井坂信彦

規制が強化されるということで、厳しく取り締まりがなるということは、それは間違いのないことだというふうに思います。 　ただ、これだけ本当に件数がウナギ登りになっておりますので、これを実際にどこまで減らしていけるのかということは、当然、今回の法改正の最大の目的であり、そして法改正がうまくいったのかどうかということをはかる最大の指標になるというふうに思いますから、しっかりとこの件数を大事に考えて、今回の法律の運用を行っていただきたいというふうに思います。 　引き続きまして、先ほど、指導状況ということも大臣御答弁いただいたわけでありますけれども、例えば、この平成二十七年度一千四百十三件無許可営業の、旅館業の許可をとっていない営業が把握を

指導の機会はふえる、あるいは、今回の民泊新法などの法改正で、こっちの、無許可営業をもともとしていた、あるいはそういうことをしようとしていた人が、民泊新法の届け出だったら自分たちもできるということで自発的に届け出をされる、こういうケースは一定見込まれるわけでありますが、肝心の、やはり無許可営業してしまう、それに対して把握をして指導に入る、ところが、指導継続中という状態が続いたり、あるいは調査中、これは、指導継続中の中には、もちろん前向きな、継続中で、もうすぐ許可をとってもらえそうだ、こういうのもあると思うんですが、いただいた資料では、許可に向けた指導を行っていると書いているのがわずか九十三件ですから、それ以外の指導継続中というのは、ど

大臣、ありがとうございます。 　ちょっと今の件、もう少し深掘りして参考人にお伺いしたいんですけれども、例えば、今大臣の答弁の中で、そうはいっても、ここの件数の中で、所在地や営業者が不明であって連絡がとれないというものも、この調査中という中に相当数含まれているというふうに思います。ここは、今回の法改正がされてもネックになるのではないかなと今答弁をお聞きしていて少し思ったので、その点、所在不明だったり、そもそも誰がやっているのかわからないという案件に対して、本当に実効性のある手がとれるのかというのをお聞きしたいのが一点。 　それからあと、大臣、取り消しとおっしゃいましたけれども、無許可営業ですので、取り消しというのは恐らく本来なくて

ありがとうございます。 　私ごとなんですけれども、私、今、議員宿舎に住んでおりませんで、議員宿舎より安い、本当の一部屋のワンルームマンションに住んでいるんです。一年ぐらい前からですか、両隣が多分、民泊になっているんです、私の部屋の両隣が。それで、やはりうるさいんですよね、夜な夜な。多分、民泊なんですよ、いろいろな国の人が入れかわり立ちかわり入っていますので。 　通報というお話がありました。私も、たまたまこういう制度とか世の中の動きに関心があって、私、民泊自体は決して否定的な立場ではないので、いい民泊、いい制度はどんどん広まってもいいと思っている側なんですが、ただ、違法民泊、あと、いろいろこれまで審議会とか国土交通委員会でも議論に

ありがとうございます。 　民泊新法と比べた後先の問題だけでなくて、確かに、今答弁いただいたとおり、今回の法改正が施行される前は結局罰金が三万円という状態が続くわけであります。そうすると、届け出なんかしなくても違法民泊でとりあえずやってしまって、もし万が一ばれても最後の最後は三万円の罰金を払えばそれでいいんだろうということで、わざわざ届け出をせずに見切り発車で違法民泊を始めてしまう、こういう業者も十分あり得るというふうに思います。これは、今回の旅館業法改正がきちんと施行されれば最大百万円の罰金ということになるわけですから、きちんと届け出をしないととんでもない金額を最後は取られるおそれがあるといって、届け出をするインセンティブにつなが

この旅館業法、我々もぜひ早く審議をして、早くといってもこれはすなわち議論が短くということとは直結はしませんけれども、やはり国会でしっかり中身の議論をした上で、なるべく早く施行がされるようにということでお願いをしたいというふうに思います。 　次に、今回の法改正で、三条二項の部分についてお伺いをいたします。 　何が書いてあるかといいますと、成年被後見人、被保佐人、これらの方が旅館業を届け出したときには、その申請に許可を与えないことができる、こういう文言が今回の法改正で追加をされるわけであります。 　大臣にお伺いいたしますが、成年被後見人、被保佐人の申請は許可を与えないことができる、こういう条文を今回追加された理由は何でしょうか。

