うそ、うそではないですよ。 この件は、もともときょうのメーンでありますから、また後ほど配付資料に基づいて議論させていただきたいというふうに思います。 本日、冒頭、理事会が非常に時間がかかりましたのは、この件も大きかったんですけれども、ほかにも三点、与野党の合意がとれずに、また本委員会が委員長の職権で開催をされたわけであります。そのことについては、やはり強く抗議をさせていただきたいというふうに思います。 理由は、大きく三つです。 一つは、年金カット法案が発動したら、高齢者と、それから将来世代にどのような影響があるのか、本日に至るまで基本的な試算がなされていないということであります。 二つ目に、電通過労死事件で問題と
この配付資料の四の上と下のグラフを比較していただければと思うんですけれども、上の政府試算の方は、やはり二〇〇五年から二〇四〇年あたりまでずっとカットが続くという前提になっているんですね。当然、これだけの面積、カットが続いたら、それがさらに運用利回り四・二％という中で長期にわたって複利運用されて物すごく膨らむ、それが右側の政府が言うところの、何か七％上がるんだ、こういうところにつながっているんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、これは、繰り返しますけれども、そもそも年金カット法案が一度も発動しないという前提での試算。 やはり、我々が求めているのは、二〇二一年以降に、一定の前提は置いて、年金カットが発動したら、それに見合って
いや、政府がやっていただけないということなので、私がもう本当に全部、計算過程も含めてお示しをしているわけですから、再度お答えいただきたいんですが、要は、年金カット法案で三％カットということが仮に起こっても、私は、絶対起こるとか、起こってほしいと言っているんじゃなくて、これは試算ですから、仮に起こっても将来世代に対する影響はせいぜい二％ですねと。これは御答弁いただきたいと思います。
どういう前提を置くかということで、まさに先ほど配付資料の六でも御説明しました。配付資料の四でも御説明をしましたけれども、政府試算は、二〇〇五年から、私はそんな要望を出したつもりはないんですけれども、二〇〇五年から長期にわたってカットしたら、それは将来世代には大きな影響がありますよと。ただ、実際この年金カット法案は早くて二〇二一年でありますから、それも初年度にいきなりカットがあるわけでも本当はないんでしょうけれども、それは最速でカットがあったとしても、将来世代へ与える影響はせいぜい二％だ。これは十月二十一日の大臣の議事録でも、数字はおっしゃらないですけれども、まさにその構造は答弁でお認めのとおりであります。 この件は、大臣は将来年
ちょっと答弁がいま一つはっきりしませんが、マクロ経済スライド、三割カットされるわけですよ、この青い線で書いてありますけれども、三割カットされるのに対して、この点線が、まさにこの年金カット法案が発動しなかったときのルートを書いています。 年金カット法案が発動しなければこの点線のようになって、それは本当にわずかの差は将来世代には与えるんだと思いますが、しかし、先ほど私が資料も含めて全部データもお示ししたように、ここの差というのはせいぜい二％ですよ。それに対して、マクロ経済スライドで所得代替率が落ち込むのは三〇％落ち込むんですよ。ですから、このマクロ経済スライドで将来世代の基礎年金が三割減るという大問題に対して、この年金カット法案はま
将来世代の年金額、年金の給付水準を真面目に考えるときに、この年金カット法案の影響というのは、まさに誤差の範囲としか言いようがない小さな影響であります。政府は発動しないとおっしゃっているのだから、なおさら影響は小さいわけでありますが、一方で、このマクロ経済スライドの影響、将来世代に対する影響というのは、これは金額に直せば本当に甚大であります。 このパネル資料の三をごらんいただきたいんですけれども、私の問題提起は、将来世代の老後生活は今の仕組みをそのまま続けて本当に成り立つんでしょうかというこの一点であります。 現在四十代以下の現役世代、将来世代は、老後の厚生年金が二割カット、そして基礎年金は三割カットをされる。 これは、今
基礎年金の所得代替率は三割減ってしまうという状態で、これがなぜ将来年金確保法案だと大臣は強弁をされるんですか。最後にその一点だけお聞きしたいと思います。
予定していた質疑の三分の一ぐらいしかきょうはできませんでしたので、また引き続きしっかりさせていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございます。
民進党の井坂信彦です。 本日は、前回の質疑に引き続きまして、政府試算、とりわけきょうは、将来世代が七％アップするんだという、この部分に絞って質疑をさせていただきたいというふうに思います。 この間いろいろ議論を繰り返しまして、将来世代が七％アップするなどということはあり得ないということを、この委員会でも、また党の公開ヒアリングでも繰り返した結果、もうさすがに七％などというバラ色の数字を口にする方は、マスコミも含めて、いないだろうというふうに思っておりました。ところが、昨日の本会議では、総理答弁で、またこういう答弁があったわけであります。今回の計算における基礎年金の影響は、足元で三％減となる一方、将来は七％増となりますと。また七
何か、読める答弁を全部読んでいただいたような感じだと思います。全て過去に答弁されたことなんですけれども。 きょう、資料一をごらんいただきたいというふうに思います。これは高齢者のカットと将来世代のアップの関係でありますが、総理答弁では、今回の計算における基礎年金の影響はと前提をつけているのがポイントだというふうに思います。 いつも何か、お求めに応じてとおっしゃるんですけれども、我々、別にこんな、二〇〇五年からカットしたときに将来どうなりますかなんていう求めをした覚えはないんですけれども、そんな求めがあったのかどうか、いつも我々のせいにされますが、我々、過去のことに対しては、過去というか、足元のカットに関しては試算を出してくださ
