全然おのずと明らかじゃないんですよ。全くおのずと明らかじゃない。 では、具体的にどの集団がそういうものに該当するかという個別の事例は次回やりますが、一般の人とそうでない人、組織犯罪とかかわりのない人、そういうことを軽々に言うということは、前の議論で皆さんからも出ましたけれども、社会の敵を取り締まる法案ではないとおっしゃいましたけれども、一般の方とそうでない方とか、あと、きょう総理に質問する機会はありませんでしたけれども、総理はかつて、そういう集団を一網打尽にできるとまで言い切った、そういう感覚でこういう重要な法律を検討していいのか。その大前提の今の政府の意識に私は大きな疑問を持っております。 この問題を、また次回、別の具体例
民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 きょう、共謀罪のお経読みがある、予定をされていると聞いておりますが、先日採決のあった民法、それから共謀罪に先駆けて法案提出されております性犯罪被害に関する法律、特にその性犯罪の罰則の下限の引き上げというものは、さまざまな当事者の強い声もありますし、その一方で、性犯罪の罰則の下限を引き上げるのみならず、強姦という罪名、それから強姦というものの中身、定義、そうしたものも含めれば、これは慎重な審議を要する、したがって、この法案を後に回してしまったということについては、極めて残念なことである、このことは冒頭申し上げておきたいと思います。 きょう、今監視の話が出ました
可能な限り、自国の国内法の範囲においてということは、そもそも、共謀罪をこの条約に入るためにセットするか、参加罪をセットするか、そういった条文にも似たような表現はあるんですね。しかしながら、外務省は、いとも簡単に、十年前は六百七十幾つ、そして今回は、オプションを使って二百七十七と。当時の自民党は、さらに百二十ぐらいまで犯罪を絞るという努力もされたということは聞いておりますが、外務省に任せていたらだめなんですよ。外務省に任せていたら、政務官がおっしゃった、監視的な捜査はこの共謀罪と関係ないというものは、外務省に任せていたら崩されてしまう。 これは、政務官とそして大臣が、先頭に立って、断言をして阻止をしなければならないと思いますが、大
いや、だから外務省に責任を持たせたら、私は、日本の国内法がどんどん変わっていってしまうのではないか、そこは法務省としてそれを守っていただきたいと、むしろ応援をしているぐらいのつもりであるんですが。 これは、監視型の捜査というものが共謀罪と関係ない、絶対大丈夫だということを政務官はおっしゃっておりますし、かつて大臣もそういうことを私に答弁されているんですけれども、監視型捜査というものは別に今に始まったことではない。かつて郵便が発達したときは、郵便物の中身を途中でチェックして、また入れ直して、そして送るというようなことは世界では行われて、大きな問題になりました。今問題となっているのはインターネット関係でございます。それは、もう私から
井野政務官がとんとん拍子に法務大臣になられたときに、恐らくそうした監視型の捜査というものが喫緊の課題を迎えていると思います。きょうの答弁をもとに、断固としてそうしたものと闘っていただきたいとお願いをします。 きょうは、余り参考人も登録をしていないので、法案に深く入るつもりはないんですが。きょうは、人と、人の心、この二つについて取り上げていきたいと思います。 まず、一般の方々という言葉がございます。共謀罪のみならず、通信傍受の拡大においてもそうですし、何か新たな捜査、新たな罪を、犯罪を立法するときに、一般の方々は対象にならないということはよく言われております。 大臣に率直に、大臣の一般の方々と言うものは、一体どういうものを
この法案の前段、もっと前の段階の、観念的な話で受けとめていただきたいんですが、例えば外国人はでは一般の方々なのかどうか。外国人というものは、治安対策を考える上で一般の方々なのかどうか、大臣の御意見を伺います。
組織的犯罪集団かどうかは、お経読みの後に聞いてまいりたいと思いますが、刑法犯罪対策、治安対策において外国人というものが一般の方々であるかどうか、もう一度大臣にお願いいたします。
組織的、法案の質疑をしているつもりはございません、その前の段階でございます。 もう少し踏み込んで聞きますと、かつて、外国人犯罪が非常に多発した、それに対する対策をしなければいけない、そういう時期もございました。そういうことを言われると、正直、外国人の方を一般の方々と認識できるかどうか、私自身も率直なところ自信がないんです。 大臣は、外国人という方々を一般の方々ときちっと言っていただけるのかどうか、そのことを伺います。
おっしゃるとおりだと思います。 今副大臣のお話の中で、外国人が、いろいろな方がいて、犯罪にかかわりがあるかどうかというお話がございました。 大臣にお伺いをしたいんですが、冒頭質問した一般の方々、一般の方々というものは、最大限抽象化すると、犯罪にかかわりのあるなし、それが一つの物差しになるのかどうか。犯罪にかかわりのない人が一般の方々、かかわりのある人は一般の方々でない、そういうお考えはあるかないか、伺います。
犯罪にかかわりのない方々は一般の方々であると。 もう一つ伺います。 一度犯罪に手を染めてしまった方は一般の方々ではなくなってしまうのか。どうでしょうか。
