ただいま協議をやっている最中でございますが、立体交差化の工事そのものにつきましては鉄道側と道路側とが暫定的な協定を結びます。それによりまして工事が遅延することがないようにということで、我々は鉄道事業者、建設省は道路管理者側を指導しているところでございます。 これは、暫定と申しますのは、例えば工事はどういう範囲で行うとか工事の方法はどうするかとかあるいは工事費の総額をどうする、負担割合はとりあえず従来の割合で考えておきまして、この協定ができ次第精算をするということでやっておりますので、工事が特におくれているというような事態があるとは聞いておりません。
先生、今お話がございましたとおりに、立体交差をするとか踏切の改良をやるという事業は、鉄道それから自動車双方にとりまして安全で円滑な交通の確保という観点から非常に重要でございます。また、町づくりという観点から、鉄道によりまして町が分断されるのを解消するというような観点からも極めて重要な事業であると私ども認識しております。 それで、踏切の改良のうち立体交差の事業でございますが、現在は道路整備事業あるいは街路整備事業として行われておりますけれども、この場合に鉄道事業者の負担分の考え方と申しますのは、一応その踏切が除却されることによりまして事業者側に生ずる受益の範囲内という考えでございます。したがいまして、踏切がなくなりますとそれだけ鉄
かつてそういう議論があったのかと存じますけれども、私ども決して亡くなる方が出なければ着手しない、あるいは検討しないということはございません。踏切道改良促進法でも、今後五年間に緊急整備する必要のある踏切というのを指定いたしましてこれらの立体交差をする、あるいは警報機をつけるというような事業をやるということで、個別指定でやっております。そのときの考え方といたしましては、鉄道の交通量と道路の交通量の相対関係を見まして、一定の基準に達し次第どんどん指定していく、こういう考えでございまして、決して亡くなった方が出ないと着手しないというような姿勢ではない。今後とも、そういうことはございませんので、頑張っていきたいと思います。
お答え申し上げます。 今回の運輸政策審議会の答申でございますが、これは平成元年の十一月二十七日に運輸大臣から審議会の会長あてに諮問をしておるわけでございます。今回、答申はいろんな部門にわたっておりますが、いわゆる十本ほどまとまって出されているわけでございます。 その中で、先生今御指摘の鉄道の位置づけといいましょうか、このことにつきましては、その中の「幹線旅客交通システムの構築の基本的方向について」、こういう答申がございます。それはどういう認識で答申されているかと申し上げますと、まず国民生活の高度化、多様化が今後も進む、さらに高齢化が進展する、それから地域構造、産業構造がどんどん変化してまいります、それから国際化も進展いたしま
在来線の問題につきまして特に問題となりますのは、大都市圏におけるいわゆる都市輸送と、それから地方中枢都市といいましょうか県庁所在地等を中心とするそういう都市輸送あたりが一番問題になるところだろうと思います。それからもう一つは、在来線の中でも新幹線が引かれない地域の都市間輸送といいましょうか、こういうところをどうするかという問題かと思います。 それで、都市鉄道の整備につきましては、これは大都市圏、特に東京、名古屋、大阪圏につきましては、この運輸政策審議会に地域交通部会というのがございまして、さらにその下に各都市圏ごとの小委員会を設けまして具体的な鉄道のネットワークづくりを考えて、今現には名古屋が検討中でございますが、東京、大阪それ
この五月二十七日にＪＲ株式基本問題検討懇談会から出されました意見のポイントでございますが、なかなか難しいのでございますが、大きく分けて四つあるかと考えております。 一つは、先生先ほど御指摘のように、ＪＲの完全民営化あるいは国鉄の長期債務の償還等のために条件が整い次第できるだけ早く売却を行うべきだろう、これが第一点でございます。 それから第二点でございますが、売却に当たりましては、公正な価格決定を行うとともに、広く国民に購入機会を提供し得るよう公正かつ簡明な方法による必要がある、これが第二点でございます。 第三点が、先ほども御指摘がありました売却対象となる株式数が巨大であるということから、市場の動向への配慮、情報の適正な開
