民進党、信州長野の井出庸生と申します。よろしくお願いをいたします。 おととしまでは農林水産委員会におったのですが、その後なかなか希望が通らず、きょうは貴重な機会をいただきました。 きょうは、農協改革、それから、少し畜産の話を踏まえて、今の農業の改革の方向性というものを伺っていきたいと思います。 最初に大臣に、そもそもの大きな改革の流れとして、やはり中間管理機構を活用した農業の規模の拡大、それから輸出の拡大、一兆円目標を前倒しする、この二つの大きな目標というものはずっと言われてきておりますが、端的に、私のように中山間地にいると大変厳しいスローガンであるなと。その点について、まず大臣の思いを伺っておきたいと思います。
今、鹿児島の事例を出していただきました。 例えば、中山間地の農業と言われますと、直接支払い、多面的機能というようなことをよく言われて、よく例示されるのが棚田の話であったり、棚田も私の地元に当然あるんですが、これからちょっとお話をしたい畜産、酪農の分野で多面的機能という言葉が用いられたことが余りないなと思って、きょうは酪農の話について少し伺っていきたいんです。 酪農は、御存じのとおり、飲むための牛乳、そっちの需要は減ってきている。一方で、加工品、そちらの方の需要は上がってきている中で、さまざま議論がされてきておりますが、まず、そもそもとして、飲む用の、飲用の牛乳の需要が低下傾向であるということが、そのことは是とせざるを得ないの
私も子供のときは背が伸びると言われて牛乳をたくさん飲みまして、牛乳を飲んだからここまで伸びたのか、残念ながら希望の身長に届かなかったのかわかりませんが、私自身も大人になってから牛乳を飲む量が減ったことは確かに事実なんです。 今、そういう大変残念な傾向があると最後にお話がありましたが、飲用の牛乳の消費を維持する、回復するような目標というものは、数値目標みたいなものは現時点ではないということでいいのか。先ほど、消費量が一人当たり三十三・何リットルが二十三・何リットルになったようなお話がありましたが、今目標というものがあるのかないのかだけ、もう一度端的にお願いします。
そうしますと、今の予想を聞いておりますと、十年後には数字が逆転するといいますか、加工乳製品の方の需要の方が上に来ると。 そこで、一つ伺いたいのは、加工原料乳生産者の補給金の話なのですが、これはもともと、飲む牛乳の方が価格が高くて、加工用の牛乳は価格が低い、だから補給をする、そういうことでその制度が始まって、ずっと来ているのかと思うんですが、これから加工の方が需要が高くなってくる、そうなってくると、そもそもこの補給金の前提自体も少し揺らいでくるんじゃないかなと思うんですが、その辺の問題意識というものをどうお考えか、教えていただきたいと思います。
暫定を恒久にしていくというお話がございました。 例えば、農水省で発表されている資料なんかを見ますと、飲む、飲用の牛乳の価格というのがキログラム百十五円、加工の方は、チーズとかクリームとかいろいろさまざまですが、キログラム当たり八十五円から六十五円と安い。そこに補給金などでかさ上げをするというその理屈自体はわかるんですが、先ほどの需要の予測、そういうものから見ると、将来の価格差も縮まってくるんじゃないかとか、この調査というのがいつからされているのかわからないんですけれども、既に縮まってきたり、これから縮まったり逆転するというような、そういう見込み、見当、予想みたいなものというのはございますか。
今のお話ですと、今、酪農の指定団体のあり方が問題になっておりまして、特に、補給金が、指定団体に入っているからもらえる、入っていないともらえない、もらえないから、個人でやっている方は大体、飲む、飲用の牛乳をほとんどの方がやっているというような話を伺っているんですが、ちょっとそことの整合性をどう見ていくのかなというところを考えなきゃいけないなと思っております。 酪農の、今輸出のお話もありました。輸出についてちょっと伺いたいんです。 農業全体で七千億円を突破した、一兆円を前倒しするという話があって、農水省の資料を見ると、ちょっとこれは見間違っていたら直していただきたいんですが、多分、震災で一旦乳製品の輸出が落ち込んで、直近一年間の
