昨年の十月に法務委員会でそのお話を私がさせていただいたのは、四百四十三件について網羅的に確認をされているかと。それに対して、今お話があったように、大半の特定秘密にはきちっと情報を記録した文書はある、しかし、若干そういうものが存在しないものがあって精査が必要だと。 今、七件というお話が数字として挙げられましたが、その精査のプロセスですね。私は当時、その若干というところについて、若干という言葉の曖昧さというものを、当時は再質問もしているんですが、若干というものは人によって捉えようだというようなお話で終わっておるのですが、その精査のプロセスというものについて、もう少しお話をいただければと思います。
時間に限りもありますので、一つだけ伺います。 特定秘密が、実際記録された具体の文書ではなくて知識であった、今そういうお話があったかと思いますが、特定秘密というものは、指定期間が五年まで延長も可能ですが、そういうくくりの中で指定をされていく。ただ、知識となると、知識は、私みたいに次の日になれば忘れる人もいる、また、記憶力のいい人は十年も二十年も覚えているような方もいる。知識を特定秘密にするということが一体どこまで認められるのかということがまず一点。 それから、特定秘密を制度上指定を解除する、指定する、指定を延長するとかとしたところで、それは実態上、なかなか知識を、では、五年たったから、井出さん、忘れてくださいというわけにはいか
今、最後に、特定秘密を適切に管理するというお言葉でまとめられたのですが、その前段で、特定秘密はその文書の存否にかかわらず適切に指定をすると。 確かに、知識に、あいつの頭の中に特定秘密が入っているからと、何か頭に判こを押すわけにもいきませんし、知識の話からは少し離れますが、何か、ある物そのものが特定秘密であれば、物を文書に写し込むことは難しい。まあ、物の概要ぐらいは文書にできるのかもしれません。必ずしも文書がないということもあるのかと思います。 ですが、特定秘密の適切な管理というものを考えれば、特に知識というものについては、できるだけ、文書や何か、客観的に後できちっとわかるような形にしていく。そのことについては恐らく、口頭で得
この国会では幾つか時事にわたる問題が取り上げられまして、その文書が廃棄をされていたものがあったり、廃棄をされたと言って、実はありましたというものがあったり。それは恐らく、各省庁の文書管理規則によってそういうものを定められていると思います。 この特定秘密の場合も、公文書管理法上、では、文書の保存期間をどうするのかということは一義的にはその省庁が決めると思うんですが、今お話があったように、特定秘密というものは、漏らせば非常な罰則もかかりますし、あと、それと何よりも、横の横断的な管理、情報共有というものも加味をしますと、特定秘密の文書の保存、管理の年限の設定というものを今までどおり省庁で、今までどおりの判断で果たしてやっていいものなの
きょう、あと三時間、四時間やっても変わりそうにないので、少しまた質問の観点を改めてまいりたいと思います。 それから、次に、共謀罪、テロ等準備罪の関係で国家公安委員長にお尋ねをしたいのです。 昨日、法務委員会、これまで予算委員会でも言われてきたのですが、共謀罪、テロ等準備罪を導入して、今までの犯罪が、着手、未遂、それから予備、準備、それよりもう少し時間的に前の段階で、この法律は犯罪計画を察知して、合意段階で取り締まっていく、準備行為というものがあった場合、逮捕するというような話であるんですけれども、時間的にはやはり犯罪の実行、着手、未遂よりまたぐっと前のところでやっていくということは、これは与党、野党、政府とも変わらないと思う
これまでと同様に、いわゆる協力者等からの情報提供を主体にやっていく、それは今までどおりなのかという思いもあれば、一方で、いや、それはちょっと自白とか供述とかそういったものに頼らざるを得なくなるんじゃないかという心配もありますが、新たな捜査手法ですね、会話傍受とか通信傍受の拡大とか、それとテロ等準備罪、共謀罪というものは全く別の事柄と言えるのか。 地下鉄サリン事件、松本サリン事件、そういうものがあったときに、これは捜査経験者の方のお話で聞いたんですが、当時、あの事件があったからといって、共謀罪があれば防げたのかという議論は当時はなかった、共謀罪ができたからといってあれが防げるかというとちょっと疑問だ、さらには、やはり必要なのは情報
