井坂信彦です。 介護保険法に関して三十分間質疑をさせていただきます。 まず、介護報酬改定について伺います。 厚生労働省の昨年末の調査によると、かつては八％あった介護事業の収支差率、すなわち利益率が、前回、二〇一五年の介護報酬大幅マイナス改定後には三・八％まで低下をしたということであります。 先週五日の大臣答弁では、大臣はこのように答えておられます。多くのサービスで収支差率、利益率の低下、それから給与費割合の上昇が見られるということはそのとおりでございますが、一方で、収支差率、利益率はおおむねプラスが維持をされているということも事実でございます、このように塩崎大臣は答えているわけであります。 そこで、まず現状認識を
引き下げ余地に関しての現状認識は持ち合わせていないという答弁なのかというふうに思います。 大臣、ちょっと関連でお伺いをしたいんですが、収支差率、利益率、これはあくまで全事業所の平均であります。平均値が三・八％、平均利益率がプラスだといえば、まだまだ黒字じゃないかという御認識もあり得るのかもしれませんが、私は、平均値だけで物事を考えると大変間違ったことになりかねないと。 本日持ってまいりました資料の一枚目、右下に２と書いてあるのは前回できなかった質問の資料をそのまま持ってきていますので、一枚目の方を見ていただきたいんですが、これは福祉医療機構というところの特別養護老人ホームの経営状況という資料でございます。下線を引いております
赤字の事業所の割合がふえているという御認識は一定持っていただいているんだろうというふうに思います。 大臣にお伺いしたいのは、来年の介護報酬改定、ここで前回に続きマイナス改定にしてしまうと、これはもう、介護施設の倒産件数が一昨年、昨年と過去最多を更新したのに、さらに倒産やあるいは介護事業所の赤字、赤字化がふえるのは私は明らかだというふうに思います。 そこで、お伺いしますが、こういう介護施設の倒産、赤字がふえるということがわかっていて、来年の介護報酬改定は、それでも場合によってはマイナス改定にして構わないというふうに考えておられるのか、大臣にお伺いいたします。
大臣がいろいろ答弁されたわけですけれども、私は、やはり介護報酬改定で今一番大事なのは、加算ももちろん大事です、加算のいろいろな工夫は私は大事だと思いますが、しかし今、本日議論させていただいている赤字の介護事業所がふえているということに対しては、介護報酬の本体部分、加算を除いた本体部分が上がるのか下がるのかというところが死活的に大事になってくるというふうに思います。 処遇改善加算、これは、我々が二〇一四年の、まさに春の法案審議の中で処遇改善の法案を出して、これは与野党で一緒に通してということで、処遇改善加算、障害者部分も含めてやったわけでありますけれども、あれは、処遇改善加算をもらえば、それは全部、職員さんのお給料に当然使っていた
経営実態をよく見ることが大事だという答弁がありました。 ちょっと参考人に、これは通告にないことですけれどもお伺いしたいんですが、前回の大幅な介護報酬マイナス改定の結果として赤字の事業所がふえたのかどうなのか、こういう実態はつかんでおられますでしょうか。
ありがとうございます。 大臣がおっしゃった加算で政策誘導が大事だというのは、まさに今参考人がおっしゃった、中重度加算などがきいて、そういうサービスをよくやっているところは経営状況もプラスに多少なっているということだというふうに思います。 最後にこの問題で大臣にお伺いしたいのは、私は特に処遇改善加算をずっと求めてきた側ですので、処遇改善加算は大事ですが、介護事業所の赤字、黒字という問題に関しては、処遇改善を除いた部分、ほかの中重度加算とかそういうのは確かに経営にプラスになる要素もありますのでそこは入れていいと思うんですが、処遇改善加算を除いた基本部分とそれからその他もろもろの政策誘導加算ですね、そのあたりは合わせて少なくともプ