御説明申し上げます。 鉄道整備基金でございますが、前国会におきまして基金法が成立いたしました。現在、十月一日を目指しまして設立の準備を進めているところでございます。 御質問の、設立の趣旨、目的でございますが、まず、鉄道というものに対しましての認識でございます。法律では鉄道が道路とか港湾、空港と並びまして国民生活に必要不可欠な交通施設であるといういうこと、それから、国土の均衡ある発展あるいは地域の振興を図るための重要な施設であるという点から、鉄道がその特性を発揮できる分野においては鉄道網の積極的な整備をすべきと、こういう要請が行われているところでございます。 このために、特に緊急に整備が必要な、例えば新幹線鉄道でございます
お答え申し上げます。 基金は、鉄道整備基金法という法律の二十八条第一項というのがございまして、これによりますと、運輸大臣の認可を受けまして鉄道整備基金債券を発行することができると規定されております。 この鉄道整備基金債券の発行は、基金が新幹線鉄道保有機構から承継した債務がございますが、これの償還を行うために必要がある場合に限り行うことができるとされております。 その趣旨は、新しく鉄道助成を行うために、債券の発行でどんどん借入金をしては投資につぎ込むということがないようにということで、一種の歯どめという意味で規定されているわけでございます。 具体的に申し上げますと、基金は保有機構から八兆一千億という債務を承継することと
お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のように、日本発の国際運賃が例えばアメリカとかヨーロッパあるいは東南アジアと比べて非常に高いではないかという御批判がありますけれども、そのとおりでございます。私どもといたしましては、そのような実態にかんがみまして、昨年の九月でございますが、いわゆる方向別格差を何とか是正しようということで、従来からエアラインをそれぞれ各国、相手と協議をしながら下げてきておりますが、それをさらに一層下げていただこうということで強力な行政指導をいたしております。 その目標といたしましては、平成元年度中、今年度中にアメリカ、ヨーロッパとそれからオセアニアでございますが、これにつきましては普通往復運賃に係る格差
時期につきましては、ただいまここで何月までということは明確な時期を申し上げられませんが、今までのペースを落とさずに、できるだけ早い機会にできれば一〇〇対一〇〇に持っていきたいということで行政上の努力を続けたいと思っております。強烈に指導いたしたいと思っております。
お答え申し上げます。 先生からただいまいろいろ御指摘いただきましたように、私どもも鉄道の騒音と住民の方々の問題は非常に深刻な問題だと考えております。とりあえず今音源対策を一生懸命やろうということで、本四公団、関係省庁とよく相談いたしまして努力させていただきます。
ダイヤの問題につきましては、先生御承知のように今日本の鉄道はいろいろと過密ダイヤになっておりまして、ちょっと簡単にここを動かすと、全国に波及するという技術的な問題もあるものでございます。一方、なるべく早く確実に行きたいという要請もあるものですから、その辺の調整が大変難しゅうございます。とにかく私どもは努力させていただきます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、ただいま地方労働委員会でＪＲ関係の不当労働行為事案がかかっていることは先生御指摘のとおりでございます。 私どもも、新会社の労使関係というのは国鉄の当時いろいろあったようでございますが、最近全体として安定的な関係になっているとは思っておりますけれども、まだやはり一部の組合との間で多少今おっしゃった出向等の問題につきましてなお考え方に不一致があって地労委のお世話になっているという事案があるようでございます。労使関係は一般に円滑にいくことが望ましいわけでございますが、先生御指摘のように、運輸省はどのように考えているかという御質問につきましては、ただいま現に個別の事案がかかっておるところでご
