希望の党、信州長野の井出庸生です。 前回も申し上げましたが、やはり公文書のあり方がこの国会は問われている。問題が発覚している省庁のみならず、法務省を含めた政府全体が、公文書の重みや価値というものを考えていただきたい。 私が申し上げたいのは、公文書というものは、省庁の私物ではない、広く国民のものであって、将来、国民が過去について学び、よりよい社会を希求していくための資料でもございます。一連の出来事ということは決してあってはならないことでありますし、また、省庁の都合だけで廃棄するというような、そのような制度もどうなのかということを感じているところであります。 そこで、法案質疑の前に、少し前回のところ、続きを伺っていきたいんで
国会の会議録は、私は、昭和六十年の十月二十三日、刑事記録を保管する法律の審議は昭和六十二年に行われているんですが、その後の議事録というものは全部読みました。廃棄の事実を公表したことはございませんし、法務省としても、恐らく、刑事参考記録というものを何件廃棄したと、廃棄した事実すら、情報公開請求等にも、また、法務省の方から積極的に公表してきたということは一度もなかったと私は承知しておりますが、恐らく感覚的にはそうじゃないかと思いますが、長い御経験でいかがですか。
今少し重要な答弁があったかと思います。その答弁に触れる前に、この問題がどれだけ大事な問題であるかということを、きょうお配りした資料で説明をしたいと思います。 裁判記録というものは、刑事確定訴訟記録法によって管理をされていて、この法律は、明治十五年以降の文書について適用されている。明治十五年以降の刑事裁判記録というものは、原則この法律で管理され、最も大切な点は、全て検察庁が原則的に保管をし、そしてまた、その閲覧は大変厳しく制限されているということです。 下の青いライン二本を見ていただきたいんですが、例えば一八九〇年でも結構ですが、ある事件で死刑判決が確定したとする。死刑判決の判決書というものは保管期間が百年間なんですね。その百
冒頭に刑事局長が補足されたのは、死刑やそういう重大な判決の判決書については今もとってありますということなんですね。それはそれで一つよしとする考え方もありましょうし、ただ、その判決に至る、その判決を決めるに至る重大な記録が、例えば百年前の死刑を出す裁判でどれだけの証拠が整って死刑というものが言い渡されていたのか、今の裁判と比べてどれだけ精緻な立証がされていたのか、そういうことの研究材料の一つにも私はなると思うんですね。 質問の答えをいただいたところで、時の経過等により必要がなくなれば解除ができると。ただ、それでも、いまだもってなお廃棄ができるとはおっしゃらないわけですね。 ただしかし、そもそも、法律を制定したときの議論、法律を
今おっしゃるように、解除ができるようにしたというのは、平成二十五年三月十九日、法務省刑事局長名で検事総長、検事長、検事正に宛てた依命通達、そこによって解除規定を明文化しているんですが、従前から解除ができる、そういう考え方に立ったのはどうしてなんですか。
解除をすることは時の経過だというぐらいしか今明確な理由はなかったかと思うんですが、それでも、いまだに廃棄が可能だとまではおっしゃらないんですよ。 刑事参考記録として保存する必要がないから解除すると。それをまたとっておく手も規定上あるわけですよね、さっき触れられた特別処分という手で。それをしなければ、残り、消去法の選択として廃棄というものがあるかもしれませんけれども、その廃棄を、廃棄があり得るとか、廃棄が考えられるといったことは、きょうも一度も言っていないし、今までも一度も言ってきていないんですよ。それだけ廃棄をしないためにとっておくのがこの刑事参考記録という制度じゃなかったんですか。
刑事参考記録という、とっておくことを使命として、そういう制度があって保管をしてきた。刑事参考記録として保存する必要はなくなったケースが出てくることがあり得る。それでも、特別処分としてとっておくこともあるし、公文書館に入れるということもあるし、その二つにも該当しないんだったら廃棄というお話が今あったんですが、そもそもとっておくために刑事参考記録に指定をしているんですよ。それを廃棄するということは、だったら、どうして指定したのかという話にもなりましょうし、これは別に、辻さんが何か問題を起こしているわけでは決してないんですよ、制度の問題ですから。それで、それだけ重要だという刑事参考記録をなおもとっておくか。なおもとっておくといっても、検察
仮に二十五年以前に指定の解除や廃棄がないというのであれば、この間もお話があった十四件が廃棄されただけということになろうかと思いますので、それは一つ問題を感じつつも安心できる材料でもあるのかなと思いますが、そこを、今まで私、昨年から内々にお願いをしてきているんですけれども、もう一度調べていただけませんか。
少し大臣に、感想で結構ですので伺っておきたいんですが、私なりにきょう、事の重大性を刑事局長との質疑で少し明らかにさせていただいたつもりです。 過去のものがどうなっているのか、それから、申し上げるまでもなく、刑事参考記録というものは、私は基本的には、処分するというようなことは、当時の立法の趣旨からいっても、それは物理的にとかということがもしあるとするならば、それでも、ほかの公文書管理館に、国立公文書館に移してそこで管理をする。文書の管理とかアーカイブ化するとかという話だったら、向こうの方が専門家ですから、権限だけ検察がかかわれるようにしてもいいですよ。とにかくとっておいていただくための早急な処置をしていただきたいと思うんですが、い
きょうまでに少し事前に質問をして、きょうまでにお答えいただけないというような項目も幾つかございましたので、きょうはここまでにして法案の審議に入りますが、引き続き、この問題は大きい問題として私自身は取り上げさせていただきたいと思います。 法案に関する質疑に入ってまいりますが、まず、一番、法案の改正趣旨の中での根本理由の一つになろうかと思いますが、被告の応訴負担というところの考え方を少し改めて民事局長から伺っておきたいと思います。
