写しを必要とする理由を伺って、それで捜査上の支障等を含めて検察当局の方で判断をされる、そのことと、国会法百四条の正式な国政調査権の発動手続というものは、必ずしも、百四条による正式な要求があれば、それは一つ真摯に重大なものだと思いますが、そうでなくとも、その必要性があれば今回のように捜査機関から記録を国会に出すということもあり得る、そういうことでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
もう少し一般的に、繰り返し聞きますが、今回財務省は、国政調査権、国会からの要請で業務の必要性が生じて写しをということになったかと思いますが、その国政調査権の訴訟関係書類の提出要求というものは、当然百四条の手続があれば、私は重大だと思いますが、百四条の正式な手続がなくても、その必要性が認められれば提出があり得る、それが今回のケースだったのではないかと思いますが、そこは一般的にはどうでしょうか。
国政調査権に基づく、その手続に至らなくても、そうしたものを背景とすると。 二度背景とするというところが出てきましたが、今までもこういう資料要求というものは捜査機関にいろいろな事件であって、野党の要求であるとか与党の要求であるとか、それからまた世論ですね、各新聞、テレビ、そうしたものの世論調査を通じて、国会での説明が全く尽くされていない、そういうことも、過去にも今回にもそうした声というものはあったかと思いますが、そうした世論というものも一つ背景になるのか、伺っておきたいと思います。
厳密に、世論調査で五〇％以上が出せと言ったら出せと言っている話ではないんですが、世論というものも一つの考慮要素になるのかならないのか、そのことについての、一般論で結構です、もう一度答弁を求めます。
一つの材料になるのかなと考えますと。なるのかななので、ちょっと、もう少し、なると言っていただきたいんですが。 百四条の要求があっても資料が開示されなかった事件も過去にはございます。また、百四条の要求があっても、世間一般にもう証拠映像が全部公開されているのに、百四条の要求のもとでその映像の一部が捜査機関から公表されたといったケースもございましたが、今回、いずれにせよ、資料の写しを提供するという結論になって、財務省の方は、書きかえ、改ざん前と、その前後の新旧対照とでも申しますか、そうした資料を国会に出されましたが、もう一つお願いをさせていただければ、捜査当局からいただいた写しそのものも、やはり国会に提出をして、確認をさせていただきた
いずれにせよ、今回、行政文書の改ざん、書きかえという、あってはならないことが起こり、そうした中で今いろいろ対応いただいていると思いますが、今回、公益上の必要があるという判断のもとでここまで来ておりますので、引き続き説明責任を果たしていくようにお願いをいたします。 財務省と、それから衆議院の矢尾板さんはここまででもう大丈夫でございますので、委員長、退席していただいて結構でございます。 それから次に、文書ということで、私が昨年にも少し伺いました、日本の裁判の記録というものがなかなか公文書館に、特に刑事は、行くシステムにそもそもなっていないという問題でございますが、前回のときにそもそも論を聞き忘れたのですが、刑事裁判の記録というも
法律の適用除外ではあるが公文書ではあるという今お話を伺いました。 きのう、国立公文書館に行ってきたのですが、国立公文書館の方では、司法に関係する文書も、民事から始めて、そしてまた刑事も、物すごく古い、寛政六年とかという話もちょっと聞きましたが、そういうものが移っていると聞いておりますが、基本的には、今の刑法、刑訴法の体系が整ったと言われる明治十五年以降は、公文書管理の法律と刑事記録を保管、保存する法律を分けて、そして刑事記録に関するものというものは原則検察庁の方で保管をしてきていると。 大臣に伺います。 今、法律の適用外ではあるが、それは、捜査の書類というものはいろいろ機微に触れるから適用外だと思いますが、ただ、公文書で
軍法会議の資料というものは、かつて軍の中でさまざまな犯罪があったときに軍の中で裁判が行われた、その中には重大な犯罪もあれば軽微な犯罪もあったかと思います。しかし、その軍法会議というものの歴史的重要性、それからまた軍法会議の資料というものをいろいろないきさつがあって法務省が保管をしていたわけですが、そのこともどうなのかなということで移されたかと思います。 それ以外のいわゆる一般の重大事件、著名事件、その刑事裁判記録というものは、今の刑事書類専門の保管を定めた法律とそれからもう一つ公文書管理法、その二つの枠がある限りは基本的には検察庁の方でずっと持っていく。ロッキードもリクルートもオウムの事件も、今のたてつけではそうなる。ただしかし