輸出、百四十億と聞いても、何か目標が控え目だなと思うんですが、輸出、国際競争をやっていくとなると、やはり規模という話が出てくると思います、生産効率といいますか。 中心地は言うまでもなく北海道だと思うんですが、北海道はこの二十年で酪農の戸数は約半減、一万千四百から六千四百九十戸、都道府県に至っては、平成八年、三万戸であったものが一万戸、三分の一に減少している。 では、その一方で規模はどうなのかなというところを見ますと、北海道は、二十年前は平均一戸当たり七十八頭だった規模が百二十一頭になった。それから、都道府県は、三十四頭だったものが五十三頭になってきた。 北海道に関して言えば、北海道は、たしか生乳の生産量は何とか横ばいで来
北海道の方も大変御苦労はされていると思うんですが、大ざっぱに言ってしまうと、北海道は、大規模で消費地から遠いですから、加工を結構中心にされているんじゃないか。北海道以外の都道府県は、規模が小さくて消費地に近いということを考えれば、飲む方をしっかりやっていただいている。だけれども、冒頭お話あったように、飲む方はこれから先細りで、大変これからの都道府県の酪農というものは厳しいかなと思っているんです。 この酪農の問題、少し大臣に最後に伺っておきたいのは、私の地元なんかも特にそうなんですが、畜産の関係の皆様、北海道はちょっと別事情かもしれませんが、農業界、農協の中でもやはり戸数が少なくて声が小さいんですよね。その一方で、ことし指定団体の
今例示していただいた、まさに需要にどう応えていくかというのはそれぞれの業者の方の努力だと思いますが、需要に応える基礎体力、そういうものすらなくなることのないように、この問題に取り組んでいただきたいと思います。 それと、農協の改革について短い時間で伺いたいのですが、おととしからいろいろやってきていただいておりまして、一つには、農協は強制じゃないんだよという話をおととし明示をしたりですとか、おととしは、たしか会計監査の話なんかもあったと思います。ことしは資材のことですか、そういう話があって、確かに、販売力の強化を求めたり資材価格の引き下げを求める声というのはかなりの数があると思いますので、そこに向き合おうとされているということだなと
時間が参りましたので終わりますが、もう一つ、「農協について」と去年の十一月に農水省の出された資料でも、やはり次世代が重要だということを組合員の年齢構成から出されていて、第一世代というのが七十歳超で、第二世代が五十、六十代、第三世代が二十代、三十代、四十代ぐらいまでというようなくくりになっているんですけれども、力を入れるとすると、次世代というのは第三世代ですね、第二世代を現役として、第三世代に力を入れていくような。 私、ちょっと農協青年部の若い方から、農協は義務教育のようになっていて、これからを考えて一生懸命やっている人間に、もう少し何とかしてもらいたいというようなことも言われておりますので、農協の改革ですから、余り国がごちゃごち
民進党、信州長野の井出庸生です。 これまで、私、各委員会で参考人の登録を認めないということはしてこなかったのですが、きょうは堪忍袋の緒が切れているところが若干ございまして、金田法務大臣と質疑をさせていただきます。 六日に金田大臣がマスコミに配られた文書、その日のうちに撤回をされ、きのうの委員会でも結果として不適切であったというようなお話がありました。 私は、文書を配った云々以前に、文書の中身、そこに書かれていること、きょう新聞記事をつけさせていただいておりますが、専門的な知識を有する政府参考人も加わって充実した審議をしろ、それから質問要旨が曖昧だ、さらには外務大臣を入れろ、そして以上を踏まえて法務委員会をやるべきだ、そう
委員長、全く質問にお答えをいただいておりません。 私が質問したのは、この文書の、主に三つ箇条書きをされていますが、この大臣のお考えを撤回する意図、これは間違いだった、そういうようなお考えの余地があるかないか、それを伺っております。もう一度答弁を。
考えそのものを撤回されるかどうかは明言をされない。 この文書に書かれています大臣の考えというものは、大臣がこれまで各委員会の中で再三答弁をしてきたものであります。簡単に撤回できる話ではないというのも私はわかります。一例を挙げますれば、刑事局長を入れて議論をしろと。（発言する者あり）
