今、私が冒頭挙げた三つ以外に、薬物というものが挙がってまいりました。それは過去にも挙がっていたのかなと思いますが。 組織的犯罪集団が限定できるのであれば、全部例示できるものなら例示していただきたいぐらいなんですね。テロ、暴力団、薬物、詐欺、詐欺集団も一回話されていると思うんですけれども、ほかにはまだ例示できるものはあるのかないのか。
思い当たらないかどうかというより、恐らく、枝野委員、山尾委員の質疑を聞いておりますと、やはりその時々で決めていくしかないから例示というものができないんじゃないかなと思うんですけれども、もし思い当たるというのであれば、では大臣。
それも今までに聞いていたんですが。 まだ答弁でされていないような団体で、何か限定できる、限定的に列挙できる例示はございますか。
これまでの対象団体に対する議論を聞いておりますと、対象団体の中にも、計画をどれだけ知っているかとか、いろいろなその中の温度差もあるでしょうし、私は、一般的に考えれば、暴力団でもテロリズム集団でも、大きい団体であれば、やはり共謀、あと実行準備行為をとるのであれば、実際そこに加わった、非常に限定的な人が検挙の対象にとどまるのかなと思いますし、そういう意味で、果たして例示というものが本当にふさわしいのかどうか。 今、人身売買というようなものも挙げていただきましたが、それは、対象犯罪の中にそういうものは入っていますから、対象犯罪の中の罪状に団体とつけていけば、集団とつけていけば、放火集団とか、そうやって出てくるのじゃないのかなと思うんで
念頭に置いてテロリズム集団を例示されて、テロの定義というものは何度も伺ってまいりましたが、では、念頭に置いているテロリズム集団ですとかそういうもので、念頭に置くということはいろいろ想定して、やはり何か実在するものは一つでも挙げられるんですか。
テロリズム集団にも、あと、暴力団にもいろいろあると思うんですね。暴力団だったら、何とか組はよくて何とか組はだめとか、そういうのがあるのかないのか、わからないんですが、ただ、やはり……（発言する者あり）今、場内からＩＳというようなお話もありましたが、実在するものが明示的にわかりやすく示せるのか、そのことによって限定ができるのかできないのか、そこをちょっとはっきり、できるところまで答弁していただければと思います。
やはり最終的には個々の事案ごとだと思います、今おっしゃられたように。局長が今おっしゃった、テロ集団、指定暴力団、指定しているものが幾つかある、でも、そうであってもなくても、やはりそのときの事象ごとに。 そうしますと、私も何となく、テロリズム集団、暴力団、薬物、詐欺、それは大変、犯罪ですから、その例示というものをこれまで聞き流してきているんですけれども、やはり本質は、いろいろな団体を事象で捉えて、ずっとこれまでおっしゃってきたような条件を満たすかどうかを慎重に判断する。 そうやって考えると、私はいつか申し上げたと思うんですけれども、組織犯罪計画準備罪とか、あくまでもこの法案の要件に沿った、一応該当する定義はいろいろ示されている
副大臣がおっしゃっていただいた話が一番理解しやすかったかなと思うんです。 わかりやすさもそうなんですけれども、おっしゃるように、長いスパンで物を見たときに、テロという言葉は割合歴史があると思いますけれども、大臣がさっき例示された振り込め詐欺という言葉は、それはまだそんなに歴史がありませんし、それはまたすぐ形態が変わるかもしれませんし。 やはり、そういう意味で、例示というもの、私の問題意識は、一般の人とそうでない人、組織犯罪集団とかかわる人、そうでない人というところから一貫しているんですが、この名前の問題、名は体をあらわすですから、非常に大事かなと思います。 外務大臣に来ていただいたのでちょっと伺いますが、ＴＯＣ条約に入る
拉致事件の加害者が、この条約に入って、北朝鮮との間で捜査協力ができるのか、場合によってはその人の引き渡しができるのかということは、なかなかはっきりとした御答弁はなかったかと思います。 底上げされるというのは、恐らく、例えば日本と北朝鮮の間に何か捜査協力する必要があって、それは、お互いがよしと、お互いの国が協力しようと、その前提がやはり重要なんじゃないか。だから、この条約というものは、政治的な主張とかそういうものが絡むテロを外して、物質的な、マネーロンダリングとかそういうものに限定をしてやってきて、その後いろいろテロが頻発したということもありますけれども、では、北朝鮮の拉致の加害者に対して日本のできることがふえてくるか。 この
条約に入ることはいいことだと思うんですけれども、条約に入って、何か今までよりデメリットが、国際的な連携の意味においてですよ、共謀罪の創設という大きいデメリットはあるんですけれども、そっちはおいておきますが。 ただ、アメリカの数字が今出ましたけれども、ロシアだって、アメリカにスノーデンを引き渡すということは絶対しないと思いますし、あと、日本とアメリカは今二国間でそういう犯罪の引き渡しの条約をやっていますけれども、日本とアメリカは、共謀罪においては現状双罰性がないんですね、日本は共謀罪が限定されているので、アメリカは共謀罪がかなり広くあるので。でも、実際、日本の裁判で、アメリカで何か薬物を密輸しようとした人が日本に逃げてきて、それを
冒頭、私からも、けさの運営、参考人を決議によって決したことに強く抗議を申し上げたい。 委員長に申し上げますが、政府参考人を登録するかどうか、お読み上げられた衆議院の規則というものは、もともとは政治主導で政治家同士で議論を深めていこう、それまで常時いた政府委員というものを廃して、政府参考人という制度にこれは全党一致で制度を変えた、その際、技術的、細目的項目については政府参考人を登録すると。 その立法の趣旨は明らかに政治家同士の議論を深めていくというものであり、それを委員長みずから、政府参考人を終日、常時、質疑者の要求にかかわらず登録するということは、私、理事会で、例えば与党の筆頭ですとか、理事会の席であればまだ委員長の御発言も