運用がなされると言われてしまうと少し寂しくて、主体性をぜひ、政治力を発揮していただきたいなと。公文書というものは大事である、司法の関係書類も公文書である、そういう方向でやっていただきたいと思うんですが、私の願いとしては。 平成二十年の九月二十五日、きょう資料にもお配りをしているんですが、資料の三枚目、赤い四角でくくっているんですが、これ、済みません、出典が第一回となっているのがちょっと誤植でして、第十一回の公文書管理の在り方等に関する有識者会議、平成二十年九月。このときは、最高裁や法務省、それから国会、そうしたところに対して、公文書の考え方ということでヒアリングをしている。その結論を申しますと、これは法務省の回答部分なんですが、
ぜひ追求をしていただいて、法務大臣でもあり、初代の公文書の担当大臣でもあり、現在は立派な公文書館を建てる議連の会長も、一人三役で全て解決する、その任務が上川大臣にはあると私は信じておりますので、ぜひ御自身のライフワークを在任中に進めていただきたいとお願いをいたします。 次に、選択的夫婦別姓の件についてでございます。 予算委員会で少しニュー選択的夫婦別姓という話をさせていただいたんですが、國重先生から、先般、大変中身の濃い質疑がございました。 私は、もう少し、結論に向かっていく部分のところで幾つか伺っておきたいのですが、この選択的夫婦別姓の制度のための法改正というのを、法制審の答申が平成八年にありました。それから最近では、
きめ細かな調査をするということは、前回初めて、國重先生の質疑の中で言っていただきました。きょう二回目でございますので、そこは期限を区切ってやって、また、そうした調査結果というものが広く公表されればいいと思います。 ただしかし、過去に法制審の答申があり、政府も一応提出を検討したと。それからまた、ただ、そうはいっても国民的議論が必要だという状況が今続いているんですが、男女共同参画会議の基本計画等を見ておりますと、二〇〇一年には、男女共同参画会議の専門調査会というところが、選択的夫婦別姓の導入が望ましいと考えると言及をしている。それが、二〇〇五年になって、国民の議論が深まるよう引き続き努めるという表現になった。二〇一〇年になって、引き
まず、さきの國重先生との質疑の中で、大臣が、旧姓使用の拡大をもって制度の議論が必要あるかないかといえば、旧姓使用の拡大があってもその不利益は存在するわけだから議論は必要である、そうした答弁もなかなか最近ではなかったのかなというふうに思いますが、ぜひ、この問題に賛成の方、反対の方、それから選択制であればどちらでもという方もいらっしゃるんですが、今、これまで議論されてきたものの中に正解があるのかないのかわかりませんが、ただ、いずれにせよ、多くの方がこれだけ世論調査の動向を見てきているということは、やはり多くの方が少しでも同意いただけるものを模索しているのではないかと私は考えておりますので、ぜひ何とか大臣のもとで進めていただければとお願い
取材の自由は当然ありますが、取材に公式的に答えることが通常であればない。その矯正局のブリーフを受けて、また十六日にも記事が出ておりますし、誰がどこに行ったというところまで取材で報道しているところもございます。 矯正局のコメントで一つ気になったのは、死刑の執行とは関係ないというお話があったかと思いますが、新聞によりますと、ある死刑囚は面会者に対して、自分の荷物が運び込まれてきて、移送が近いのではないかと。それから、移送先で面会した死刑囚の中には、面会者に動揺しているというようなことを言った、そういう報道もございました。 死刑確定者は、刑事収容施設法において、心情の安定というものが図られなければいかぬと。それは、心情の安定といっ
時間になりました。最後一問、要望だけ。 家庭裁判所の施設が大変よろしくない。全国で四百六十六ある支部関係の施設で、二百五十四、エレベーターがない。車椅子で、抱えて上がっているですとか、それから、さまざま、今回質問に当たって聞いたところ、家裁の調査官が常勤でいないですとか、そこは各地で問題となっていて、裁判所関係の予算が国の予算の〇・三％だ、三権分立とはいえあんまりだということを、法務省の皆さんにも最高裁の皆さんにも共有させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