大臣が今お答えいただいたとおりでありまして、この成年被後見人、被保佐人、いろいろな法律によく欠格条項で出てくるんです。もうほとんど決まり文句のように出てくるんです。私もちょっとこの点はうっかりしていた時期がありまして、欠格条項のほとんどテンプレートのような形で、暴力団員などと並んで、成年被後見人、被保佐人がこういう場所にリストでざっと並ぶという法律ばかり見なれていたものですから、何かそれが当たり前に感じていたんですが、よくよく考えると、これは随分問題のある規定だというふうに思います。 　昔は、ここは禁治産者、準禁治産者というものがどの法律にも入っておりました。当時の考え方は、おっしゃるように、余りそういう契約行為をしちゃいけない人

この件、余りしつこく、もうこれ以上やりませんが、とりあえず並びで入れて、後で抜くかもしれないという、まさにこのタイミングで本当に入れる必要があるのかというのは私は強く思いますから、この件、しっかり考えて、必要なら入れる、必要として入れたからには、今後の政府の見直しでもそれは削除されることはないということならわかるんですよ。ところが、とりあえず並びで入れて、でも、政府全体の見直しの中ではまた削除されるかもしれない、そういう思考停止的な入れ方が成年被後見人、被保佐人の方にとって大きな悲しみであり屈辱となっているわけでありますから、今回これをこのタイミングで、後で抜かれるかもしれないけれども、とりあえず並びで入れますというのは、私は大変問

今、女性専用ホテルの話が出ましたけれども、この点、参考人にお伺いをしたいと思います。 　旅館業法五条、宿泊拒否はしてはいけませんというかなり厳しい条文が残ったまま女性専用ホテルというものを経営しましても、五条を素直に読めば、女性専用ホテルと書いてあろうが、男性客が来て、俺を泊めろ、女性専用ホテル、知るか、第五条を知らぬのかといって、男性客が女性専用ホテルに泊まるといった場合は、ホテルはそれを拒否できないのではないですか。

大臣と参考人が答弁でおっしゃっている考え方はよく私もわかるんです。例えば、いわれなき差別、かつてあったハンセン病の方を泊めないとか、そんなことは本当にあってはならないことですから、そんな宿泊拒否は当然だめだと思うんです。 　ただ、旅館業法の五条は、私が読む限り、大変強い規定で、誰が来たって断っちゃいけないと明記してあるわけですね。よく例に出される電車の女性専用車両、これはちょっと私もそっちの法律を隅々まで見ていないですけれども、全ての車両に何人たりとも断ってはいけないということは法律に明記されているのかどうか。そこの任意協力と、これはもう法律にここまで、断っちゃいけないと書いてあれば、入り口で男性が女性専用ホテルであっても泊めてく

ほぼ私が申し上げた内容そのままだと思いますけれども。 　私は、この旅館業法五条というのは、規定としては少し行き過ぎではないかと。それは、ハンセン病患者の方とかそういう方も含めても、別に、あらゆる商業施設、こんな拒否禁止なんという強い規定はないわけですよね。いろいろな、レストランとかだって、お店の種類によっては、子供連れの方は御遠慮くださいといってやったりしているわけです。それは、別に禁止規定がないからそういうこともできますけれども、これだけ明快に、誰であっても断っちゃいけないと法律に書いてあれば、もう断ること自体が違法ですから、ちょっと、本当にこういうことで、旅館業、大丈夫なのかという問題意識は申し上げたいというふうに思います。

私は、この点に関しては二つ問題意識を持っていまして、一つは、当然、ダブルスタンダードになってはいけない。別に、民泊だから汚くていいとか、民泊だからこういう衛生回りを手を抜いていいということでは全くないというふうに思います。 　ただ一方で、今旅館、ホテルに課される衛生基準というのは、私もこの細かい、旅館業における衛生等管理要領というのをずっと隅々まで見せていただきましたけれども、もう大変細かいことまで規定をされております。これが本当に果たして旅館、ホテルを営むために必要な最低基準の衛生基準と言えるかどうか、私は大変疑問に思いますし、これをまた今から民泊に全部課すとなったら民泊は成り立たないですから、民泊はやはりもっと緩いものにせざる

時間が参りましたので終わりますけれども、衛生上必要だと答弁してしまえば、これは民泊でもやらなければおかしいという話になってきますから、本当にそこはそうなのか、ここに書いてあること、一個一個、私は非常に疑問がありますので、今後、規制全体を見直されるときには、かつては必要だと判断されていたけれども、今本当にこんな一個一個必要なのか、民泊を機に、既存のホテル、旅館の規制の方も大幅に見直していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。 　どうもありがとうございました。