確かに、先ほど労働省からもお話がございましたように、地労委としてはそういうことを尊重して正常な関係を保ってほしいという御希望かと存じます。 ただ私ども、会社側等から若干聞いております話では、会社としましても、いわゆる今余剰人員と言ったらしかられるんですが、過員を若干抱えておりまして、その方々にあちらこちらで働いていただかなきゃいかぬということと、それからいわゆる民営化いたしましたので、民間のセンスといいましょうか、こういうものを養っていきたいということで、希望者あるいは場合によってはおまえさんはどうだということで指定いたしまして出向をお願いしているという事情にございます。 その場合に、相手の会社の方でもその人たちを受け入れる
先生御指摘の方、固有名詞、私、存じ上げませんが、大阪の運転所の方から出向を命ぜられまして、今の仮処分の決定がございましたので、もとの運転所の方に戻っているというふうに聞いております。その場合、従来自分のやっていた職務にほかの方が入っていらっしゃいますので、今はちょっと違う仕事でございますが、同じ多分第一運転所だと思いますけれども、そこで働いていると聞いております。
私、個別の方の事情を細かく知りませんので、一般論で申し上げなきゃいけないんでございますが、会社でその人にどういう仕事をしていただくかというのは、その会社なりの考え方でやっているんだろうと思います。一般的に、先生おっしゃったようにせっかくの技術を持った方をほかの職務に使うというのは、会社としても非常に何といいますか、余り得なことではないなという気がいたしますけれども、何らかの事情があってそういうことをやっているんだろうと思います。一般的に私どもがそういう、この会社のこの人をこういうふうに仕事をこうしてやれというような個別の話は非常にしにくうございますので、承りましてちょっと考えてみたいと思います。
御説明申し上げます。 会社法の中に特殊法人関係にいろいろな規制がございますけれども、この会社の特色といたしましては、例えば人事でございますけれども、通常の公社公団あるいは特殊会社の中には役員全員を任命あるいは認可にかからしめているという例がございます。この会社の場合は、私どもの方は代表取締役だけ選任の認可をさせていただく、あとは会社の株主総会で自由にお選びいただく、こういうことでございます。 それから、大きな二つ目といたしましては、会社の事業計画というのがございますが、通常の公社公団でございますと、そのほかに年間の収支予算でございますとか資金計画につきまして、非常に細かく認可制をとっておりますが、この会社の場合は基本的な事業
先生おっしゃる運営面と申しますのは、多分鉄道事業の運営に関してかと存じますけれども、鉄道事業の運営に関しましては、従来国鉄と民鉄が、いわゆる私鉄でございますが、ございまして、私鉄の方は地方鉄道法という法律でかなり細かく規制をしておりました。国鉄につきましては、もと国であるということもありまして、比較的自由といいましょうか、主なところを押さえて、あとは届け出などでチェックをするという程度にとどめておりました。 そこで、今回この新会社の鉄道事業もいわゆる従来の私鉄の鉄道事業も同じ鉄道事業でございますので、たまたま民間会社がするということもございましたので、鉄道事業法におきましては両者の区別をしておりません。したがいまして、ＪＲに関し
競艇のことにつきまして御説明申し上げます。 競艇につきましては、ただいまのところ幸いに全施行者黒字を出しておりまして、粗利益といいましょうか売上高に対する施行者の収益は、平均でございますが約八％程度のものを確保しております。したがいまして、今後は、競艇も若干ずつ売り上げが減っておりますので気をつけなければなりませんけれども、私どもとしては、赤字に転落するようなことのないようにということで、まず競走場の環境整備といいましょうか、施設を改善しますとか周りの雰囲気をよくすること、それから競技の内容を少し充実いたしまして、お客さんにもっと親しんでいただける、例えばサマータイムレースとかオール女子のレースを組んでみるというようなことで、お
お答え申し上げます。 この五十三年一月末の数字でございますが、軽自動車は全国で五百七十四万台ございまして、このうち新規格車、先ほど先生おっしゃいました五百五十ｃｃクラスでございますが、これがちょうど百万台でございます。それから、三百六十ｃｃクラスの旧規格車と申しますか、これが四百七十四万台、合わせまして五百七十四万台いま全国を走っておるわけでございます。