希望の党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 これまでに続きまして、裁量労働制の答弁、それから調査データの件について伺ってまいります。 その前に、まず大臣に、先日の公聴会、中央公聴会が二十一日にございまして、その中で、お配りしている資料の一枚目の議事録、速記録になりますが、過労死で御家族を失った御遺族の方が、一番右上ですが、過労死をしたことを人ごとと思っている限り、日本の改善はありません、皆さんも御家族がいらっしゃるはずです、そうした御家族の、身近な人が長時間労働で命まで奪われる、そうしたことを我が事のように考えていただかないと、過労死問題はなくならないと。 私も、身の回りに、過労死でということは
大変貴重な答弁をいただいたと思います。 一連のこの問題なんですが、まず、精査が必要なデータのもとに答弁があったということで答弁の撤回とおわびがあり、その後、そのデータを精査した結果、比較をしてはいけない数字を比較したということで改めておわびがあった。昨日の段階では、データそのものについて、立憲民主党さんの方から、百十七、ぱっと見、見ただけでも違うんじゃないか、データは大丈夫というところに、野党からは、データそのものもおかしいんじゃないか、そういう段階に至っていると思います。 この平成二十五年度の労働時間等総合実態調査結果というもののデータ、数字、この分厚い資料ですね、この全てが冊子におさめられたわけではないですが、これをもと
委員会の場において指摘をさせていただいたことについては御確認をいただいたと。 それから、局長が今最後におっしゃった、もう少し野党から御意見をいただいているというのは、昨日の夕刻になりますが、野党の集まりの場で厚生労働省の方とのヒアリングがあって、そのとき我が党の山井議員が、これは実数値を聞いている裁量労働制の方の数字かと思いますが、平均的な者の労働時間が余りにも少な過ぎる、一時間とかそういう、労働時間が一時間以下というようなものが存在するのかというような指摘がありまして、精査をさせていただく、そのときは持ち帰るという話だったかと思いますが、それはまだ引き続き精査中ということでよろしいですか。
局長に私からも一つ伺いたいのですが、資料の六枚目にこの表があるんですが、この表の五十九というのは平成二十五年度のいわゆる調査結果の表でありまして、ここは、年間の実労働、企画業務裁量労働制、最多の者と。上から順に合計とか事業規模とかいろいろ、製造業とかあるんですが、この合計の欄の右端に、年間三百五十日以上働いている方の割合が〇・一％、これは実数が何社、何人なのかわかりませんが、存在はしていると。 年間三百五十日以上働いていたら、その前に例えば三百四十以上三百五十未満とかありますので、三百五十以上となると、ほぼ限りなく年中無休、そういう認識の方の御回答があるのではないか。ただ、どんなに忙しかったとはいえ、少し極端な数字なのかなと。
この数字は、今、精査をしていただくということで、論理的に可能だというようなお話もあったんですが、大変失礼ですが、資料の今度は後ろから三枚目、ちょっと字が小さいのですが、これは労政審の百五回、二〇一三年十一月十八日の議事録で、一番下の二行、秋田委員の疑問についてちょっと見ていただきたいんですけれども。 この全く同じ資料について触れているんですね。問題意識は私が先ほど申し上げたものと一緒で、内容的にこの〇・一％という数字は極端ではないかと。一枚おめくりいただいて、論理的に可能というところでしょうか、極めて工夫されているのかもしれない、それとも是正の指導があったのか、答えてほしいと。 当時の課長の答えが、やはり、あくまで一般論にな
大臣に伺いますが、今の議論の一番の問題は、やはり調査の原票が出せない。それは、監督のために入っておりますから、監督指導内容も当然ある。プライバシーもある。 ただしかし、事アンケートのこの数字はどういうことなんだと聞かれたときに、世論調査もそうですけれども、可能な限りつまびらかに、こういう調査をやりましたということを可能な限り説明した上で調査結果というものを示すわけですね。 ですから、少なくとも、プライバシーとかそういうところを消して、原票についても、今野党は原票を見せてほしいということをお願いをしておりますが、やはり労政審でも出してしかるべきだったんじゃないか。私、ちょっとこの議事録を見ていて、出せるようにして出すべきだった