刑事局長を入れて審議をしてほしい、それをかつてこの場所で、大臣は大手を振って答弁されたこともございます。また、安倍総理大臣も林局長を入れてほしいというようなことをおっしゃった。実務上、運用上のことは実務家に聞けと。 しかし、ここまでの委員会で問われてきたことは、検討中の法案の立法の趣旨、目的、その背景となる立法事実、法務省が民進党に提出をした三つのイメージ、こうした事案が防げないから検討の法案が必要なんだというものに対しても明確に答えができない。 私は、この立法目的、立法趣旨、その背景となる立法事実を、かつて刑訴法の法案審議のときに、法案の魂、そういう言葉で当時の上川大臣と質疑させていただきました。上川大臣には一定のお答えを
検討中の法案の魂について、改めてここでお話をいただければよかったのですが。 この法案の目的、それから立法事実、そうしたものはこの法案の核心部分に直結をしてくる。さまざまな懸念をこの法案については申し上げてまいりました。恐らくこの法案の核心の一つは、かつての共謀罪との違いと、大臣が強調される準備行為というものが構成要件なのか違うのか。そこについても全くこれまで明確な答弁はない。 この法案の核心というもの、いまだ提出されていない法案の核心、ここをつくる上で、法案作成の責任者の、本当に責任者なのかどうかわかりませんが、林刑事局長も大層苦労されているんじゃないかと私は同情しております。 この法案の責任者は果たして本当に林刑事局長
この予算委員会で、この法案の趣旨、目的、立法事実を明確に語れない大臣には、私は、本会議、法務委員会の趣旨説明で官僚のつくった文書を棒読み、それも棒読みすらままならないのではないかと懸念をしております。 これまでの予算委員会を見ても、きょうもそうです、きょうは大臣席の後ろですから見てくれはまだいいですけれども、どれだけの書類がそこに散らかっているか。そしてまた、そこで一生懸命大臣をサポートしている法務官僚を叱責する。さらには、与党の理事の方が、委員会の審議がとまって大臣の答弁の方向性を促す、そういうことで大臣のところに駆け寄るならわかりますが、理事席から直接駆け寄る。 国民が国会に失望しているその理由は幾つかありますが、外形的
この法案に対する懸念というものはさまざまありますが、私は、この法案が、刑法のさまざまな原則、重要な考え方、そういうものとの整合性、そういうものが根底から覆るのではないかと懸念しております。 刑法のこれまで言われてきた諸原則との兼ね合いで、一体何がこれまでの議論で危惧をされてきたのか、大臣の御存じのことを挙げてください。
罪刑法定主義はもちろん言うまでもありませんが、私が一つ指摘をしておきたいのは、刑法における謙抑主義である。その一つは補充性。刑罰は最後の手段にとどめるべきである。もう一つは断片性。刑法による規制は、生活領域の全てではなく、社会秩序維持にとって必要最小限の領域にとどめるべきである。もう一つ、最後が寛容性。法益保護のためにやむを得ない事情がない限り、寛容の精神を重んじて処罰を差し控えるべきである。 今、国民の安心、安全というお話もありましたが、この法案の一つの論点にテロ対策というものが挙げられております。国際的な条約の枠組みに参加して、国際的な犯罪、金銭、経済犯に対応していく、それはテロともつながりがある、そういうところは私も一定の
この条約に入ることは、その必要性は私も認めております。しかし、過去の議論でも、この条約を満たすためにどういう回答を出すか、百八十七の国も入っている、そのことは外務省が一生懸命考えてきた、法務省はその中でどれだけ、刑法の原則、これまでの国内法を守りながらその調和をとるか、むしろ慎重なブレーキ役を果たしてこなければいけなかったということは申し上げておきたい。 時間が参りましたので、最後に一つお聞きをしますが、金田大臣は、なぜ、どうして法務大臣になられたのですか。
立法事実があるなら、今後の審議で示していただきたい。 それから、なぜ金田大臣が法務大臣になられたのか。大臣の所信表明、記者会見の中で、大臣は、自分はかつて大蔵省の主計局にいた、法務関係の予算を扱った、矯正施設の視察にも行った、そういうところで自分は頑張りたい、明確にそういうようなことをおっしゃったと私は記憶しております。もう少し冷静になれば、もうその初心を忘れてしまったのかと。 何よりも、今、総理から任命をされたと。きょうの答弁も、ごらんのとおり四苦八苦している。任命されたからやっているんだと。職責を果たそうとしていて果たせていないと思いますよ。 そういう大臣に対する国民の批判というものは極めて強く、その最たる例が今回の
