井坂信彦

ありがとうございました。

神戸から参りました井坂信彦です。 　まず、二週間後、一か月後の感染者数、それから重症患者数、病床逼迫の見通し、予測を伺います。

感染者数の予測をしていないと、ベッドや物資が足りなくなります。 　検査キットの需要と供給の状況はどうですか。

既に薬局や医療現場では品薄になっております。 　検査キットが一日八十万人分に増産されるのは、二月のいつ頃になりますか。

事前に、増産は二月中旬頃というふうに伺っております。 　増産より前に、例えば東京都だけで濃厚接触者が百四十三万人になるという専門家の試算もあり、検査キットが方々で足りなくなる可能性が私は高いと見ています。 　医療現場で検査キットが不足したら、検査なしで陽性と判断するのですか。

逆に、医者に行かずに検査だけで自ら陽性と判断して自宅療養する方法も認めるとのことですが、個人が薬局で自由に買える検査キットなど、本当に供給できますか。

その濃厚接触者の待機日数も、自治体が決めたエッセンシャル、要は必要不可欠な仕事の人は十日から六日に短縮できます。 　しかし、これも検査キットがなければ短縮できないわけです。各自治体にきちんと供給できますか。

例のアベノマスクと同じく、増産した頃には一番必要な時期を過ぎているということにもなりかねません。 　感染者数を予測して、足りなくなるものを先手で増産するチェック体制をつくるべきではないですか。

いや、逆です。増産に待ったをかけるんじゃなくて、足りなくなることがないように、きちんと予測をして、先手先手で、しかも多めに作るべきだということを申し上げています。 　それからあと、蔓延防止や緊急事態の要請、待機日数の短縮も自治体の判断。これは、全国に蔓延しているのですから、やはり、国が責任を持って、先手の決断をすべきではないですか。

検査が十分にもしできなければ、これは、見かけ上の感染者が減り、隠れ感染者が増えることすら予想されます。検査を軽んじて準備を怠ることのないように、感染症対策にも社会活動の維持にも、これは検査できなければ致命的な影響を与えると申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

民進党の井坂信彦です。 　本日は、午前中は一般質疑、また、午後は旅館業法の方で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず午前中は、たばこの問題、それからフリーランスの問題、時間が許せば、腎機能障害の問題、さらにはクリーニングの問題と、いろいろお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、たばこの問題でありますけれども、ＷＨＯによる受動喫煙防止対策の評価について伺います。 　ＷＨＯは、たばこの規制に関する枠組み条約、ＦＣＴＣ条約というものに従って、各国の政策、対策の進みぐあいを定量的に評価しております。 　主に六項目あるんですけれども、一つはたばこの使用や予防政策のモニタリング、それから受動喫煙

大臣、私も、このＷＨＯの物差しが一から十まで全てを語っているとは申しません。ただ、私も、三年前に、ＷＨＯの本部にこの厚生労働委員会の視察で行かせていただいたことがあるんですけれども、本部に行くと、今はどうなっているかわかりませんが、当時は、もう玄関に入ったらいきなり真っ正面に物すごく大きな展示物、パネルがあって、それは、たばこのことです、スモークキルスと書いてあって、たばこは人を殺すというでっかいパネルと、いろいろな政策が書かれている。 　ＷＨＯは、このたばこの問題に関しては、世界で最も力を入れて、かつ科学者を入れて専門的に取り組んでいる機関であると思いますから、やはり、そこの評価で日本は最低レベルだと言われてしまっているというの

ぜひ、期限も明確に区切られていて、なおかつ物差しもはっきりしているものでありますから、段階的に政府としてランクを上げていくということをやっていただきたいと思います。 　あわせて、たばこの自販機のことについても伺います。 　これは読売新聞ですけれども、たばこの自販機禁止、賛成が七割、こういう記事であります。国立がん研究センターが五月の三十一日に発表したアンケート結果で、成人二千人と、それから十六から十九歳の未成年者四百人にアンケートを行った結果、たばこの自販機や陳列販売は購入を促す広告に当たるとして禁じている国もある中で、日本でも設置を禁じるべきかどうかと尋ねたところ、四一％が自販機の設置は禁じるべきだ、賛成だ、そして二七％も、ど