政府の説明をまとめますと、この法案を提案する目的はＴＯＣ条約に入ることだ、ＴＯＣ条約に入って国際的に組織犯罪を防止していく、それが、その資金源というものが、回り回ってテロ集団の力を弱めることにもなる、それから、テロもふえてきていると。だから、ＴＯＣ条約に入ることとテロ対策と両方を打ち出しているんでしょう。もう何度も聞いてきて、私はそらでも言えるようになった。主張は違いますけれども。 私の主張は、条約に入ることは、回り回ってテロ対策になるのかもしれません、そこはこれから議論したいと思います、しかし、なぜ、条約に入るために必要な共謀罪という法案をテロ等準備罪と名づけるのか。条約に入るための手段の部分にテロ等準備罪という名前をつけて、
何でも同じと言われても、どこが同じなのか、少し考えてみたいと思いますが。 審議に入ることに誇りを持っている、それは井出委員も一緒だろうとおっしゃいましたが、私は誇りなんぞ持っておりません。日々の審議対応に追われて、ただその日の審議を一生懸命やる、次の審議をどうすると寝る間を削ってやっているだけですよ。同じことをやるというなら、それをやってくださいよ。
前回の質疑では言いそびれましたが、大臣に辞職を求めるというスタンスはきょうもこれからも変わらないということを強く申し上げて、先に進んでいきたいと思います。 きょうは、少し日本の歴史を振り返りながら、このテロ等準備罪、共謀罪について考えてみようと。最終的に議論をしたいのは、前回の続きでございます。一般の人々とそうでない人、組織犯罪にかかわりのある人とない人、そういうものが簡単に決められるのか、そういうことについて議論をしていきたい。 きょう、資料に漫画をお配りしております。その三枚目をごらんください。この漫画は、小学館の「学習まんが 少年少女日本の歴史」十四巻。この三ページ目は、いわゆる一揆の一シーンであります。 一揆とは
私も子供のころに読んだ漫画の本なので、専門家に聞くのも恥ずかしいですが。 一揆には、当然、計画があります、誓いも立てます、道具の準備もします。この上田騒動に至っても、きょうは一ページしか持ってきませんでしたが、峠を越えて城下に出る役目、それから各地域、あっちの集落へ行け、こっちの集落へ行けと、役割分担もしている。 そこで、一揆の目的というのは、言うまでもなく、生活に困窮した農民がその改善を求めて訴え出るものです。訴えが聞き入れられなければということで、建物を破壊したりするわけでございますが、計画それから準備行為、私は、この二つは、一般的に一揆というものはとりやすいと思う。 それと、一番の問題は、恐らく刑事局長おっしゃった
これまでのやりとりの中で、前回、私が、一般の人とそうでない人、大臣は、組織犯罪集団にかかわるか、かかわらないか、そんなやりとりもありましたが、私は、そういう区分けは難しいんじゃないか、やめた方がいいんじゃないか、そういうことを申し上げました。その際、それでも、甚大な被害、高度な危険性、計画や準備、そういうものを見て、高度な危険性があるんだったら、やはり時間を前倒しにしてやらなきゃいけないんだと。 この一揆の事例というものは、要求がかなって暴力沙汰にならなかったケースもあるのかもしれませんが、我々が教科書で学んできた一揆というものは、大体、そういう大きな騒動を起こして、それと引きかえに願いを遂げ、そしてまた首謀者は刑に服して死罪に
一揆というものは、当時も犯罪とされ、厳しく罰せられました。そういう意味では、当時、地域を支配する人たちにとっては最重要の、その人たちの立場に立てば最も懸案事項になっていたのではないかと思います。そういう意味では、現代、今、テロ等準備罪だ、共謀罪だと、私は、大変残念なんですけれども、一揆というものがテロ等準備罪の対象になり得る典型例ではないか、そう思います。 では、一揆というものは取り締まらなくてもいい、そういうお考えなんですか。
一揆というものを例にとったときに、法治国家の中でというお話もありましたが、もう一つ、一揆に重ねて、法治国家という中で大臣にお尋ねをしたいのは、抵抗権という考え方ですね。抵抗権、一揆も抵抗権の形態の一つであると言われておりますが、抵抗権というものを金田大臣はどのように認識をされ、お認めになるのかどうか、見解を伺いたいと思います。
この法律にテロと、テロをこの法律にくっつけて大々的に宣伝をされている、テロを入れてもらわなければこの話はしなくて済んだんですが、やはり、テロが入ってくれば、抵抗権との兼ね合い、テロと抵抗権の違いというものについて御説明いただきたいと思います。
この一揆の例をとりましたのは、長野県の青木村というところは、現在、義民の里と言われております。圧制に屈せず声を上げる行動をするということを、その先人の思いをたたえております。 副大臣は先ほど時代が違うというようなことをおっしゃいましたけれども、刑法というものは、私、前も申し上げましたが、明治十五年から旧刑法は始まっております。これだけ共謀罪がわっと広がるのは百三十五年間なかった。その間に日本が食うのに困った時代はあったと思いますし、これから百年、百三十五年間の間に日本が食うものに困らないとは言い切れない。 そういう大きい話で考えてほしいと思いますし、大臣、私が申し上げたいのは、一揆も後世で義民としてたたえられている。もちろん