大臣はいかがでしょうか。
もう少し、その法案のことは脇に置いておいて、犯罪に関する立法をするときに、一般の方々とそうでない方を分けることについて話を伺いたいのですが。 副大臣のおっしゃったことは、大変重要なことをおっしゃっていただいたと思います。一度犯罪に手を染めてしまった方、刑期を終えて出てこられる、再犯はしないと誓ってまた社会に復帰される方もいる、残念ながら、もう一度犯罪に手を染めてしまう方も多いというのもこれは厳しい現実であると私は思うんですが、副大臣も、本当に丁寧な言い方で、なかなか、過去を知ってしまったりというようなことをお話しになりました。それは、私もそうでありますし、社会全体がそうであるから社会復帰の妨げになっているという議論があって、再犯
一般の方々と、そうでない方々と、犯罪全般論で議論をこれ以上してもちょっと抽象的なので、少しその法案の共謀罪の絡みで伺います。 共謀罪は、今回、計画と、それから実行準備行為と、そして組織的犯罪集団と、そういう要件を政府の方で提案していただいておりますが、さはさりながら、犯罪の着手、実行、既遂それから未遂、そうしたものと比べれば、時間的にはるかに前の段階で逮捕をしていくことになる。既遂であったりその直前の未遂であれば、その人が、またはその人たちが一般の方々であるかどうか、その心情、そうしたものを確認する証拠、状況というものはたくさんあるのかなと思います。しかし、時間的に大分それより前にさかのぼって逮捕をすることとなれば、そうしたもの
一般の方とそうでない方、もう少しはっきり言ってしまえば、善良な市民、国民と、社会の敵とでもいいますか、そういう区分けというものは私はできるだけやはりするべきではない。法律は、本当に、さかのぼれば社会契約論みたいなところまで行き着くんですが、そういう中で、立場が入れかわるということもございますし、相手方の立場を想像する立法ということも、立法する上では必要ではないかと思うんです。 少し具体的にそういう想像力を働かせていただきたいんですが、例えば、私と大臣と副大臣と後ろにいるお二方で、例えですから私が首謀者になりましょう、私が凶悪な犯罪を皆さんと計画します、そのときは、計画は私が全部提示します、皆さんは異論を唱えない。 その中のお
実際に、実在する犯罪事件で、ある会社の役員が会社の社長を殺害した、有罪になった、会社の役員は部下とこれを共謀して計画してやったんじゃないか、部下も一人逮捕になった、その部下に話を聞いてみたら、役員が怖くて、その役員が殺害場所に事前に行った、そのときは事件のことは知らされていなかった、ただついてこいと言われた。その部下の方は結局無罪になったというケースがあるんですね。 例えば三事例、テロの三事例、あれのほかにもたくさんあるというから、そこも議論していくことは重要ですし、その一方で、國重先生がおっしゃられた市民の活動、そういったものが対象にならないという議論も大事なんですが、その計画、それから計画準備行為、共謀、そういったものを、個
なるほどなと思う部分も十分あったかと思います。 もう一つ伺いたいのですが、社会の敵を取り締まる対象とするのではなくて、あくまで危険性の高い、取り返しのつかないような、そういう犯罪を未然に防いでいくというお話もありましたが、この共謀罪の被害者というのはいるのでしょうか。共謀罪に被害者はいるか。
今、副大臣は、冤罪的な可能性も含めて被害者というものを解釈していただいたのかな、大変丁寧に先回りをしていただいたかなと思うんですが、そこまで至らず、ちょっと後ろの方にも考えていただきたいんですが、この共謀罪、テロ等準備罪というものは、何か特定の被害者はいるんですか。裁判に出廷するような被害者はいるんですか。
恐らく、計画した犯罪の被害者を被害者とすると。でも、計画した犯罪が実行されなければ被害者はいませんし、裁判に出廷する被害者というのはいないと思うんですね。 犯罪を未然に防ぐということは大変大事だと私も思うんですよ、テロ対策とかもそうですし。今まで見ても、例えば、偽造したクレジットカードとかピッキングの道具とか、昔は持っていたら罪にならなかったけれども、やはり、持っても罪にするようにして、早い段階で被害を食いとめようみたいな、そういう流れというものはあると思うんです。 ただ、いずれにしても、そうしたものも、個別の犯罪の種類を捉えて日本はやってきた。それを、今回二百七十七と法律に一気に広げる。まあ、起訴することはないとおっしゃい
私の思いを酌んだお名前はお考えいただけなかったということでよろしいのか、もう一度。
まだ質疑時間は終わっていないので、勝手に次回とかと言われても困るのですが。 まず、その名前を考えていただきたいというのは、私、前回申し上げました、御提案いたしました。議論を深める上で、ぜひ名前を次回、私の思いに立った名前ですよ、出していただきたいと思いますが。 今、テロ等準備罪で、テロは組織犯罪の典型なんだと。典型という言葉はこの間も委員会でも伺ったんですが、その一方で、さきの本会議で、テロリズムの集団について、例示である、罰則の構成要件となるものではない、一つの例で、だからこそそれは定義しない、そういうお話をされていたと思うんですけれども、私は、その本会議の答弁というのがこの法律の本質であると。 だから、テロリズム集団