井坂信彦です。 　昨日の参考人質疑では、さまざまな立場の参考人が口をそろえて、今後の課題は人手の確保、人員の確保である、こういうお話でありました。しかし、本日の答弁をずっと聞いておりましても、やはり児童相談所の人員をすぐに大幅にふやすということはなかなか簡単ではありません。 　一方で、先月、私は一般質疑で、児童相談所と関係機関の情報共有、データベース上での情報共有のことを質疑させていただきました。その際、先月の答弁ではこういうふうにおっしゃっています。警察だけじゃなく、関係機関が広く情報共有をするという取り組みをそれぞれの地域で進めていきたい、一部の市区町村における先進事例についてはいろいろな機会に周知をしてまいりたい、また、専

大臣、再質問いたしますが、一部の自治体が先進的に全件共有しているというだけでは私はだめだというふうに思います。 　例えば、先ほどもある委員が例に出しました、ウサギのケージに子供を入れて虐待死をさせた件なども、児童相談所は当初、重篤なケースとはそもそも考えていなかった。事ほどさように、やはり最初の段階で、これは警察あるいはいろいろな関係機関と共有すべき重篤なケースだといって表に出すか、情報を共有するかしないかという判断は、私は事実上無理だというふうに思います。それは過去の例から見ても明らかだと。 　最初から、確かに厚労省の通知では、重篤なケースはちゃんと共有しなさいよという通知はしているんですけれども、そもそも、初期の段階でそうい

大臣、先月の答弁のラインを超えて誠意ある答弁をいただいたというふうに思っておりますが、ちょっともう一歩踏み込んで考えていただきたいんです。 　私も、この話を厚労省の方にすると、やはり同じような、こういう理由でできないんだという、今大臣がまさに、多分紙に書いてあったんだと思うんですけれども、警察がかかわるデメリットというようなことを言われるわけであります。 　しかし、デメリットが本当にゼロかどうかは私もわかりませんけれども、ただ、問題の根本は、これだけ虐待案件が物すごい勢いでふえている中で、圧倒的に今、人手が足りないんです、児童相談所は。そして、全件共有はというふうに、なかなかとおっしゃいますけれども、しかし、では、どういう案件を

現場の声は私ももちろん大事だと思いますけれども、最後に大臣がおっしゃった一言に尽きるというふうに思います。どういうやり方が本当に一人でも多く虐待児、虐待死を減らすことができるのか、どういう仕組みをつくることが本当にそこに近づくことになるのか、今のもう逼迫した人手の問題から、しっかり答えを導き出していただきたいというふうにお願いをいたします。 　続きまして、昨日の参考人質疑で、家に帰れない虐待少女の話をたくさん伺ってまいりました。 　このＮＰＯ団体は、昨年の一年間で、一万二千件のメール、それから二千件の電話を受けて、そして千三百件の面談を行って、千百件保護して、四百件はほかの機関につないだ、こういう物すごい数の少女たちを一生懸命救

時間が参りましたので終わりますが、最後に大臣おっしゃったのは、性暴力被害に遭った若年女性というくくりももちろん大事なんですけれども、きょう、せっかく児童虐待の議論でありますから、やはり、別に性暴力被害にまだ遭っていない子ばかりなんです、ただ、ほっておくとそういうおそれはもちろんある、居場所もない、また適切な保護のルートもいま一つ曖昧ではっきりしない、こういう新しいカテゴリーだというふうに思いますから、ぜひ御対応いただきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

午後一番のバッターで、また、きょうから始まります児童福祉法及び虐待防止法の審議、ぜひよろしくお願いをいたします。 　法案の審議に先立ちまして、ちょっと一点、もうどうしてもこのタイミングということで、受動喫煙防止、たばこの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　そもそも、昨年十月に出された厚生労働省のたたき台は、飲食店は、バーやスナックも含め、全て屋内禁煙だったと思います。その後、厚生労働省は、バーやスナックのうち、三十平米以下の小規模なものは屋内禁煙の対象から外しました。さらに、自民党との協議の中で、バーやスナック以外の居酒屋も屋内禁煙の対象から外す妥協案を自民党に示したと報道をされております。政府の案が、自民党と妥

一方で、自民党案は、バーやスナック、居酒屋だけでなく、全ての飲食店を客室面積百平米以下なら屋内禁煙の対象から外そうとしているというふうに報道されています。 　そこで参考人にお伺いしますが、客室面積百平米以下の飲食店というのは、飲食店全体の中でどれくらいの割合を占めるのでしょうか。