森中先生の仰せのとおりでございます。米韓では、行政的管理のもとにある領域における締約国に対する太平洋における武力攻撃、米華におきましては、西太平洋地域においていずれか一方に対して行なわれる武力攻撃でございまして、米国についてはその管理下にある西太平洋の諸島をいう、ということになっておりますので、現在は沖繩はこれに入っておりますが、沖繩返還とともにこれからはずれるわけでございます。
米比におきましては、太平洋地域における締約国に対する武力攻撃太平洋地域にある締約国の管理下の島または軍隊、公船、航空機というのでございます。ＡＮＺＵＳにおきましても大体同様の規定があるわけでございます。したがいまして、ＡＮＺＵＳ、米比では、先ほど米韓、米華のときに申し上げましたように、管轄下にある島でございます。その琉球が、しかし、今度復帰とともにそれではなくなります。しかしながら、太平洋地域における軍隊、公船、航空機規定がございます。しかし、このことは現在、本土でも全く同じでございまして、沖繩の特殊性ではございません。
ＡＮＺＵＳ条約及び米比条約は動きます。しかし、このことと日本国とは関係ございません。
第一点は私の問題でございます。 今度の協定は、第三条に基づきまするアメリカが保有しておりまする施政権の返還に関する協定でございまして、その中において扱われておりまする請求権の放棄、原則としてその他請求権の解決は、したがいまして講和後のもので、講和後のものを扱っているわけでございます。それ以前のものは平和条約によって取り扱ったものでございます。
講和前につきましては、日米間の政府間の関係におきましては平和条約十九条で日本国が請求権を放棄しておりまするが、その後の措置といたしまして、アメリカが布令第六十号によりまして、いわゆる見舞い金を支払っております。千七百万ドル程度でございます。わが国もまた十億円のものを琉球にお払いしているわけでございます。
十七件の訴願の一つでございますが、読谷漁業協同組合の漁業補償請求訴願は、旧漁業権が一九四七年一月三十一日期間満了により消滅した後、その再付与が得られなかったこと及び琉球漁業法施行後も従前の水域が米軍の射爆演習水域となっていたため、同水域については漁業権が付与されなかったことの両点を理由として、一九六六年二月に琉球列島米国土地裁判所に係属されたものでございます。そしてその額は当初要求額が五十五万五千二十四ドル二十一セント、それから年間損失額が四万二千六百七十四ドル十七セント。それを足しますと——その後の請求額は、年間でございまするから六五年から七二年四月二十七日までで二十九万 八千八百五十九ドル十九セントでございます。その結果も申しま
それが、土地裁判所はこの十七件のうち読谷にだけ裁決を下しまして、昨年の十二月の十四日付の裁決で旧漁業権の期間満了に伴う再付与が行なわれ得なかったことにつき米国に法的責任はなく、かりにあったとしても平和条約十九条により請求権は放棄されており、また、問題の水域が一九四七年以降の時期においては非漁業目的に使用されていたので、琉球政府は漁業権を付与する権限を有せず、したがって漁業権の侵害もなかったとして、本件訴願を却下いたしました。そこで、読谷漁業協同組合は、右裁決を不満とし、琉球列島米国土地裁判所訴訟手続規則第四十二条の規定に従い、本年一月十三日付で本件を米国国防長官に対して上訴いたしております。
講和前補償、講和前の請求権を十九条によって放棄したと、日本政府が。それについて、日本政府は責任があると、こういうお話でございますですね。それにつきましては、すでに御承知だと思いまするけれども、確かに講和前の請求権は十九条で放棄いたしました。しかしながら、その後、施政の任に当たっているものはアメリカ政府でございますので、つまりアメリカ政府がこれを処理する必要があるということを、住民の方々も、また日本政府もアメリカに要請したわけでございまして、その結果といたしまして、布令六十号というものが行なわれ、また日本政府も約十億円のお金を見舞い金として差し上げたわけでございまして、その責任の、つまり請求権放棄の問題と、またその後の責任の問題という
この判決によりますと、「訴願人の主張によると、一度漁業権が設定されると、それは土地の所有権に似て恒久的な財産権であり更に権利の期間満了及びその後同区域の公共的ないし非漁業目的の使用にもかかわらず同人等は補償を受ける権利があると云うのである。」……