基本的には被告の住所、住んでいるところで裁判を起こすということなんですが、最後に少し触れられた部分なんですが、だったら裁判を起こすのをやめよう、何か手間暇かかるな、その訴える側の負担というところもあろうかと思うんですね。被告の住所地で裁判をしなければいけない、そこにも、何か特例というものは応訴負担という原則の中であるんですか。
はい、わかりました。 次に、少し細かいところを聞きたいと思います。 養子縁組許可の審判事件についてなんですが、海外にいる子供と養子縁組をしたい、外国に実の親がいて、いや、それはちょっと待ってくれというようなときがある、そういうときに、日本で裁判を起こすことができる、日本の裁判管轄になる、そういうことが今回の法案の概要ポンチ絵の中に入っていたかと思うんですが、その点は少し、海外にいる実親にとって、ちょっと日本で訴えられてもな、若干不公平ではないのかな、そういった懸念というものがあるのかないのか、伺っておきたいと思います。
その養親となるべき者の、ちゃんと育てられるかとかそういうところをきちっと調査できるから養親が日本にいる場合は日本で裁判するんだ、そこは確かにそのとおりなのかなと思うんですが、ただ、さはさりながら、一方で、実の親が海外にいて、いや、ちょっと待ってくれ、そういう思いがあって、ただ、日本が遠過ぎて、裁判があっても行くこともできないよ、そういうことに対する何か配慮といいますか措置といいますか、そういうことは何か考えられるんですか。
今申し上げたように、いろいろまだ難しい面もあろうかと思いますが、これまでやってきたことを明文化するということですので、そこは一歩前進かなと思います。難しい問題で、初めてそういうことを明文化しようと。また、不断の見直しも必要であろうかと思いますので、その点も一言付言して、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
希望の党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 防衛省で、また、ないと言われた文書が大量に出てきたりですとか、公文書問題国会ともいうべきような状況でございますが、私からは、前回に引き続き、きょうも、法務省、最高裁に対し、裁判記録の保存とその閲覧を進めていく、推進していくことを求めていきたい、そのための質疑をさせていただきます。 早速ですが、まず大臣にお尋ねしたいんですが、前回、私が再三、刑事裁判の判決等、刑事参考記録になるような重要なものぐらいは公文書館に移せないのかと、そういうことを何度かにわたってお尋ねしたんですが、その最後の最後のくだりで、大臣の方から、「全ての公文書につきましては、公文書管理法の
不断の見直しに取り組んでいただくということは大変結構かなと思ったのですが、その前に、省の特性というお話がありまして、省の特性となると、やはりそこをきょうも刑事局長に聞いていかなければならないと思います。 ちょっと質問の順番が飛ぶんですが、刑事局長に伺いたいんですが、今大臣がお話あった刑事参考記録ですね、刑事裁判が確定して保管記録になる、保管期間が来る、それでも保存する必要があると判断して、それが刑事参考記録となって各地検で保存をしている。ですから、極めて保存するべき価値の高いものが保存をされている。 ただ、一方で、刑事参考記録が、大臣からも少しお話がありました、刑事参考記録としてもう必要性がない、じゃ、それを廃棄するのか、し
済みません。一件が廃棄で、十四件は保存されているのかと思ったんですが、ちょっと驚きの数字が。 そうしますと、刑事参考記録というものが昨年の質疑で七百とか八百とか今あると。その数字というものが、その数字自体もどう評価したらいいのか情報を持ち合わせていないんですが、それに、判断するだけの情報がなかなか得にくいんですが、刑事参考記録の指定が解除になり、廃棄がここ五年だけで十五件中十四件なされているということは、これはちょっと早急に考えなきゃいかぬなというのが今の私の率直な思いであります。 そこで、順次伺ってまいりますが、民事裁判の記録の方は、いろんないきさつがあったんですが、民事裁判の記録については裁判所の方で文書管理の規程をつく
今、八十二条について最高裁判決を紹介していただきました。裁判は公判廷を公開でやる、そのことは特に刑事、民事について殊さら差をつけるような言及はないと。 刑事局長にお尋ねしますが、記録の閲覧というものは、裁判の公開、公正性を担保するための、拡充する機能であると。これは、私、刑事も民事もやはり関係なく通用する答弁なのかなと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
民事訴訟法の九十一条、それから、刑訴法でいえばたしか五十三条だったと思いますが、何人も閲覧ができると。 ただしかし、実際どうなのかなというと、民事の記録は五十年たったら公文書館に移管する。閲覧申請もできる。刑事の裁判記録は、物すごい年数がたったものでも基本的には検察庁が持っている。その閲覧についても非常に限定的なところがあるんですが。 特に刑事裁判の方は、今申し上げてきた裁判の公開、それから記録の閲覧というものは、刑事、民事、法律上、憲法上は同じような趣旨が規定されているという中で、特に刑事裁判においては、憲法の三十七条で、全ての刑事事件において被告人は公開裁判を受ける権利を有するとあるんですが、この憲法三十七条の目的とする
民事の裁判については、憲法上、そのような記載はないんですね。 私は、憲法三十七条の、刑事事件において被告人が公正な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有するというのは、刑事裁判というものは、刑罰とかを伴う、捜査機関が捜査をして、裁判所が判断を下す。民事も裁判所が判断を下す点は一緒なんですけれども、ただ、捜査機関というものがかかわって刑事罰云々というところは刑事事件、刑事裁判特有のものである。であるからこそ、裁判の公正性を一層担保しなきゃいかぬ。その一つに公開というものもある。 そういうことをこの三十七条は述べているんじゃないかなと思うのですが、局長、いかがでしょうか。