また改めて、その辺は深く問うてまいりたいと思います。 一般論に少し立ち返って、監視型の捜査というものを考えたいのですが、通信傍受とか会話傍受の対象となる人、こういうことについて少し考えていただきたいのですが、例えば、国家公安委員長の目の前に十人の方がいる、十人の方は、外形上何か内心がうかがえるものは全くない、ただ、この十人を監視しなければいけない、そういうときに、その十人の中に例えば女性が一人いらっしゃった、そのときに、ほかの九人の男性と同様に、何を考えているのかは全然わからないんですよ、監視ができるのかどうか。その点について伺いたいと思います。
重ねて伺いますが、十人の人を監視する、そのときに、政治家でも何でもいいんですけれども、では、一人だけ政治家がまじっている、政治活動している人がいる、ほかの人は、十人、では全員男性でいいでしょう、一人だけ政治家、政治活動している人がまじっている、それ以外の情報は一切ない、ただ、その十人を監視しなければいけないというときに、政治家とそれ以外の人を区別なく均等に平等に監視というものができるのかどうか。監視捜査に対する一般的な考え方なんですけれども、ちょっと伺いたいと思います。
監視型の捜査というものが日本よりも大変進んでいるアメリカを例にとれば、かつて、マーチン・ルーサー・キング・ジュニア、それからジョン・レノン、そういった方が監視の対象になっていたという事実が既に明らかになっております。 また、私がいろいろこの監視捜査について勉強している中で、今、なぜ十人の中に一人女性がとか政治家がということを申し上げたのは、やはり監視捜査というものは犯罪の疑いがなきゃやらないというのはそのとおりなんですけれども、共謀罪もそうなんですけれども、犯罪の実行からはるか前の段階から共謀罪は立件着手する、監視捜査というものは始まると。ですから、そうすると、監視捜査の本質的な問題として、マイノリティー、アメリカにとっての黒人
民進党、信州長野の井出庸生です。 私も、二月の予算委員会で大臣に辞職を求めました。その後、衆参の予算委員会をずっと拝聴してまいりましたが、残念ながら、大臣たる答弁をいただいているとは、いまだ現時点ではそう感じることができず、きょうも引き続き辞職を求めるという前提に立って質問をさせていただきます。 まず、この共謀罪、テロ等準備罪、呼び方はいろいろあると思いますが、私は、これから提出される法案の審議の入り方、一番最初に一月の本会議、予算委員会のあたりから議論に入ったのですが、その最初の政府の答弁のあり方というものに物すごく大きな問題があったと考えております。 一月二十三日、衆議院本会議で安倍総理は、この共謀罪について、質問に
今お話があった、その中の部分にきょう入るつもりはございません。 今、国民の理解が得られなかったことを重く受けとめていると。そういう話をやはり最初から言っていただくべきだったと私は思います。 安倍総理大臣は、一月二十六日、衆議院の予算委員会で、これまでの過去の法案から今回の法案に至る間のことについて、反省という言葉を一度使われております。しかし、必ずしもその趣旨は明確ではございません。 私が一番問題としたいのは、これまでの過去の法案が理解を得られなかった、それを踏まえて、条約を見直して、解釈を見直して、大きく変えようとしているのは皆さんなんですよ。ですから、理解を求めなければいけないし、過去の法案が理解を得られなかったこと
冒頭紹介した政府の発言というものはこれまでになされておりますので、それがなければなという思いは本当にあるのですが、重く受けとめていただきたいですし、できれば、この国会の冒頭で付言してきたものについての反省についてもきちっと言及をしていただきたいと思います。そのことについてはいかがでしょうか。
今度出る法案が過去の法案と別のものであるかどうかは、お互い、現時点ですと主張は違っていると思うんですね。ただ、その説明の仕方というもの、国民の理解の得方というものがあると思うということは申し上げておきたいと思います。 次に、この法案がこれから世の中にどういう影響を与えていくのかということを少し考えていただきたい。 二月八日、衆議院予算委員会、私の質問に対しまして、大臣は次のようにおっしゃっております。ですから、委員がおっしゃるように、さまざまな立場の皆さんの連携で、安心と安全、そして個々人の自由、幸せをしっかりと守るという気持ちを持つことが最も大事であると。それから、少し飛ばしますが、似たような話がもう一度出てきております。
ここはまたいずれ深掘りをしたいと思っておりますが、現在の通信傍受捜査というものは、きちっとその令状が要る、さまざまな限定がある。そうした中で実際に、共謀、合意という、これまでの刑法では一般的には取り締まってこなかった、まあ、限定で共謀罪というものもありますが、そうした段階のものに適用できるかというところはやはり議論があると思います。 その一方で、警察庁は、これまで、今後の刑事司法のあり方などをめぐって、会話傍受と新たな捜査手法の必要性を繰り返し述べております。 警察庁のホームページを見ますと、こんな文章があります。 警察においては、警察捜査を取り巻く環境の変化に適切に対応していくため、会話傍受制度や仮装身分捜査、証人保護
