井坂信彦

いただくべき答弁、全て明確にいただけましたので、終わります。どうもありがとうございました。

立憲民主党の井坂信彦です。 　後藤大臣、大変御無沙汰をしております。 　私が初めて厚生労働委員になった二〇一四年に、ちょうど大臣は委員長をしておられて、当時、医療介護総合確保法案という十九本を束ねた大変な閣法に対して我々野党側の出した介護、障害者福祉スタッフの給与アップ法案、これを並行審議までしてくださって、最後は委員長提案で通してくださったということ、大変感謝しております。また、夏には、トスカーナの風を受けながら、各国の医療、介護、福祉の勉強を共にさせていただきました。 　与野党の立場や期数、経験が違っても、事厚生労働の政策となれば、正面から向き合って議論に応じ、話を聞いてくださったこと、改めて心より感謝を申し上げます。あり

えらいまとめて答弁されたんですけれども、私の承知しているのは、元々四分の一だったのが、その八割に引き下げて、更に八割の七掛けに引き下げて、計五六％分まで引き下げられて、また一旦上がったんですけれども、もっと下げろということで、五六パーよりもう一つ下の五五パーまで下げて、更にもっと下げろと言われたので、一〇〇から五五まで四五削ったのを、更に倍ということで四五掛け二の九〇％削って、一〇％の水準にまで下がった、こういう経緯であります。 　今回の法改正では、国庫負担割合は四分の一というシンプルな本則だったのが、資料一の左上にあるように、三つのパターンを併記した複雑な本則に変わります。雇用情勢と雇用保険財政が悪化しているときは四分の一、そう

昨日、局長にお聞きしたのとちょっと違うんですけれども。三つ併記されているというのは私が説明申し上げたとおりなんですが、その中で、四分の一と四十分の一、二つの数字が併記されて、どちらかといえば、どちらがより原則的な数字なんですかということをお聞きをしているわけであります。

今回の法改正をイメージしやすくするために、私、地元で、この間、飲み会に例えてみたんですね、飲み会の会費。 　政労使ありますから、政府君、労働者君、使用者君と三人で定期的に飲み会をやっているわけです。元々三分の一の割り勘だったわけですが、政府君はお酒を飲まないということで、四分の一でいいよということで長年やってきた。大体、いつもお会計一万円なので、政府君は二千五百円いつも払っていたわけであります。ところが、今回、急に政府君が、一回に払うのを二百五十円にすると。ただ、会費は、お店のお会計がいつもより高いときは四分の一出すよ、でも、それ以外のときは二百五十円しか払いませんと言い出した。これだけだと、さすがにけんかになるわけですが、政府君

資料二の上の方を見ていただければはっきり書いてあるんですが、特例延長とか追加が一切ない場合の想定で、これで六十万人のとき収支とんとんですということなので、当然、特例延長とか追加給付があれば単年度赤字になる想定なんですね。 　もう一つ伺いたいのが、失業給付の受給者数、これはコロナ禍でも全く増えておりません。それは、雇用保険の積立金から雇用調整助成金に多額の貸出しをして失業を未然に防いだからであります。 　受給者数が七十万人を超えたら失業給付の支出が増えて雇用保険財政が赤字になるから、だから雇用保険の国庫負担割合を本則の四分の一に戻しますよというのが七十万人を指標とする趣旨だというふうに思います。 　ただ、雇用調整助成金みたいなや

局長、お聞きしたことにちょっとお答えいただきたいんですけれども、要は、七十万人で線引きしているけれども、特例給付とか、あるいは今申し上げたほかの会計への貸出しとか、いろいろ対処すればするほど、七十万人と、線引きと関係なく雇用保険財政は悪化するんじゃないですかということなんです。

