一例というのと典型というのとでは大分受ける印象も違いますし、私は、ずっと前半申し上げてきた、人の心ですとかそういうものについて法律というものは議論をしていかなければいけないと思います。それを、テロ等準備罪と名をつけて通そうとする。 政務官から法益というものがありましたが、かつて、法律、刑法というものは、被害、例えば殺人でとか財産を奪われるとか、そういうものがはっきりしていた。しかし、最近は、社会の秩序とか平穏とかそういったものが立法目的となってきている。だからこそ、慎重な審議、そして個別の議論をしていかなければいけないし、でも、それでもいろいろな法整備をしてきたんですよ、個別に、少しずつ。そこまでは否定はしないんですけれども。
民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 少し間があきましたが、さきの本会議、共謀罪の趣旨説明を拝聴しておりました。この委員会で、私の質疑の中で申し上げたことについて、この委員会では、いいアドバイスをいただいたと言っていただいたのですが、残念ながら、そうした私が期待する内容ではなかったということは申し上げておきたいと思いますし、また、先日の決算行政監視委員会の分科会、逢坂先生との質疑も拝聴いたしましたが、なかなか質問と答弁とかみ合うところが難しい。これまでも申し上げてきておりますが、大臣の資質、辞任を求めていくということは、引き続きスタンスは変わらないということは、冒頭お伝えしておきたいと思います。
もう一つ保証の関係で伺いますが、金融庁のガイドラインの議論もここでさせていただきましたが、今提出者からお話があったように、第三者保証のあり方というものに対して一定程度やはり問題があって、それに対して、政府の方も一定の取り組み、運用をされてきているということもこれまでの議論で明らかになったのかなと思います。 ただ、その一方で、私などは、第三者保証というものはまず認められてしかるべきなのか、原則、まずこれをきちっと禁止して、その中でごく例外的な事例を認めていく。それが、政府案は、原則として認めて、そこに今回、公証人を一部にくっつけるというようなたてつけであって、これは決めの問題なのかなと思うんですが、修正案の提出者に重ねて伺いたいの
この問題に限らずいろいろなテーマについてさまざまな議論がありまして、そういう中で、現実的にどう進めていくのかなというところの御説明をいただいたと思いますが、ただ、その中で、第三者保証の禁止というものを明確な一歩として打ち出されたというところは政府案との大きな違いである、私もそのように感じております。 それと、もう一点、配偶者の件です。公正証書を個人事業主の配偶者にも求めていくと、政府案との違いを御提案されております。 この問題は特に、これは野党もそうですし、参考人もそうですし、また与党の先生からもそういう御懸念の声があったかと思います。配偶者とは何ぞやという議論もありましたし、配偶者といえば、法律上は男性でも女性でもどちらで
次に、修正案の、定型約款部分の修正の趣旨について、ここも審議の中で、事業者側に都合のいい改正に偏り過ぎていないか、一方で、事業者が円滑な業務というか営業を進めていく上での観点も必要だというところで議論があったところでありますが、この定型約款部分の修正の趣旨について改めて御説明をお願いいたします。
そのほか、暴利行為の件ですとか少額債権の消滅時効、中間利息の問題ですとか、いずれも、参考人の御意見ですとか、委員の先生からもいろいろ質疑のあったところの修正がされておりますが、第三者保証に関して言えば、やはりその一歩を踏み出すか踏み出さないかの大きな隔たりというものもありますが、議論をさらに深めていくことの重要性はあるんじゃないか。それから、定型約款に関しても、やはりもう少し議論を深めていけば、これはなかなか百点満点の書きぶりというものはないと思うんですが、七十五点のものを八十点、八十五点にできるのではないかと思います。 今回、百二十年ぶりの改正と言われておりますが、そういう意味では、引き続きこうした問題は議論を続けていかなけれ
最後に大臣にも少し感想を求めておきたいと思いますが、この民法の審議、大変、民事局長の小川さんに獅子奮迅の御活躍をいただきまして、いろいろな議論が深まってきたと思います。 その一方で、共謀罪というものが念頭にあり、きょう終局を迎え、もう少し、七十五点、八十点のものをもう五点、十点と、大臣の言葉をかりれば、歩み寄る、そういうところも尽くしたかったという思いがあるんですが、大臣のこの民法審議における感想、またもし反省点などがあれば、一言コメントをいただきたいと思います。
