まず、はっきりした通知をお願いしたいというふうに思います。 お配りしました資料の三枚目には、都道府県別のこの五年間の待機児童の推移。ただし、これは待機児童ですから、無認可に入れた人は入っていないんだろうというふうに思います。 自治体の保育所のニーズ予測は、いろいろと理由はあっても、論より証拠で、結果を見ればやはり毎年毎年待機児童が出ているということは、ニーズを少なく見積もっているということにほかならないというふうに思います。 一方で、自治体に認可を断られない企業主導型の保育所、これがどんどんできていて、本来であれば、自治体のニーズを上回る量がそこで地域枠で提供されているかもしれないのに、全く問題なく地域の保育ニーズをそこ
毎年毎年、潜在ニーズがつかみ切れませんでしたといって大量の待機児童あるいは保留児童が出ているということは、私はある種確信犯的な部分があるのではないかと。まして、ニーズを理由に認可を断っているというようなことがあれば、これは問題だというふうに思いますから、ぜひ、もちろん地方の自主性もありますけれども、国の法律、児童福祉法二十四条に明確に違反することにならないように、きちんとルールを徹底していただきたいというふうに思います。 続きまして、ちょっと時間がないので飛ばしまして、児童虐待を防ぐための情報共有について伺います。 資料五、児童相談所が把握していたのに虐待死になったのが百五十件、こういう記事であります。ある例では、児童相談所
ありがとうございます。 高知県などは、もう既に全件共有を随分前からやっていて、特段問題が起こっていないどころか、いい効果が非常に出ているというふうに伺っています。 ただ、高知県は、月三十件ぐらいの非常に虐待件数が少ないところなので、全員が集まって、会議で、一番理想のフェース・ツー・フェースで情報共有できているからいいと思うんですが、やはり今一番問題の多い都市部では、当然そういうことは物理的にできないと思います。 本当に、いろいろな関係団体が地域をそれぞれの理由で回っているときに、先ほどの保育のついでに労働実態もというような話と一緒で、やはりせっかく現場をそれぞれ回っている中で、ふと、あれっと思ったときに、ここは児相の案件
ありがとうございます。終わります。
民進党の井坂信彦です。 本日は、国民センター法について五点ほど質問通告をしておりますが、冒頭は、前回せっかく資料提出をいただきましたジャパンライフ社の天下り問題を質問させていただきます。 二月七日の予算委員会で、ジャパンライフ社に消費者庁の課長補佐が天下った問題を取り上げ、課長補佐が天下りするためにジャパンライフ社に手心を加えたのではないかと質疑をいたしました。前回、三月三十日には、この消費者委員会でも質疑をさせていただき、そして幾つかの資料提出もいただきました。その後、参議院でも共産党の議員さんなどが質疑されて、ようやくこのジャパンライフ社天下り問題が国会全体で問題意識を持たれるようになったと思います。 現物がないのに
既に国が動く前から地方自治体では行政指導が行われていた。そして国も当然、これは執行ネットというようなシステムがあって、地方がこういう行政指導を行えば国もわかるような仕組みになっているわけであります。 前回、三月三十日の委員会の後にこの委員会に開示をされた資料を、先日、私も見せていただきました。平成二十六年七月三十一日に、ジャパンライフ社に天下った課長補佐が当時の課長に立入検査をするか、任意の書類提出で済ますか、その判断を仰いだ議事録の冒頭にはこう書いてあります。「本件の特異性」「要回収」という書類と事前調査結果報告書をもとにレクを行った、こう書いてある。 課長レクに出されたこの二種類の書類のうち、事前調査結果報告書は委員会に
罰則つき報告徴収で資料請求しなくても必要な資料が入手できたと大臣は答弁をされましたが、しかし、振り返ってみれば、まさにそのとき任意提出で済ませたがゆえに必要な資料が入手できずに、そして、その後三年たってからようやく必要な資料、証拠が入手できて、今回、合計一年にわたる業務停止処分に至っているわけであります。 そして、供述が十分に得られなかった、証拠が十分に得られなかったという答弁をされましたけれども、これはまさに、このジャパンライフに後に天下る課長補佐が手心を加えたがゆえに十分な証拠が得られなかったということを御認識いただきたいと思います。 前回、大西議員との質疑の中で、何件電話したんだという厳しいやりとりがありました。課長補
ジャパンライフ社に接触する前だったので十分に電話先が確保できなかったということでありますが、だったら、なおさら、平成二十六年の段階でさっさと接触をして、そして、その後、またすぐに電話をたくさんかければよかったのではないかというふうにも思います。 お配りしている資料二と三は、これは、平成二十六年の九月と、そして十月に消費者庁からジャパンライフ社に行政指導が行われた際に、恐らく課長補佐からジャパンライフ社に渡されたか、または読み上げられた文書であるというふうに思います。 ごらんいただきたいんですけれども、例えば資料二、どういう流れで実際行政処分をやるんだということが書いてあって、下の七番のところには「貴社」「当方」というふうに書