結局、悪化したときは臨時の措置になるんです。それで、臨時の財源とおっしゃったって、それは去年、二兆円ありましたけれども、でも、雇用保険からも貸し出して、はっきり言っていつ返ってくるか見通しが立たないような状況になっているわけですから、悪化したときというのは、大体、今後もこういうことになると思いますよ。 　もう一つお伺いしたいのが、本会議答弁では、受給者数七十万人というのは雇用情勢が相当程度悪化した状態として設定した、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、戻って資料一の上のところを見ていただきますと、ここで定めているのは、雇用情勢が相当程度悪化ではなくて、雇用情勢が悪化している場合ということだけ書いてあるんです。 　これ

今るる申し上げましたように、リーマン以降でも七十万を超えた年はないし、受給者数が仮に六十万人でも五十万人でも、特例とか追加とかあるいは雇用調整助成金とかやればやはり財政は悪化をするわけです、七十万人に全然いっていなくても。あるいは、そもそも、七十万人というのは相当程度の悪化だと本会議で実際、政府も答弁されているわけであります。 　今後、この七十万人というのは私はちょっと現実に合わない線引きだと思いますが、実際この七十万人で運用して、全然七十万人を超えないとか、七十万人を超えないけれども雇用情勢は悪化しているとか、こういう現実に合わない、実態を反映していないという状況が明らかになってきたときは、七十万人の線引きを私は見直すべきだと思

そんな変わったことを言っていると思わないんですよね。七十万人が現実に合わないとなったときには、七十万人の線引きの見直しを検討していただけますかということなんです。 　最後に、労政審で検証、検討とおっしゃった中には、当然、七十万人という線引きも入っていますよね。それだけ除外するなんておかしいですから。そこをお答えください。

七十万人というのも、金科玉条ではなくて、現実に合わなければ当然検証、検討していくということだということですね。ありがとうございます。 　あと、次は、雇用保険財政の単年度黒字、それから、積立金の確保について伺います。 　資料一の右下なんですけれども、弾力倍率という数字、今回、キーになってきます。弾力倍率というのは、ある年の積立金の残高と、それからその年の単年度収支がその年の支出の何倍あるかという数字です。ですから、この弾力倍率が大きいほど雇用保険財政には余裕がある、逆に、弾力倍率が一を切ってくると、積立金不足で翌年度の給付金支払いに支障が出る可能性がある、こういう数字であります。 　資料三を御覧いただきたいんですが、資料三の右下

マイナスになるんですよ。私も、一かゼロの間かなとは普通思っていたし、大体、普通、そういう想定の数字だと思うんですけれども、マイナスの〇・六七ということで、異常事態中の異常事態なわけであります。これはもう早急に弾力倍率を増やす必要があります。 　この弾力倍率の上の分子の部分は積立金の残高と単年度収支ですから、どちらが増えても弾力倍率が増えるわけですが、同じ弾力倍率、仮に一だったとしても、積立金が給付の一年分あるときの弾力倍率一と、積立金は枯渇して、単年度黒字が給付の一年分あるときの弾力倍率一というのは、どちらが雇用保険財政が安定していると考えられますか。

積立金はもう既に入っているお金ですから、それはもう確定しているんですよね。一方で、単年度収支黒字というのは、今年これだけ黒字だったから来年もこれだけ黒字だろうぐらいの未確定のお金ですから、当然、同じ弾力倍率でも、積立金が多い方が財政は安定している、これは当たり前のことだと思いますよ。一概にどちらがいいか言えないなどということではないと思います。課長もはっきりそうおっしゃっていましたけれども、局長の御答弁、ちょっと残念であります。 　少なくとも積立金が失業給付の一年分を超えるまでは国庫負担四分の一にするとか、あるいは機動的繰入れをするとか、そういうやり方で単年度黒字をやはりしっかり続けて積立金を増やす財政運営が大事だと思いますが、大

