この令状の議論は、常に、あらゆる事件、それからあらゆる捜査手法を立法する際、ですから、当然共謀罪の議論の中でも私はまた取り上げたいと思うんですが、ぜひ、議論がかみ合うじゃないですけれども、こういうことがあるから大丈夫なんだとか、そういう少し深い議論をさせていただきたいなと思います。 それから、修習生の関係、裁判所法について伺います。 今回、給付制が復活をして、月額十三・五万円、住居給付金月額三・五万円、それから移転給付金、旅費法の移転料基準に準拠して支給とあるんですが、司法修習生というのは、実家から通えれば別に住居費とかはかからないですし、法科大学院とか自分の最終的に住んでいたところから通えるのであればそういうものはいいかな
何か私のいたＮＨＫとは大分違うな、希望が通っているんだなと思うんですが。 経済的な事情というものは、その希望の中で考慮をされるということでいいですか。そこだけ、この法案の絡みなので。遠くに行ったり引っ越しを伴うとやはりお金がかかるから、ちょっと近くにしてくれ、そういう希望というものもこの希望の中に入るのか入らないのか、そこだけもう一度お願いします。
一定程度ということで、希望を調査票で募る、研修が終わったときなんかもいろいろ書いたりするものはあると思うんですけれども、給付制、まあ貸与制のときもそうなんですが、給付制にまた戻すということであれば、司法修習生の経済的な実態、まあ、強制するのもどうかと思いますのでアンケート調査でも結構です、そういう調査をぜひやってほしい。 司法修習生の平均借入額は三百万円に上るというような報道もありましたし、アルバイトや副業というものが原則禁止をされている。司法修習生というのは、年齢はさまざまだと思うんですね。必ずしも大きい会社の新卒社員という扱いでもないし、県庁とかそういう役場の新卒採用という扱いでは絶対ないと思うんですよね、年齢的なもの、もう
そんなに無理なお願いをしているとは思っておりませんので、少しいろいろ考えながらやっていっていただきたいと思います。 それから、最後に大臣に一言申し上げておきますが、司法試験の受験資格の問題ですね。階先生の今回の質問、それから階先生の毎年の質問で、既にこれは我々にとって重要法案になっておりまして、ここ数年。ですから、ぜひ、これを決断したら本当に、冒頭の立派という言葉が、立派な大臣と、辞職を求めている私が言うのも変ですが、そういう決断を求めて終わりたいと思います。 きょうはありがとうございました。
おはようございます。民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 早速、まず大臣に伺いますが、共謀罪、テロ等準備罪、この正式名、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、けさ閣議決定をされて、大臣のこれまでおっしゃってきた成案を得たという段階になったということでよろしいかどうか、端的にそこだけ確認をさせてください。
これまでは、成案を得ていない、そういうお話でありましたので、私も、罪刑法定主義の大切さでありますとか、中身に踏み込まない話をしてまいりましたが、成案を得たということで、きょうは、まずその中身、法案の目的と名前、特に法案の名前というところについて議論をしていきたいと思います。 資料をお配りしております。 資料の一、私の汚い字が書いてあって恐縮ですが、これは三月二十日、毎日新聞朝刊の六面の記事、「「共謀罪」報道割れる表記」、この記事によりますと、新聞報道で、この法案、見出しに「共謀罪」というものを使っているのが毎日新聞、朝日新聞、日経、東京。それから、見出しに「テロ等準備罪」などを使っているところが読売、産経、ＮＨＫ。 その
集団を限定し、それから、実行準備行為を加えて内心というものを処罰しない、そういうことで、この法律について、冒頭、その呼称のテロ等準備罪をもう一度使われておりますが、法案の名前というものは法案の核心、法案の一番大事なところをやはり端的にあらわさなければいけない。 これまでの委員会の質疑の中で、さんざん多くの先生方と議論があったかと思いますが、端的に申し上げますと、共謀罪、テロ等準備罪というものは合意を処罰するものではないか、成案によれば計画だと思いますが。テロ等準備罪、共謀罪は、計画を処罰するものであって準備行為単体を処罰するものではない、合意や計画だけじゃ曖昧だから、懸念があるから実行準備行為をとる。しかし、それはまさに、本質的
先日の委員会の質疑の中で、たしか自民党の宮崎委員との質疑の中の答弁だったと思いますが、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない、それでは条約に入ることができない、条約の趣旨に合致をしないと。山尾委員からも質問があったのですが、この法律の大きな目的は条約に入ることだと。 それは、まさに合意、計画を処罰するための法律をつくる、それに尽きるんじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。
合意というものも入っているではなくて、合意を処罰、計画を処罰するために準備行為をつけ加えているんじゃないんですか。
これまで共謀罪、陰謀罪というものは、刑法の中でもわずかながらありました。しかし、今回、二百七十七の対象犯罪でしょうか、そうしたものについて、合意が、計画があり、実行準備行為があれば処罰をする。 しかし、もう一度聞きますが、実行準備行為をとるのは、最終的には、計画、合意、そこを処罰することが一番の目的で、そのきっかけ、明らかな目に見える形として実行準備行為というものをとってきたのであって、やはりこの法律の目的というものは計画、合意を処罰することにほかならない、ここは異論はないはずだと思いますが、もう一度お願いいたします。
