午前中の答弁では、費用やリスクなどのネガティブ情報ということのみを例示されておられますし、私もその程度で妥当ではないかなというふうに思います。逆に、そこの限定解除する条件が、あれもこれも、これもこれもというふうにどんどん積もっていくと、まさに原則と例外が逆転をしますので、そうなると昨年九月の取りまとめ違反というふうに言わざるを得なくなりますから、最低限のことが書いてあれば限定解除はするという、そこはもう徹底していただきたいということをお願いいたします。 重ねて参考人にお伺いいたしますが、これは保険診療でも自由診療でも、同じ条件で限定解除されるということですか。
ちょっと本当に心配なんですけれども、そこの限定解除の条件が複雑になって、結局、ホームページに余り思ったことが書けない医療機関がふえるということだけは絶対にないようにしていただきたいというふうに思います。 次に、大臣にお伺いいたしますが、医療法施行規則に基づく医療広告規制の内容、これは資料の四枚目ですけれども、四枚目の上の方にある、医療広告規制における、この施行規則に基づく内容というのは、今回の法改正で変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか。
資料の四枚目の上の方をごらんいただきたいんですけれども、これが現行の医療広告規制で、書いてはいけないと言われている内容です。 法律に書いてあるのは虚偽、誇大等ということで、施行規則に書いてあるのも、比較広告はだめ、誇大広告はだめ、客観的事実と証明できないことはだめ、それから公序良俗に反することはだめ、この程度しか書いてありません。ただ、具体例を見ると結構いろいろなことが書いてありまして、これは実際ガイドラインもあるわけですけれども、その法律、規則以下のガイドラインを見ると、例えばこの下線を引いてあるような、比較広告、県内一の医師数を誇る。これは客観的にそうなんだろう、うそでなければですよ。うそだったら別の問題ですけれども、お医者
前向きな御答弁をありがとうございます。 これは、平成十四年に取りまとめられた医療提供体制に関する意見以降、ずっとこの間、医療広告の規制緩和の流れがあって、その大きな方向性は、客観的で検証可能な事項については原則として規制緩和する、こういう方向でずっと来ておりますので、比較広告、だめだだめだといっても、医師数が何人いますよとか、一番多いですよということは、これは別に多いからいいとも限らないのが医療だと思います。患者さんによっては、そんなお医者さんがたくさんいて、何か行くたびに違う人に診てもらうようなところよりも、いつ行ったって院長先生が必ず診てくれる、一人だけでやっている診療所の方がいいんだという患者さんもいらっしゃるわけですから
この点に関しては大臣に再質問をさせていただきたいんですが、今回の法改正では、虚偽、誇大広告、比較広告、それから公序良俗違反、これは法律に明記をされます。一方で、今議論した体験談のような、客観的でない内容ということについては法律には明記されておらず、今後検討の余地があるというふうに思います。 例えば、体験談をただ書くだけでなくて、これはお客様の主観に基づく体験談であり、全てのお客様が同様の経過をたどるわけではありませんなどの当たり前の注意書きをすれば、そのような感想を持った客が一定存在したというのは、これは客観的な事実でもありますから、でっち上げとかは論外ですよ、でっち上げとかは論外ですけれども、確かにそういう感想を述べたお客様が
次に、今回の法改正の立法事実、そもそも論についてお伺いをいたします。 先ほども答弁の中にありましたように、今回の医療機関のホームページの規制強化については、消費者委員会から、美容医療の広告がひど過ぎる、これがきっかけであります。 そこで、資料の五をごらんいただきたいんですけれども、では美容医療というのはどれぐらいあるんだといえば、これは厚生労働省の資料からですけれども、美容外科というのは、医療機関が全部で十万件あるうちのわずか千百二十八件ということで、全体のわずか一・一％であります。 厚生労働省は、あと形成外科と皮膚科のところにも丸をしてきたんですけれども、これは御存じのように、別に形成外科とか皮膚科は美を主にやっている