個々の職員がどういうふうに思っていたかは承知をしていないということですから、私は、複数の職員さんから、何でこんな甘い処分なんだろうと当時課内でうわさをし合ったというふうに伺っておりますので、恐らく参考人の知らないところで、現場で一生懸命怪しい企業を取り締まる部下の方々は懸念をしておられた、不審に思っておられたということだというふうに思います。 資料の二あるいは資料三もそうですけれども、一番下のところに「進捗状況報告」これは「水庫宛」これが例の天下りをした課長補佐でありますけれども、「メール可」というふうに書いてあります。 参考人にお伺いをしたいんですけれども、ふだん、消費者庁の仕事の仕方として、調査先の企業とその調査担当者が
前回も、横の連携が全くないからこういうことが見過ごされてしまうのではないかということを最後に質疑をいたしましたけれども、まさにこういうメールでジャパンライフ社とこの課長補佐がやりとりをこの時点から始めるようになって、そして、これは再就職監視委員会の報告書によりますと、この時期から、この天下りをした課長補佐とジャパンライフ社の単独接触がふえ、そして複数回、再就職のおねだりが行われたということにつながっていくわけであります。 大臣に最後、この件、お伺いをしたいと思いますが、これは衆参それぞれでこういう言われ方をしております、国家賠償請求をされても仕方がない案件であると。 後ろで首をかしげておられましたけれども、まさにこの時点、平
ちなみに、これは通告どおりですけれども、ジャパンライフ社は、現在、この預託ビジネスを完全に停止していますでしょうか。
同社は今も預託取引を続けているということですが、それは、今大臣がおっしゃったのは、もともと預託契約を結んだ人に月々幾らという払う方だけはやっているよと。レンタルは多分やっていないんでしょうね。物がないということは消費者庁さんが認定されたとおりですから、レンタルは恐らく行っていないんだというふうに思うんですよ。ただ、お金を月々払うという業務はやっているということでありますが。 大臣、重ねてお伺いしますが、新規の預託契約、消費者庁が預託契約と認定をしているような取引、新規の契約はもう業務停止命令以降行っていない、これは本当に大丈夫ですか。
証拠を持って言えるものは確認をしていないという大変曖昧なお答えでありましたけれども、やっているんじゃないですか。 私も、ジャパンライフ社がお客さんに配っている新聞を、ジャパンライフ社に言って、もらったんですよ。やはりそこには、堂々と、大昔からうちは預託取引なんかしていませんと言っているんですよ。処分停止されたから今からやめますなんという書き方じゃなくて、うちは昔から預託取引なんてしていません、こういう書き方ですよ。 彼らにとっては、賃貸借契約だ、こういう言い分になるんだと思いますが、消費者庁はそういう見方はしていなくて、これは預託取引だという認定で預託法で今回業務停止命令を出したわけです。消費者庁が預託取引だと認定している取
確認中。いつ確認が終わりますか。私、また、その結果を聞かせていただきたいと思いますが、いつ確認が終わりますか。
大臣、お伺いいたします。 今お聞きをいただいて、この平成二十六年の件は、これは大臣の直接の責任ではないというふうに思います。しかし、今この時点で、店舗で預託取引が行われて新規で契約をされていて、そして今、参考人が答えたような、問い詰められたら確認中ですと答えるけれども、いつなんですかと言ったら、いや、はっきりというのは決まりません、こういう状態ですから、大臣も政治家ですから、薄々どういう状況か、お感じになっているというふうに思いますけれども。 現時点での預託取引を放置したら、これは国賠請求をやられたら、今度は大臣の時代の責任ということになってしまいますから、ここは厳正にまず調査をしていただいて、本当に処分に従って新規の取引を
いや、大臣、注視ではなくて、やはり、実際これが行われているのかいないのか、確認をしていただけませんか。
委員長に、そうしたら、またこの確認の結果どうだったかというのは委員会に消費者庁から報告をいただけるように、お取り計らいをお願いいたします。
それでは、国民センター法について、ちょっと時間がなくなってきたので、まず一点お伺いをしたいというふうに思います。 今回、特定適格消費者団体の基本財産、これに基づいて国民生活センターが担保を立てるということで、大体その三、四倍の金額までしか差し押さえができない仕組みに事実上なっております。こうなると、今、特定適格消費者団体というのは基本財産が二千五百万円だとかそういう規模でありますから、その四倍差し押さえができるとしても、一億円を超える消費者被害には十分な差し押さえができないということになってくる。 そこで、ちょっと一問飛ばして大臣にお伺いしますが、特定適格消費者団体の基本財産よりも大規模な差し押さえが必要なとき、今後幾らでも
時間が近づいてまいりましたが、最後、大臣、一点だけ。 適格消費者団体、これは皆さんボランティアで頑張っておられます。かなり今回の新たな業務も含めて公益的な仕事をやっていただいているという意味で、何かお聞きすると、年間数百万円でも財政支援していただけたらなとおっしゃるんですが、私、これは団体数も知れているし、一団体数百万円だったら予算としても知れているんじゃないかなと思いますが、適格消費者団体への財政支援の可能性、最後一言だけお願いします。
終わります。ぜひ財政支援の御検討をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