なかなかかたいなと思いますので、少し観点を変えたいと思いますが、きょうは、法案の大きな目的、趣旨が名前と合致するかというところを伺いたい。 合意、計画と実行準備行為があって処罰をするということを繰り返しおっしゃられていますが、過去に共謀罪の法案を審議してきたときに、政府原案は、「団体の活動として、」、まず、その「行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、」「刑に処す」と。 それから、自公修正案、平成十八年四月に一度出ております。これは、団体の活動に別表を設けて限定をした。「その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において」と。 それから、自公再修正案というも
過去の修正案とは違って、きょう閣議決定された本案について、集団を限定した、実行準備を加えた、そういうことをおっしゃられるんですが、過去の法案議論、修正案との違いをきちっと説明ができないようでは、過去の議論において国民の懸念を払拭できなかった、そうおっしゃっているのは大臣なんですよ。その懸念を払拭するために、過去の法案、特にきょう私が聞きたいのは、過去の与党が出された修正案との違い、一体何が違うのか、もう一度明確にお答えください。
全く質問に正面から答えていただいていないと思います。 きょうは名前とその法案の中身について伺います。 二〇〇七年の二月二十日、自民党法務部会条約刑法検討に関する小委員会の検討結果に示された修正案骨子、これは会議録にも残っていないのですが、これは、自民党において、外務省、法務省も交えてまとめた内容だと聞いております。 この法案の対象の犯罪を、この部会の小委員会でまとめたものは百二十八から百六十二に限定をする、それから共謀と実行準備行為が行われない限り処罰されない、その辺は一緒でございます。それから、組織的な犯罪集団がテロ等の謀議の対象犯罪等を実行する団体のみを対象とする、さまざまな限定をかけておりますが、それでも、このとき
準備行為というものが一体いかほどであるかは後の階先生や逢坂先生に質疑を深めていただきたいと思いますが、テロ等について伺います。 テロ、テロリズム集団その他の組織犯罪集団という言葉を使われるようですが、これまでの答弁ですと、一つテロ集団がある、そのほかに、暴力団がある、それから詐欺集団がある。テロリズム集団を例示されるということは、テロリズム集団その他の組織犯罪集団というものは、やはり、テロリズム集団と同等のものと読み解くのが私はオーソドックスかなと思っておりますが、そのテロリズム集団と暴力団、テロリズム集団と詐欺集団がやろうとしている犯罪の目的、それから犯罪の実行態様、形態というものは本当に一致している、対等なものと言えるんでし
重大な犯罪を防ぐということが一番の目的であって、テロが主目的ではないということでよろしいんですか。
テロの定義というものを考えますと、政治的ですとかいろいろな考え、主張というものがあって、大量の人を殺りくする、それから、建物をぶっ壊したり、財産、そういうものを破壊する。その主張、考えと、それに基づく甚大な結果と、その二つが重ね合わさって初めてテロという定義がされるということは、日本においても、それからアメリカ、イギリス等を見ても変わりがないと思います。 暴力団や詐欺集団というものは、そういう特定の主義主張があるのかないのか、それからまた、それだけの大量の殺りく、それから、ビルなどを破壊する、そういう犯罪形態というものをとり得るのかどうかというところは、私は、法律の定義からすれば若干の疑問を感じている。 重大犯罪の典型がテロ
この法律の主目的はＴＯＣ条約に入ることだと思います。そこは、与党も野党も政府も問題ないのかと思います。 前回も少しお話しし、紹介をさせていただいた、尾崎久仁子さんという国際的に今なお御活躍の方の本からまた少し一節を紹介したいんですが、この条約、国際組織犯罪防止条約というものは、組織犯罪に焦点を当てたため、犯罪組織によって敢行され、国際的性質を帯びていれば全ての重大犯罪が対象となる、さらに、国際性や組織性は捜査の当初から明確であるとは限らないので、現実にはほとんどの犯罪がこの条約の影響を受けることとなっていると。 本来であれば、この条約に入るためには、重大な犯罪に対する計画、合意。それを推進する行為、実行準備行為をつけてもいい
もう時間が来たので終わりますが、私は、大臣に当初から申し上げてまいりましたが、大臣の辞任を求める、そういうスタンスであることはきょうも変わりません。 名前については、冒頭申し上げましたように、名前、質問の仕方によって世論が真っ二つに見解が分かれる、本当に国民に理解を求めていくためには、そこの審議を尽くしていかなければいけないということが一点あります。 それから、前回の委員会で、大臣は、私の質問に対して、幾つか大変いいアドバイスをいただいたというような答弁をいただきました。しかし、それが成案ですとか成案上に反映されるとか、形にならなければ、答弁だけではなくて、やはりそういったものをしっかりと受け入れて形にしていただかなければ辞
民進党、信州長野の井出庸生です。 本日は、特定秘密、また共謀罪、テロ等準備罪、それから通信傍受、会話傍受といった監視的な手法の捜査について伺ってまいりたいと思います。 最初に、特定秘密について副大臣にお尋ねをしますが、ことしも、また年度が変わりましたら、しかるべきときに年間の特定秘密の国会報告というものがなされると思いますし、私も、国会で昨年などは何度か質問させていただいたのですが、昨年、一昨年、一昨年中心ですかね、の運用状況等を見て、ここまで振り返ってこられて、お話しできることをまずお話しいただきたいと思います。
一点、昨年の十月、たしか十九日だったかと思いますが、私が隣の法務委員会の方で取り上げさせていただいた問題がありまして、ここでも少しお話をしましたが、特定秘密というものが平成二十七年末に四百四十三件、それに具体的な情報が記録された文書というものが、四百四十三件に対して二十七万二千二十点ある。その中で、防衛省ですとか警察庁で指定をされた特定秘密に、実際、その具体の情報が記録された文書というものはなかった、検証してもこの後情報が入ってくることはどうも見込めない、そういうことで特定秘密の指定を解除したケースが五件ありました。 その件について、私は、昨年の十月に、平成二十七年末に四百四十三件ある、指定を解除すべきものは五件だというようなお