大臣に重ねてこの点お伺いをいたします。 先ほど大西議員が厳しく指摘をされておられましたけれども、実は、今回問題となっている肝心の美容医療の方は、チラシとか雑誌、現行法でも広告規制が厳しくされているはずなのに、その違反があふれているわけであります。わずか一・一％の美容医療分野で、しかも、その中でも多額の宣伝広告費を使っている一部の業者に対して厚生労働省が現行法を徹底できていない、これが問題であるにもかかわらず、関係ない分野の九九％の医療機関のホームページを新たに規制するというのは、私は的外れだと思います。 大臣にお伺いいたしますが、これは大臣の政治信条にもかかわると思います。 先ほど、御答弁の中では、美容医療以外でも広告規
線引きが難しいがゆえに、本来、一・一％の美容医療を何とかしなければいけないんだけれども、医療機関全体のホームページを規制せざるを得ないという御答弁だったと思います。 そこで、大臣に、これも通告どおりお伺いいたしますが、そうなると、先ほど、実際、一千百二十八の美容外科に対して、合計十万の施設、医療機関があるわけです。この十万の医療機関は、これは九割方が中小零細のいわゆる診療所であります。こうしたところは、法律の細かいところまで全部理解した上でホームページをつくり直すというのは、これは非常に時間がかかることだというふうに思いますが、せめて十分な経過期間を確保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 この点、参考人にもう一点お伺いいたしますが、医療機関が、今回の、ホームページが規制強化されるということで、何か、あれもだめ、これもだめらしいといって萎縮をしてしまって、適正な、患者に資する情報発信ができなくなる、阻害をされてしまう、こういうことがないように、厚労省としては、不適切なホームページの具体的な事例、具体的な表現というのを、なるべく詳しく、多岐にわたって、速やかに示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
速やかに検討とはおっしゃるわけですけれども、もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。 やはりこういう、本当に何を書いちゃいけないのかというのが具体的にわかって、それは医療機関、中小零細の医療機関もよくよくわかって、なおかつ、ホームページを直す業者さんだって個人事業に近いようなところばかりですから、そういったところもちゃんと、何がよくて何がだめなのかを十分に理解し尽くした上で、やっと、ではホームページをつくりかえようかということになってくるわけでありますから、そういう詳細にわたる具体例が示されてから、私が聞くところでは、やはりこの経過措置が終了するまでに最低一年は要るだろうというふうに言われております。 これは、私もホームペ
最後に、柔道整復、あんま、はり、きゅうについてお伺いいたします。 今回は、これら医療類似行為のホームページも、今回の医療機関の法改正と同様にホームページ広告規制の変更が行われるんでしょうか。
今回の法改正の直接の対象にはなっておりませんが、これまでの経緯を見ますと、医療の広告規制が進むと、この医療類似行為の広告規制も、ほぼそれに倣う形で同じように進んできているというふうに思います。 ところが、今回医療でやってしまったような、ホームページもこの広告規制に丸ごと含むということを、柔道整復やあんま、はり、きゅうでやってしまうと、これは医療よりさらに困ったことになってしまいまして、というのは、柔道整復やあんま、はり、きゅう師法では、広告可能事項というのが医療法よりさらに物すごく少なく限定されておりますので、名称や住所、電話番号、施術時間と予約、出張、駐車場の有無ぐらいしか書けません。施術者の技能とか施術方法は広告禁止になって
ありがとうございます。 ぜひ、そういう間違った、うその広告は厳しく規制をする、ただし、適正な情報提供が阻害されることだけはないように、このバランスを大臣にはお願いをして、質疑を終えたいと思います。 ありがとうございました。
ありがとうございます。 本法案においては、次の統一地方選挙の年である平成三十一年六月一日から十日までの間に議員の任期が満了することとなる地方公共団体と、一般的な規定の形で対象の団体を規定しております。 現時点において具体的にこの要件に該当しますのは、阪神・淡路関係の四団体五選挙、すなわち兵庫県議会、神戸市議会、そして西宮市議会、芦屋市議会、さらには芦屋市長であります。それ以外に、阪神・淡路関係団体ではないものの、この要件に当てはまって、そして統一地方選挙に参加している団体は、石川県野々市市長、三重県朝日町長、それから埼玉県鳩山町の議会の三団体三選挙、さらにこの要件に当てはまって統一地方選挙に参加していないものとして埼玉県蕨市