私の、いろいろ、審議時間をもう少しという思いもあるんですが、一つの反省点に、今回は少し、私自身、民事局長に議論を頼み過ぎたのかなというところがございます。引き続きまた民法の見直しの議論もと思っておりますが、まず参議院でも審議があるというお話が今ありました。大臣が積極的に審議にかかわっていくということを最後にお願いしたいと思います。 コメントがなければ終わりますが。 では、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
私は、民進党・無所属クラブを代表して、民進党提出の民法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の民法の一部を改正する法律案は、民法、債権法が一八九六年に制定されて以来初の大改正となるものであり、およそ二百条にも及ぶ大型改正であります。 民法が制定された明治から、大正、昭和を経て平成の世となり、制定当時とは社会経済情勢も大きく変わりました。一方で、法律条文が変えられず、制定後に積み重ねられた判例、解釈論が実務の中に定着をしたため、条文だけを理解しているのでは実務に対応できない状況になっているということが今回の改正議論の出発点でした。今回の法改正は、この問題を解決することを目的とし、法制審
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理の運用手法、制度の改善等を検討し、その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。 二 裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判
民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 今、階先生の質問を聞いておりまして、私は、かつての松島法務大臣のことを思い出しておりました。 松島大臣は、今国会に提出されている性犯罪の下限の引き上げ、あの法案については今いろいろな当事者の方が声を上げておられますので慎重な議論が必要ではあると思いますが、あの方は就任した直後からそのことを発せられて、法制審の審議をされた。 松島大臣も金田大臣と同様、私は辞職を求めた大臣の一人ではあるんですが、ただ、そのときの所信に対する質疑の答弁というものは、うちわについては最後までうちわのようなものだとおっしゃっていたんですが、御自身の政治家としての法務行政にかかわる
議論を進めていって立派な成果を得るというのはおっしゃるとおりだと思いますし、かみ合うというところは私も大変重要なことかと思うのですが、私は、大臣に求めたいのは、立派な答弁よりも実直な答弁を求めたい。大臣の言葉をかりれば、それは誠実なという表現の方がいいのかもしれませんが。 一例を挙げますと、昨日、私が与党の共謀罪の修正案を幾つか紹介をして、その表現がきのう閣議決定された法案とそっくりじゃないか、違いは何なんだ、そういうお話をしたときに、昔のは与党案で、今回のは政府案なんだというお話をされて、それは、例えて言えば、私がおにぎりの中身、おにぎりの具を質問しているのに、おにぎりにノリが巻いてあるか、丸か三角か、おにぎりの形を答えるとい
これまで、事務方に答弁をいろいろお支えいただくこともあるかと思いますし、きょう、また共謀罪の担当の事務方も後ろにいらっしゃるかと思うんですが。私のお願いなんですけれども、後ろの方も含めてお願いをしておきますが、かみ合うということは、やはり事務方も含めて、事務方のサポートを含めて、大臣の答弁と私の質問と、かみ合うところを努力することかなと思います。 私、時折質問に冗談の一つも挟むんですが、なかなか共謀罪担当の事務方はポーカーフェースで、本当にかみ合っているのかなというところがありますので、そういうところも含めて議論を深めていきたいなとお願いを、きょうは特に後ろの方にお願いをしておきたいと思います。 それと、きのう、名前のことを