次の介護報酬改定でも大幅なマイナス改定となって赤字の事業所、倒産する事業所がふえれば、これは、介護が必要なのに、しかし事業所が潰れてしまって必要なサービスが受けられない、こういう利用者の側にとって大きな問題となりますから、ぜひその点は真剣に考えていただきたいというふうに思います。 続きまして、お配りしている資料の二枚目は、これは一昨日の私と総理との介護に関する質疑の速記録でございます。 私が、政府の三割負担導入を提案している今回の介護保険法の改正案、この施行後五年後の見直し時期までは三割負担、二割負担の対象者の拡大はない、せめてこれぐらいは確約してくださいと質問したのに対して、総理の答えは、「すぐさま変更する考えはない」と。
今、国会では、年収三百四十万円以上の人は三割負担、年収二百八十万円以上の人は二割負担、そういう説明をして大臣は今回の介護保険法を、衆議院を通そうとしておられるわけでありますが、来年四月の介護報酬改定で、二割負担の年収要件を二百八十万円より下げたり、あるいは三割負担の年収要件を三百四十万円より下げる可能性は、これはもう完全に今否定をされたということでよろしいですか。
それは八月の施行で四月に見直したらとんでもない話で、そんなのないのは当たり前だと思うんですよ。来年の四月に介護報酬改定をして、新しいサービスができたり加算ができたりして、大臣のおとといの答弁では、そういうのを見て負担のあり方を考えるとおっしゃっているんですよ。 来年四月の介護報酬を受けて何かサービスの状況が変わったとか介護の財政状況が変わったといって、来年四月の介護報酬改定、またサービス体系の変更を理由に三割負担の対象者が三百四十万より下がったり、二割負担の対象者が二百八十万より下がったりすることはないと、もうこれぐらい確約してくださいよ。なぜなら、これは政令で勝手に変えられるんですから、今ここで、この国会で議論をして大臣にはっ
時間が参りました。 この答弁を見ると、五年後の見直しまでの二回目の平成三十三年改定のときには逆にやる気満々なのかなという大変心配な答弁なわけでありますけれども、いや、笑っておられる。では最後に、そこもないよとはっきり言ってください。それで終わりにします。
三十三年にないということは、ここまでお願いしても言明されなかったということで、大変心配をしております。 これで質疑を終わります。
井坂信彦です。 本日は、総理入り質疑ということで、端的に総理にお伺いをしたいと思います。 時間もなさそうですので、通告の一番、二番は飛ばしまして、三番目から入らせていただきます。 お配りしておりますのは、前回のこの厚生労働委員会の大臣と私との質疑でありますけれども、この中で大臣も明確に答弁をされておりますのが、三割負担や二割負担の対象者を今拡大をするという考えは持ち合わせておりませんと、総理も先ほどそのような答弁をされておりました。 ここで問題は、今、拡大するつもりはないというふうに答弁をされても、近い将来、拡大をしようと狙っているのではないか。最初は、年収三百四十万円以上あるいは年収二百八十万円以上ということで、一
いや、総理、この法律で、附則で五年後の見直し規定というのがあったと思いますけれども、まさかそれより前に、決めたばかりの法律を、法改正の議論もなく、政令だけで二割負担の対象者をじゃんじゃん広げるとか、三割負担の対象者をじゃんじゃん広げる、こういうことは私はさすがにないだろうと思って、確約いただけますねと、通告にもそういうお尋ねの仕方をしているんです。 五年以内にまた二割や三割の対象者を広げる、おっしゃるような、五年以内に現役世代の賃金が、そんな二割も三割も五割も下がるなんていうことは、これは普通考えられないことでありますから、五年間、見直し規定のこの五年間より前に二割や三割の対象拡大はしない、これぐらい逆に確約できないと、私、では
大臣の答弁でも、今そういう考えはないとか、総理も、すぐさま変える考えはないと。今、すぐさま、これがせめて五年の見直し規定の間は、政令で拡大は勝手にしませんとお約束いただけませんか。