何か、カットしたら将来アップするんだ、この構造はと、いつも構造ということだけおっしゃるんですけれども……（発言する者あり）今まさに与党筆頭理事が大声でやじられたように、時期が大事なんだと。時期が大事なんだというのは、これは確かにおっしゃるとおりで……（発言する者あり） ちょっと私、さすがに、職権立てした委員会で、与党の筆頭理事がこれだけのべつ幕なしにやじってくる委員会というのは、私はちょっと常軌を逸していると思いますよ、本当に。委員長からよろしくお願いします。
まさに、でも結局カットしたらアップする、その構造はとおっしゃいますけれども、政府試算、二〇〇五年から二〇四〇年まで長期間カットして、それでようやく七％上がりますねと。この数字も私は本当かなと思うところがありますが、仮にこの政府試算を認めたとしても、年金カット法案が成立して施行されてから、実際、高齢者の年金三％カット、直ちにそういう状況が起こったとしたって、七％アップなんていうことには、もうどう考えてもならないんですよ。 きょう、資料二をごらんいただきたいんですけれども、いつも何か通告通告とおっしゃるので、きょうは通告の全文も資料として持ってまいりました。ここまでいろいろ、こういう場合ですよ、こういう場合ですよということで、限定し
いつも恒久的にそうなるとか言っているのではなくて、では、二〇二一年以降に、前提によっては三対七の関係が起こり得るということですか。いろいろあるとかそんな話じゃなくて、それは起こり得ないでしょうと言っているんです。起こり得るんですか。
前提がどうなるかによるということを聞いているんじゃなくて、どんな前提を置いても二〇二一年以降に三減ったら七ふえるなんていうことは起こらないでしょうということを申し上げているんです。起こるケースはありますか。ないと思いますよ。
そこに逃げられると思ったんですよ。 それは、運用利回りが例えば二〇％だとか、あるいは人口がいきなり将来世代は激減するとか、そういうむちゃくちゃな前提を置けば、三％カットで七％アップするというのが発動以降も起こり得ると思いますよ。そんなことを聞いているのではなくて、ケースＥで皆さんも試算されているんですから、三％カットで将来七％ふえるなんていうことが、この発動後にというか施行後に起こることはもう数学的にないでしょうと申し上げているんです。 大臣、前回の答弁でも、ほぼほぼそれに近いことはおっしゃっているんですよ。前回の大臣の答弁は、十月二十一日の答弁ですけれども、「ルールを当てはめたらということで計算をして、」カット率を出して、
前提をどう置くかで、何か前提の置き方次第ではそういうことがあり得るかのような答弁でしたけれども、では、どういう前提を置いたら本当にそういうことがあり得るんですか。
政府の今回の試算は、結局は二〇〇五年から二〇四〇年まで三％カットをして、こういう巨額のカット財源ができたときに、それをケースＥの四・二％の利回りで運用して、二〇四〇年から二一一〇年までの、人数は少し減りますけれども、その減った人数にばらまいたときは七％ふえますよ、これが政府試算、正確に申し上げればこういうことだと思いますが、しかし、簡単な図にしましたけれども、もっと詳しい図を描けと言われれば描けますが、そういう人口動態とかあるいは利回りとか、そういうことを真面目に計算しても七％、別に三％減ると言っているんじゃなくて、三減ったら七ふえる、三減ったら七ふえる、こういうレバレッジのきいたような状況はこのカット法案の施行後には起き得ない、数
民進党の井坂信彦です。 本日は、この内閣委員会におきまして質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 さて、先ほどから、人事院勧告そして国家財政のことについて議論が続いております。 まずお伺いしたいのが、国家財政の現状について大臣にお伺いしたいと思います。 今回の人事院勧告どおりに給与アップをいたしますと、財務省、総務省の試算では、国家公務員人件費が五百五十億円、そして地方公務員人件費が千三百七十億円、合計千九百二十億円の給与アップということになります。一方で、少子高齢化により社会保障費が自然に六千四百億円ふえるわけでありますが、政府は、これを五千億円まで一千四百億円もカットすると表明をしております。
抑制策とおっしゃいながら、現にやっていることは、公務員給与を二千億ふやして、そして社会保障を一千四百億削る、こういうことであります。 人事院の守備範囲についてお伺いをしたいと思います。 何でこんなことが起こるのかといえば、そもそも人事院勧告は、民間給与だけを調査して決められており、国家財政のことは考慮されていないからだというふうに理解をしております。アベノミクスで実質賃金はマイナスが続いてきましたが、それでも、名目賃金がプラスになれば、人事院は今後も毎年のように公務員給与アップを勧告してくることになります。 確認ですが、人事院は日本の財政状況も考慮して勧告を行っているのか、またそのような義務や権限はあるのか、お伺いいたし
国家財政の状況に関しては、それを考慮すること自体が人事院の権能を超える、これは過去にもそう答弁をしていたとおり、確認をさせていただきました。 そこで、お配りをしております資料一をごらんいただきたいと思います。 人事院は万能ではないというよりも、そもそも、財政状況を考慮する義務も権能もないということであります。先ほどの井出議員の議論でも明らかなように、人事院勧告というのは、単に政府が尊重すればよい、尊重した上で、政府が財政状況も考えて人事院勧告に従わないときは従わなくたっていいんだ、こんな簡単な話ではありません。過去の実例、また裁判、判例を見れば、従わなければ即座に憲法問題として提起をされてしまうというような問題であります。