このテロ等準備罪、共謀罪、私は、前段に少しアメリカの事例を取り上げましたが、日本はそういう大きいテロというものが幸いにしてないわけですね。ですが、アメリカの事情が理解できないわけではございません。 実際、この共謀罪、テロ等準備罪の世論調査を見ますと、その必要性を容認する数字というものが高い、そういうものが新聞等で出ております。テロ対策の必要性を何となく皆さん、国民が感じているかもしれない。この点について、この法案でテロ対策が万全になるということはないということは、また機会を改めて徹底的に明らかにしていきたいと思いますが。 一昨年、衆議院の法務委員会で通信傍受捜査の拡大について議論をしたときに似たような思いを、この共謀罪につい
刑法の謙抑主義というものを、言葉は前回の予算委員会でも紹介をしたんですが、それを日本で一番最初に言った方は宮本英脩さんといいまして、京都帝国大学の教授の提唱であると言われております。一九二六、昭和元年に、刑法学綱要第一分冊というものの中で初めて紹介したと言われております。 この方の論文を読んだのですが、この宮本さんは、人間の風邪や病気に社会と犯罪との関係を例えられて、社会も時を経ていくといろいろな犯罪要因が出てくる、それに対して手を打っていかなきゃいけない、人間も年をとってくればいろいろ対処をしなきゃいけないところがある、いろいろ薬を飲まなければいけなくもなってくると。 果たして、この共謀罪、テロ等準備罪というものが、私は、
条約の話が出ましたので少し私からも申し上げたいのですが、尾崎久仁子さんという方がおりまして、この方は、もともと外務省、それから法務省刑事局にも出向して、今、国際刑事裁判所裁判官、裁判所第二次長に選出をされている方であります。 この方が二〇〇七年に「刑事法ジャーナル」というところに文章を寄せているのですが、当時の尾崎久仁子さんの肩書は、国際連合薬物・犯罪事務所、まさに条約関係を扱うところの条約局長のお立場でありました。 その主張を見れば、国連のお立場、外務省、法務省と行かれての御発言ですので、日本の国内法を整備すべしだ、そういうことを一貫しておっしゃっているんですが、その最後のところで御紹介したいところがございます。 国際
まだ成案を得ていないというのであれば、今、与党の中で部会が開かれているとも聞いておりますが、この部分についてもしっかりと議論をしていただきたいと思います。 それから、最後に、罪刑法定主義がいかに重要であるかというところについて、少しお話をさせていただきたい。 私がさきの予算委員会で質問したときに、大臣の方から罪刑法定主義というお話を挙げていただきました。私は刑法の謙抑主義というものを挙げましたが、いずれも根底は同じ、刑罰を行使していく上で非常に重要な概念であると思います。 この罪刑法定主義の考え方というものが一体どれだけ日本に長く根づいているのか、それがいかにして守られてきているのか、そのことについて何か感じていらっしゃ
罪刑法定主義というものがいかに大切にされてきたかというところをお話しさせていただきますと、現行の刑法は明治四十年に始まっております。しかし、罪刑法定主義というものは、その一つ前、今から百三十五年前の旧刑法に明記をされております。旧刑法の二条に、「法律ニ正条ナキ者ハ何等ノ所為ト雖モ之ヲ罰スルコトヲ得ス」と。旧刑法に大きな力を果たしたと言われているのは、ほかの日本の法律の近代化にも貢献をしてくださったフランスのボアソナードであります。 ただ、そうはいっても、日本の刑法というもの、それまでの江戸時代それから幕末、王政復古、大政奉還の直後は、まだ、はりつけですとか首をはねるとか流刑というものが認められていた。それを大きく法典的に変えたの
穏やかにお話をされましたが、法案の必要性というものを今お話しになったと思うんですが、きょう知っていただきたいのは、刑法を大きく変えかねないような、そういう話であるという緊張感を持っていただきたい。 立法事実として、一つ、条約に入るということはあると思います。それから、それが結果としてテロにも資金が回るんじゃ、そういう話も私は理解をします。だけれども、最近の予算委員会で言われている、百八十七の国がこの条約に入っていて十一だけ加盟できていない、それは恥ずかしいという、私はそれは数の問題ではないと思うんですね。むしろ、日本が謙抑主義、罪刑法定主義を守ってきたことの方が誇るべきことであって、何か国連の会議に行ったら第三列でオブザーバーだ