いや、ちょっと驚きの答弁なんですけれども。 そうすると、もうこれだけお尋ねして、なおそこはおっしゃらないということは、これは五年の見直し規定より前に、例えば二年後、三年後にでも、今回三割負担は三百四十万以上ですよと重ねてこれまで答弁されてこられましたが、今回法律が通ってしまえば、二年後、三年後に、国会の議論を経ずして、政令の改正という形で対象の拡大はあり得る、そういうことをおっしゃっているんですか。私はあり得ないと思いますよ。あり得るんですか、本当に。
総理が、基本的な考えは変えるつもりはないということで、例に出されたのが、現役世代の給料が経済状況悪化で大幅に下がったときにはと。確かにそういうことは、遠い将来まで考えれば、そこに合わせてということはあり得るのかもしれません。 そこで、通告どおりお伺いいたしますが、今回の介護サービス利用料三割負担の対象範囲を、今後、私は五年以内なんてあり得ないと思いますけれども、もし十年後とか、十年後に政令で改正をするとなったときにも、基本的な考えを変えるつもりはないと。これは実は、お配りしております議事録でも、先週の金曜日ですけれども、大臣も明確に答弁をされています。三百四十万円というのが三割負担をお願いできるぎりぎりの範囲だと思っている、ある
すぐさま変更する考えはないとおっしゃりながら、不断の見直し、不断の見直しと何度も連呼されるわけであります。 ちょっと重ねてお伺いをしたいんですけれども、大臣はもう明確に答弁されているんですよ、三百四十万が三割負担できるぎりぎりのラインだと。要は、三百万とか二百五十万ということになれば、これは三割負担をする能力がないということであります。二割負担の場合も一緒です。二百八十万が、これが負担能力という観点から見ていい線だろうというふうにおっしゃっている。二百五十万とか二百万という人に二割負担をお願いしたら、これは負担能力がないということであります。 総理にお伺いをいたしますが、負担能力のない人たちの範囲にまで二割負担や三割負担の対
いや、総理、ちょっと心配になってきたんですけれども、本日は、五年とか、最低限のところを確約いただきたいなと思って質疑を組んできたわけですが、最後に確認します。 結局、きょうの答弁を総合すると、場合によっては、この法律が通った後、五年以内、二年後とか三年後に二割負担や三割負担の対象が拡大することは実際あり得る。さらには、その対象範囲は、大臣が、そこを超えたら負担ができないだろう、負担能力がないだろうというようなところまで年収要件を下げて、負担の対象が広がることが場合によってはあり得るということですか。 これはもう本当に、いや、それはあり得ないんだ、基本的にはあり得ないんだという答弁、最後に安心させていただきたいと思います。
時間が参りましたので、今回のこの介護保険法、随分いろいろ議論させていただきましたが、やはり総理にお願いしたい、それから大臣にお願いしたいのは、前回のマイナス改定もそうです、それから二割負担の拡大もそうです、その悪影響が実際どうだったのか、現場の声、ぜひ真摯に聞いていただきたいというふうに思います。 それから、重ねて、今回の政府案は、地方にさまざまな役割をいわば丸投げする部分がありますので、地方の声を聞くという意味で、この厚生労働委員会で地方公聴会、必ず開いていただきたいということを最後に申し上げて、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。 引き続き、介護サービス利用料の三割負担、また前回の二割負担、そして、それに伴うサービス利用の回数の抑制、こういったテーマで質疑をさせていただきます。 前回は、私も、特養とかの退所者が、二割負担の人の方が倍ほどふえているじゃないか、こういうことをお尋ねいたしました。それに対しての答弁は、いろいろあるけれども、二割負担の人の方が要介護度が軽い方が多いので、そういう理由もあって退所者が二割負担の人が多いのではないか、こういう答弁でありました。 そこで、今回は、介護度が二割負担の方が軽いとか、常にそういう答弁をされるので、要介護度別に、同じ介護度の人同士を並べて、一割負担と二割負担の方で介護サービスの利用が