民進党の井坂信彦です。 我々は、チルドレンファースト、子供第一という理念で常々政策を考えております。本日は、保育所の質と量の問題、また児童虐待の問題を中心に質疑をさせていただきます。 まず、お配りしております資料一枚目をごらんいただきたいと思います。 認可保育所が土曜の給食を提供せず、虚偽書類もという横浜市の事例であります。これは、市の委託費などで用意するはずだった土曜日の給食を認可保育所が提供していなかった、定期監査で保育所が提出した献立表には土曜日の給食の記載があったが、保護者宛てには土曜日の給食がない紙を配っていた、定期監査で市に提出した書類が虚偽だったという事例であります。 まさに定期監査だけでは自治体が見事
今の仕組み、私はいい取り組みだと思いますけれども、ただ、意識の高い、問題意識を持っている自治体が、わざわざ二分の一は自腹で予算を切って事後チェックを始めるということでありますから、やはり、国として、事前チェック中心の今のあり方から、事後チェック、しかも抜き打ちできちんと実態を調べるということが主になるように、ぜひ制度変更を検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、保育の質に関連して、保育士の労働環境について伺います。 我々は、保育士の人手不足を解消するために、まずは給料を上げる必要があると繰り返し提案をしてまいりました。しかし、同時に、保育士の人材確保のためには、給料アップだけではなく、働く環境も大切であります
問題があれば連携するという御答弁でありますが、ちょっと大臣に再質問をしたいと思います。 労働基準法違反を保育行政がダイレクトに調べることはないというふうに答弁があったんですが、実際は、現状でも、三六協定の有無などは保育のチェック項目、着眼点というところに明記をされていて、明確なチェック項目に三六協定の有無などはなっております。 しかし、三六協定があるなしというこんなチェックをするぐらいであれば、むしろ保育の質や保育士の確保に直結をする持ち帰り残業問題をチェックする方が、保育行政の観点からははるかに大事なことだと思います。 もちろん、保育行政には労基法に関する知識や権限はありませんから、問題のありそうな保育所は労基署に伝え
ありがとうございます。ぜひ、三六協定も着眼点に入れているので、持ち帰り残業の有無というのも着眼点に入れていただきたいというふうに思います。 続きまして、あめとむちでいうところの、確かに、こういうブラック保育所問題だけをやっていると片一方だけになりますので、もう一方のホワイト保育所をいかにふやすかということで、厚労省、子育てサポートの手厚い企業には、一定の基準を定めて、認定を受けた企業は、くるみんというキャラクターのマークを使える仕組みをやっておられます。 これは、例の電通にくるみんマークを与えていたことから、厚労省の認定に対する信頼性が揺らいだのは残念でありますけれども、労働環境のすぐれた企業が求人の際にアピールできるよい仕
ありがとうございます。 特に保育とか介護とか、求人が非常に難しくなっている業界においてこそ、こういう、いい職場なんですよとアピールできることは企業にとって物すごいメリットになりますから、今やっておられる、くるみんよりも、さらに実効性のある仕組みになり得ると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 続きまして、保育所の認可と、そして自治体のニーズ予測の関係について伺います。 民間事業者が認可保育所をつくろうとしたとき、面積ですとかあるいは保育士の人数が認可基準に達しなければ、これは認可されないのは当然であります。しかし、全て認可基準を満たした保育所を民間事業者がつくろうとしても、自治体の側が、これ以上保育所をうちの
自治体が保育所のニーズをしっかりと見きわめるということは大事なことだと思います。 ただ、自治体の見きわめが、やはり過去の例を見れば明らかに少ない。毎年毎年、いや、潜在ニーズが読み切れませんでしたが続いているわけであります。自治体はそれでいいかもしれませんが、しかし、保育所にお子さんを預ける御家庭にしたら、自分の子供がその年代の間に保育所に入れなかったら意味がないわけで、やはりこういうことが常態化をしている。 それは自治体の自由がありますよ。ただ、国を挙げて待機児童を解消しようとしているときに、待機児童が毎年毎年、あるいは、待機児童ではないけれども認可保育所に入れない、いわゆる保留児童が毎年毎年大量に出ている自治体にあって、ニ