それから判決になるわけでございまして、しかし漁業権というものは、「その存続期間は有限であり、期間の更新は確定的ではない。」、それから「訴願人は又、被訴願人が訴願人に対し講和前請求権の補償を若干支払ったのであるから被訴願人は結局訴願人が一九四七年以降でも補償の対象となる権利を有していたと認めたことになると主張した。」、しかし、それに対して米国政府は……
それは「根拠にはなり得ず、」「同年以降」……
ということになっておるわけでございまして、確かに、四十七年一月三十一日まで権利があったということ、しかし、その後のことについては、何ら本判決は触れておりません。
講和前補償の漁業関係につきましては布令六十号による支払いが総額、漁業権の問題につきましては漁場荒廃でございますか、そういう理由で総額五十四万一千七百二十九ドル、アメリカ側から支払われておりまして、そのうち読谷村漁業協同組合は五万二千九百十三ドルになっておるわけでございます。講和前補償といいますものは、御存じのとおり、沖繩側とアメリカ側の熱心な交渉の結果、双方のあれででき上がりました布令六十号によって一応の解決がこれでいつておるわけでございますけれども、なおその後の問題につきましては——その他の問題につきましては水産庁のほうから御説明申し上げます。
御存じのとおり、沖繩におきましては財産の管理に関する米国海軍軍政府布告第七号——一九四九年六月二十八日米国軍政府特別布告第三二号というのがございまして、財産管理官というものが任命されております。そうして「財産管理官二委任スル財産」といたしまして、「本布告ノ有効期日ヨリ軍政府下ノ区域内二於ケル左ノ財産ハ財産管理官二委任ス。」とあり、その中に「総テノ国有財産」と、こういうふうになっております。したがいまして、ただいま小幡次長が申されましたのは、すべての国有財産を管理いたしておりまする財産管理官が、これは日本の国有財産であるとして管理しているリストに載っているということを申しているわけでございます。したがいまして、この布令のたてまえからい
ただいま、経過はアメリカ局長が申し上げたとおりでございます。したがいまして、そのような経過に基づきまして、運輸省なり自衛隊なりが行くので、よこせというものがＢ表に入ったんでございまして、したがいまして、当然、そのようなことを前提としていることは事実でございまするが、あのような表の性格からいたしまして、これが完全に法律的の条件であるというふうなことにはならないと思います。
先生御存じのとおり、あの表は完全な条約でもございません。了解覚書と書いてあるわけでございます。いままでの実地の事務の人たちの討議点をまとめたものでございます。したがいまして、そのような経緯を踏まえますれば、そのような話し合いに基づきまして、ああいうＢ表というものができたということでございますので、それを私は前提と申し上げたわけでございます。しかしながら、あの文書はあくまで了解覚書でございまして、法律的な、私たちのやっておりまするいわゆる条約、協定と違うものでございますので、そのような意味におきまして法的義務ではないと申し上げた次第でございます。
先生のとおりだと思います。この了解覚書の一番前に「三条の規定に関し日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で行なわれた討議の結果を示すものである。」、こう書いてある次第でございます。
Ｃ表でございますか。
私が先ほど申し上げましたのは、完全な意味の義務ではない、これはやはり、完全な法律行為といたしましては、合同委員会における決定というものが必要でございます。提供につきましても、解除につきましても。そのような意味におきまして、これは単なる了解覚書でございます。そして、こういうような筋でやろうという意味で、それが前提になっておるわけでございまするが、したがいまして、両者の合意によりまして、この自衛隊の九番を、たとえばどっかに移すとか、この運輸省を自衛隊にするとかということは当然可能でございまするから、これが完全な意味で法的義務にはなっていないということを申したわけでございます。
申しわけありませんが、私、ちょっと理解できませんでした。Ｂ表も、いずれにしてもＡ表の一部でございます。したがいまして、そのまま施設区域として合同委員会で提供するものでございます。そのとき、自衛隊云々というのは入りません。