大臣も、これからお車の中で、ぜひ今度私の思いに立ってこの法案の名前というものを一度考えていただけると議論がかみ合っていくのではないかと思いますので、またそれは後日の機会にお願いをしたいと思います。 では、法案の方、私は、まず裁判所の職員の方から伺ってまいります。 最高裁に教えていただきたいんですが、裁判官や裁判所の職員というのはプレミアムフライデーはあるのかないのか、まずそこを教えてください。
裁判官のお仕事というのは、出勤とか退庁ですとか、そういうものは形式的にはあるのかもしれないんですが、実際は、おうちに帰られて判決文をつくられたりとか、割合裁量で動かれるんじゃないかなと思うんですね。 裁判所の職員さんは恐らく勤務時間がきちっと決まっていて、働き方改革というものもあれば、そういうものも取り入れやすいのかなと思うんですが、働き方改革とかプレミアムフライデーとか、今、必要と言われてそういうことを議論されているんですが、裁判官というお仕事には、仕事上、私はそういうのはなじまない性質なのかなと思っているんですが、その点はどうなんでしょうか。
昨年か一昨年でしたか、裁判官は割合産休、育休というものをしっかりとれている業種だというお話を伺いましたので、いろいろな裁量の中で、働き方、ワーク・アンド・ライフ・バランスというものも気をつけられていらっしゃるのかなと思います。 裁判官の人数をふやしていくと。きのう、事件の複雑化ですとか、民事事件の合議制の目標を上げなきゃいけないというような話を別の委員の方が質問されていたんですが、きょうは、お話があったその緊急のお仕事で、令状の許可について教えていただきたいんです。 聞くところによりますと、裁判官は令状を出すために泊まりの勤務がある。東京地裁は一年に一回ぐらい、それが、地方のどこか支部とかに行くと、多いところは月三回ぐらい泊
捜査機関が持ってきた資料を見て確認して、またその資料を返さなきゃいけないとか、そういう事情もあると思いますので、その短時間というものがどのぐらいなのかというところは今明らかではなかったんですが、そういう急ぐ場面もあるのではないかと思います。 ただ、その一方で、今ここで改めて申し上げるまでもないんですが、令状の許可率というものが大変高いですね、全ての犯罪などを見ても。令状には、逮捕状と、それから今言った捜索関係の令状と、それから勾留状もございますね。勾留なんかは特に、勾留が不当なんじゃないかというようなことが指摘されるようなケース、新聞で報道されるようなケースも多いんですが、ほとんどが九五％、九九％に近い数字になっていて、これが適
通信傍受の令状というのはこれまで三百件弱しかなくて、十何年やって三百件弱だと。恐らく、通信傍受の令状にぶつかったことのない裁判官がほとんどなんじゃないかという議論も当時させていただいたんですね。 この間、ＧＰＳの最高裁判決が出て、あれも立法化しろというと、大変難しい令状の立法化を検討することになるんじゃないかなと思うんですけれども。 令状の許可というのは裁判官が一人でやらなきゃいけないのか、誰かと相談していいのか、その辺の実態というものをちょっと教えていただければと思います。
基本的には一人でされると思うんですが、ちょっと難しいとか、経験がないとか、周りに相談することもあると。 裁判官をふやすという議論のときに、民事事件は合議制をふやしていくという目標がありましたね、合議の方が議論が深まると。私、令状、責任をとるのは担当者の一人なんでしょうけれども、いろいろ相談していい、相談する人が近くにいた方がいい、それで慎重な令状審査がなされるんであれば、このことをもってもう少し裁判官をふやしてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことについてはどうでしょうか。
きょうは、応援する御趣旨で質問をしようと思っておるんですが。 夜は大体一人なんですよ。全体の令状の発付率というものが極めて高いので何とも言えないんですが、例えばこれを分析して、令状を認めないケースはやはりいろいろ相談できる昼間の方が多かったとか、夜の方は割合スルーしてしまっているとか、もしそういうような実態が、調べてはいないと思いますけれども、調べることは困難だと以前から言われているんですけれども、もしそういう実態があるとすれば、やはりそこは人数をふやして、夜も誰かに相談できるようにするとか、そういうことも真剣に考えていただいてもいいんじゃないかと思うんですね。 どうしても、令状が適正に請求されて適正に許可されているのかとい