まさに国会が批准した条約ということで、その内容は非常に厳しい、今の日本の現状から見れば非常にハードルの高い状況であります。しかし、今回、共謀罪も条約批准を理由に物すごい勢いで強行に進められている反面、やはり我々立法府は、既にもう批准しているこの条約は、物差しもはっきりしているわけでありますから、きちんと守っていかなければいけないというふうに思うわけであります。 　続きまして、今、政府・与党の間でなかなか意見がまとまらない屋内禁煙ルールについて伺います。 　こちらの方もＷＨＯは数値で物差しをつくっておりまして、全部で八種類の建物を並べて、一つは医療施設、二つ目が大学以外の教育施設、三つ目が大学、そして四つ目が行政機関、役所、五つ目

長距離で、途中でおりたりして吸うことができないからである、こういう答弁でありました。 　確かに、たばこを吸う方の気持ちに寄り添えば、それはなるべくたくさん吸えるようにした方がいいという発想になるんだというふうに思いますが、大臣にお伺いしたいのは、厚生労働省が本当にこれでよいのかということであります。いろいろな立場はあると思います。財務省は別の考えがあると思います。 　しかし、大臣、今、建物内の禁煙に関しては本当に力を入れてやって、発信をしてくださっているというふうに思いますが、一方で、もうあとちょっとの、本当に一部の列車、一部の船、ここに、本当にもう数部屋あるかないかの喫煙専用室、ここだけがひっかかって、このカテゴリーはだめです

今、委員長が苦笑いをしておられましたけれども、確かに、私も、身の回りにたばこを吸う方はたくさんいらっしゃいますので、吸う方の吸いたいという気持ちも一定わかるんです。ただ、ここはやはり厚生労働委員会で、おっしゃるように、国民の健康、吸う人の健康、またその周りの人の健康もいかに守り高めていくかという場でありますから、ぜひ、このカテゴリー八となっている公共交通機関、日本はあとちょっとですから、一部の電車と一部の船の、しかも本当に狭い狭い喫煙専用室をどうするかという問題になっておりますので、進めていただきたいというふうに思います。 　一方で、日本は特殊事情があって、確かに、たばこを吸いたい方が外国よりも吸いにくいという場所があります。それ

ありがとうございます。 　私も、たばこがどこでも吸えないというような地域ができてしまうのは行き過ぎだというふうに思います。 　ただ、一方で、厚生労働委員として、たばこの煙がもくもくの閉鎖空間というものは、私はやはり日本からなくしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、その方向で、実効性のある、またＷＨＯにもしっかり認めてもらえる政策の速やかな展開をよろしくお願いいたします。 　続きまして、フリーランスという新しい働き方、仕事の仕方についてお伺いをいたします。 　ことし二〇一七年はフリーランス元年とも呼ばれておりまして、経済産業省は、雇用関係によらない働き方研究会というものを昨年末に立ち上げて議論もしておられます。しか

私は、今ちょうど、このフリーランスに関する法律が全くないので、議員立法で、いろいろと幅広く法律を検討してつくっているところなんですが、確かに難しい部分があって、余りやり過ぎると、せっかく自営業で自由にお客さんを選んで、自由に契約をして、極端な話、嫌なお客さんの仕事は受けない、こういうこともできるはずなのに、縛りが強いと、何かフリーランスのよさが損なわれる。これは実際、現場からもそういう御意見もいただきながら、やっております。 　ただ、一方で、先ほどお話ししたように、ほぼほぼ一社から受注をしていて、自分が仕事をしている時間も大半はその会社の仕事、年じゅうその会社のための仕事というフリーランスは、これはやはり少し様子が違うだろう、そこ

ありがとうございます。時間が来たので、終わります。 　また、午後、よろしくお願いいたします。 　　　　　————◇—————

民進党の井坂信彦です。 　午後は、旅館業法について質疑をさせていただきます。 　いただいた資料で、無許可営業、旅館業法の営業許可を受けていなかった事案の対応状況ということで、さまざまな件数をいただいております。 　平成二十五年度には年間六十二件だった無許可営業の事案把握数が、平成二十六年度には百三十一件と二倍以上になり、平成二十七年度には一千四百十三件とさらにその十倍を超える、恐らく平成二十八年度はとんでもない件数になっているのではないだろうか、どうなんだろうかということであります。 　今回の法改正では、都道府県知事による報告徴収また立入検査の権限を定めて、そして罰金の上限を三万円から一気に百万円へ大幅に引き上げる、こういう