宅にて療養する患者も増えているなどの実情もありますので、消費者向けのパンフレットの掲載についても今後検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 外食産業における食品ロスの主な原因であります消費者の食べ残しにつきましては、まずは食べ切ることが重要でございますけれども、やむを得ず残してしまう場合には、その持ち帰りを促進することが食品ロス削減の有効な方法でございます。 この食べ残し持ち帰りの促進については、持ち帰りに伴う民事的な責任や衛生的なリスクといった高いハードルを感じている事業者が相当数いることが課題となっていたことから、これらの懸念を払拭し、事業者、消費者双方の意識の変化や行動変容を推進するため、消費者庁と厚生労働省が連携し、令和六年十二月に食べ残し持ち帰り促進ガイドラインを取りまとめました。 具体的には、事業者における民事上の留意事項とし
お答えいたします。 先ほど大臣も申しましたところでございますけれども、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することが困難という実態がまずございます。 その上で、今回の制度設計に当たりまして、全ての加工食品について共通のルールを作るということで、検討会でいろいろな議論がされました。韓国の実例についてもそのときに資料提供がされてございます。 そういった中で、やはり生鮮原材料まで遡ることが困難であるので、全ての加工食品について可能な制度ということで今の制度ができたということでございます。
お答えいたします。 小麦粉の品質は主にたんぱくの質や量によって決まっておりますけれども、その原料となる小麦は農産物であるため、その品質は同じ年産、同じ銘柄であっても船ごとに異なっているという状況でございます。 一方で、パンや麺などの小麦製品を安定した品質で製造するためには、その用途ごとに原料となる小麦粉の品質が常に安定していることが必須となっております。 そのため、小麦の製粉につきましては、原料小麦の品質の状態に応じて配合割合を変えて小麦粉としての品質を調整するため、原産国の割合についても頻繁に変更する実態となっておりまして、頻繁な表示変更を行う必要が生じることから、対応することは困難と承知しているところでございます。
お答えいたします。 大阪・関西万博における食品ロスの削減対策につきましては、万博アクションプラン及びエキスポ二〇二五グリーンビジョンに基づきまして、政府と博覧会協会が連携し、来場者に対して、ありがとうの気持ちを込めて食べ残しをゼロにすることを呼びかけるナッジを応用した啓発、また、アプリを活用しましたフードシェアリングサービスの実施、そして、余剰食品のフードバンクへの寄贈促進及び支援、食品廃棄物排出量の可視化等の様々な取組が行われました。その結果につきましては現在博覧会協会において取りまとめ中であると承知しておりますけれども、一定の成果が得られたものと聞いているところでございます。
お答えいたします。 委員御指摘の点につきまして、例えば農薬について御説明いたしますと、関係法令に基づいて、その安全性が確認されたもののみが使用されることとなっていることから、食品における農薬の使用について表示の必要性はないと考えてございます。 なお、消費者によっては農薬を使用しない食品を購入したいという一定のニーズがあることは承知しておりますが、例えば、第三者認証の活用等を通して消費者ニーズに沿った表示を行うことも可能であると承知しているところでございます。
お答えいたします。 食品の寄附に伴って生じる法的責任の在り方につきましては、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用しまして、令和五年に法的措置も含め政府全体で検討を進めた結果、現状においては、まずは食品寄附の促進、定着を図るため、食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であるとされました。そのため、令和六年に食品寄附ガイドラインを策定したところでございます。 また、令和七年三月に閣議決定されました第二次食品ロス削減推進の基本方針においては、食品寄附ガイドラインの運用後の食品寄附の実態把握、食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえて、食品の寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について、最終受益者の被害救済にも
お答えいたします。 食品ロスの削減につきましては、食品ロス削減推進法に基づく基本方針において事業系食品ロスと家庭系食品ロスのそれぞれの削減目標を定め、その達成を目指して関係省庁が連携し、当該基本方針に示される重点施策の推進を図ってございます。 具体的には、事業系の重点施策としましては、賞味期限の延長や納品期限などの商習慣の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進、そして御指摘のフードシェアリング等の新たなビジネスを含めたＩＣＴ等の活用によるＤＸの推進などに取り組んでいるところでございます。 他方、家庭系につきましては、消費者の行動変容の促進と地方自治体による取組の促進が課題であるとの認識の下、地方
お答えいたします。 特別用途食品のうち、議員御指摘の高齢者の低栄養等に活用される総合栄養食品について、いわゆる流動食ですけれども、それについてお答えいたします。 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中に許可された商品を含めて合計約五万二千個となってございます。 その量が十分であるかどうかを評価することは、総合栄養食品を必要とする患者数を把握することが困難であることから難しいと考えてございますけれども、関係団体等からは、関係団体等から聞いているところでは、これはもう定性的なものになってしまうんです
お答えいたします。 外食や中食における食物アレルギーの情報提供に関するルール作りにつきましては、外食、中食のような食事の提供事業は規模や営業形態が非常に幅広く、原材料の調達経路や調理器具が多様であること、また、提供される商品の種類が多岐にわたり、その原材料が頻繁に変わることや、厨房等でのコンタミネーション、意図せざる混入の防止には専用の調理スペースが必要となることなどを踏まえますと、外食事業者等が守るべきルールを統一的に作ることは大変難しい課題と認識しているところでございます。 そのような中で、消費者庁としましては、これまで、事業者向けには食物アレルギー表示の基礎や実際に取り組む際のポイント、食物アレルギーの患者さん向けには
お答えいたします。 昨年五月三十一日の紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において取りまとめられました、紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度に関する今後の対応に沿った制度の見直しとしまして、食品表示基準の一部を改正する内閣府令が昨年の九月一日より施行されてございます。 制度の見直しでは、健康被害の情報提供の義務化としまして、機能性表示食品について届出者が健康被害に関する情報等を得た場合には、当該情報を都道府県知事等に速やかに提供するとともに、消費者庁長官に提供することを内閣府令に位置づけて、義務化をしたところでございます。 また、機能性表示食品制度に対する消費者の信頼性を高めるための措置として、錠剤、カプ