大臣、私は物すごい普通のことをお聞きしていると思うんですけれども。 　今、弾力倍率マイナスみたいなときですよ。基本的にはやはり、増やそうと思えば、単年度黒字にしていく以外ないわけですよね、積立金も今、ゼロなんですから。単年度黒字にちゃんとなるように、足りなければ、繰入れあるいは国庫負担四分の一などして、とにかく単年度黒字になるような収支構造を目指すべきだ、当たり前のことをお聞きしていると思いますが、目指すべきだと思うと答弁いただけますか。

ありがとうございます。 　加えて、この積立金が失業給付の一年分を超えた後も、やはり、国庫負担四分の一とかあるいは機動的繰入れでこの積立金の水準は当然維持すべきだと、これも本当に当たり前のことだと思いますけれども、維持すべきだと思いますが、大臣もそうお考えでしょうか。

大臣、お気持ちは、同じことを、心配して同じことを考えてくださっているんだというのは分かります。だから、全然、意見が対立しているとは思いませんので。ただ、御答弁が。やはり、もう本当に当たり前のことですから、ちゃんと、弾力倍率一を目指すと。一になったらまた下がってもいいじゃなくて、一をやはり維持するように、繰入れも含めて運営していくと。当たり前だと思いますから。最後にちらっと、委員がおっしゃったようにとおっしゃった、そこをちゃんと、大臣も同じことをお考えなわけですから、御答弁をお願いします。

私も同感と言っていただけたということで承知をいたしました。ありがとうございます。 　最後、一点、育児休業給付について。 　先週の本会議では、育児休業給付はこれまで雇用保険の枠内で運営されてきたわけですけれども、そうするとフリーランスなどの雇用保険料を支払わない働き方には当然対応ができないわけであります、また、育児休業給付の増加率が今後も高い水準で移行した場合は令和六年にも雇用保険財政が破綻する可能性があるということで、育児休業給付の在り方を雇用保険の枠内で検討していては間に合わなくなるおそれがあるので、最初から子育て部門と連携して検討を開始すべきではないかということで、本会議、お尋ねしました。 　それに対する御答弁、資料四枚目

ありがとうございます。 　本日は、主に国庫負担割合、やはり四分の一であるべきなんじゃないかというお話、また、その線引きの七十万人のお話、それから最後に少しだけ、フリーランスも含めた育児休業給付にするためには雇用保険の枠内の議論では駄目なのではないかということ、質疑をさせていただきました。 　資料五を御覧いただきたいんですけれども、我々は、今質疑させていただいたような内容を盛り込んだ、国庫負担四分の一とか、フリーランスの育児休業給付とか、こういったことを盛り込んだ修正案を今現在、作成をしているところであります。こちらも是非、皆様にも御検討、御賛同いただけるようにお願いをいたしまして、本日の質疑を終わらせていただきます。 　本当に

神戸から参りました井坂信彦です。 　立憲民主党・無所属を代表して、雇用保険法等一部改正案について質問及び提案いたします。（拍手） 　冒頭、ウクライナとコロナ対策について、数点伺います。 　一昨日に我が党の泉代表がウクライナ大使と会談した際に、難民の受入れなど支援を求められました。昨晩遅くに総理は難民の受入れを表明されましたが、我々は、昨年、野党共同で、難民保護法と入管法の改正案を提出し、国際法違反と批判を受けている入国管理、難民認定制度の抜本的な見直しを提案しています。 　これまでの難民とは性質、人数共に異なる避難民の受入れについて、基本方針や留意すべき点を伺います。 　また、ウクライナから避難してくる日本人やウクライナ人

立憲民主党の井坂信彦です。 　今後、公務の主流となる官民共創ということについて一点お伺いします。 　役所からいわゆる民間への発注という形ではなくて、官民共に、問題意識を持ち寄って、全く異なるバックグラウンドの人々で、理解し合いながら新しいものをつくる力が今後求められてまいります。一方で、公務員は、どうしても、似たような学びを重ね、同じようなバックグラウンドの方が現状は大半となっております。 　特に、新卒採用で、少しでも幅広いバックグラウンドの公務員を採用することの必要性、そしてその手法について、お考えがあればいただきたいと思います。