井川克一

先ほど前田審議官が申し上げましたとおりに、この七条の合意議事録によりまして、一九五二年四月にさかのぼりまして、しかも日本内地で行なわれておりまする間接雇用の労務基本契約というものをさかのぼりまして適用するわけでございます。そして、その差額を見ようというわけでございまするから、これは別段、もともと復帰なかりせば、アメリカ軍が払うものではございません。たいへんな労務者の上積みになるわけでございます。これは沖繩における軍労その他の強い御要望によりまして、私どもいろいろ考えまして、そして労務者のためにも、また日本政府とアメリカ政府との間の、公正妥当な解決をはかるためにも、これが一番いい方法であるということを考えたわけでございまして、二十四条

地位協定は復帰と同時に適用になるものでございます。間接雇用労務基本契約も復帰と同時に適用になるものでございます。それ以降のものにつきましては、これはアメリカ軍が払うということは当然でございます。しかし、先ほど来申し上げておりますように、一九五二年四月に基本労務契約をさかのぼって適用して、その上積みの分を日本が支払うというわけでございまするから、地位協定二十四条と全く違反しないわけでございます。

現在地位協定のもとにおきまして、間接雇用になっております基本労務契約が適用され、それに従いまして退職金も一つの手続によって支払われているわけでございます。アメリカ軍が全部支払っているわけでございます。この制度——先ほど来申し上げておりますことによりまして、日本側が負担いたしまして上積み分を別々に個々の労働者に支払うということもなかなかむずかしい問題でございます。それよりも日本内地で行なわれておりますように、基本労務契約をきっちりやりまして、それによりましてアメリカ側が一括して支払う。しかし上積みの分がある。それは先ほど申しておりますような計算方法に従いまして、一括してこの三億二千万ドルの中で支払って、そして現在内地で行なわれておりま

このための法律的根拠というものは別にないわけでございまして、先ほど来申し上げておりまするように、日本側がこういう措置をしてくれということによりまして、アメリカ側に上積みを払うということでございますので、これが非常にすべての人のために公正妥当なる措置である、こういうことでございまして、たとえば、ことしの四月の沖繩全軍労からの要請書にも、退職金をアメリカが払わないで、それを一応日本政府が保管してくれというふうな要請書があったわけでございまするけれども、また皆さま方の御意見も聞きまして、またアメリカ政府と打ち合わせまして、このように公正妥当なあれをとったわけでございまして、全軍労の方々もこれで御満足を得ていると、私どもは思うわけでございま

返還協定の第六条に関しまする合意議事録をちょっと読みます。「琉球諸島及び大東諸島における合衆国軍隊は、」、これが主語でございますが、その次に、「日本国本土における合衆国軍隊が」、つまり「日本国本土における合衆国軍隊が」となっておりまして、それから長いところは地位協定の正式の名前が書いてあるわけです。「日本国本土における合衆国軍隊が」地位協定の「関係規定に従って現在享受している」、つまり本土においてアメリカ軍が地位協定の規定に従って現在——「現在」というのは本土において現在でございます——享受している条件と同じ条件でのみ享受できると、こういうふうに書いてあります。そして第七条にまいります。地位協定の第七条は、「合衆国軍隊は、」——長く

読谷漁業協同組合の漁業補償請求訴願に対しまして、土地裁判所の昨年の十二月十四日付裁決において、旧漁業権の期間満了に伴う再付与が行なわれ得なかったことにつき米側に法的責任はなく、かりにあったとしても平和条約十九条により請求権は放棄されており、また、問題の水域は、一九四七年以降の時期においては非漁業目的に使用されていたので、琉球政府は漁業権を付与する権原を有せず、したがって、漁業権の侵害もなかったとして本件訴願を却下いたしております。これに対しまして読谷漁業協同組合は、右裁決を不満とし、琉球列島米国土地裁判所訴訟手続規則第四十二条の規定に従い本年一月十三月付にて本件を米国防長官に対して上訴いたしております。

仰せのとおりでございます。

水道法上特別の優先権はない。つまり、官庁に与える優先権と同び優先権を持つということになっておりまするから、そのような優先権はないと聞いております。

仰せのとおりでございます。

たいへん当委員会に御迷惑をかけまして、まずおわびを申し上げます。 　ただいま御存じのような事情でございまして、また一方、外務省側の連絡が非常に不十分でございまして、御審議に御迷惑をかけましたことを心からおわび申し上げます。 　本日、参議院の本会議が開かれておりまして、私、原則として、外務大臣が行きますところ必ず随行するか、あるいは、その場にいないときは、必ず本省におりまして、呼び出しに応じて随行するということになっておりましたもので、そういうふうな関係で、私、当委員会に出席がおくれまして、ほんとうに申しわけないことと思っております。どうぞお許し願います。

釈明と申しますよりはおわびでございます。ほんとうにこちらの連絡不十分その他の事情によりまして、田中先生はじめ委員会の御審議にたいへん御迷惑をおかけし、心からおわび申し上げるわけでございます。 　私、ただ、昨日の連絡で参議院本会議のことを申し上げました。確かにいま私は参議院本会議に行っておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、外務大臣が出席しますあらゆる会議には原則として随行しているということでございますし、万一随行しない場合は、本省において待機して、いつでも会議に入れるというかっこうをとっておらなければならないわけでございます。特にまた、今回は円の切り上げの問題でございまするけれども、沖繩の問題とも直接関連もあるというわ

サンフランシスコ会議におきまして、中国を代表する政府としてどの国を招聘すべきかということにつきまして、連合国間において意見の相違があったわけでございます。したがいまして、意見の相違がありましたので、どの政府ということがきまりませんで、したがいまして、どの政府もサンフランシスコ会議に参加しなかった、こういうことになったわけでございます。その後もろもろの経過を経まして、御存じのダレス書簡、吉田書簡というものもございました。日本といたしましては、結局、中華民国政府というものを相手にして、従来からの関係にかんがみまして、中華民国政府との間に、中国を代表する政府として、日華平和条約というものを締結した次第でございます。

吉田内閣総理大臣からダレス長官にあてた書簡の冒頭に、読んでみますと、「過般の国会衆、参両院における日本国との平和条約および日米安全保障条約の審議に際し、日本の将来の対中国政策に関して多くの質問がなされ言明が行われました。その言明のあるものが前後の関係や背景から切り離されて」……

もう一言。「引用され誤解を生じましたので、これを解きたいと思います」という、まさしく書簡発出の背景が冒頭に書いてあるわけでございます。

実は、ただいま読み上げましたように、つまり、そこにおける論議がいろいろアメリカ側にも誤解を生じたというふうなことがその書簡の発出の根源になっております。したがいまして、その誤解を生じたということの中には、先生がおっしゃいましたサンフランシスコ、平和条約の上院審議に影響があるとか、その他のことがあり得るかと考えます。

確かに、御指摘のように、また「回想十年」という吉田総理の本の中にも、部分的、限定的なものであるというふうなことばもございますが、また同時に、日華平和条約を審議いたしまする国会におきまして、政府側の答弁は、あれは中国との全面的な国交――平和条約であるという、当時からすでに答弁もあるわけでございます。

返還後にいたしまする施設及び区域につきましては、まず、引き続きアメリカが使いますものにつきましては、三条二項によりまして地位協定の適用があるということが書いてございます。さらに第六条四項で、電力公社その他の日本国政府に移転する財産につきましても、これは結局日本側の責任で処理するという規定がございます。

私、大筋は、ジョンソン次官のでは、おっしゃったとおりだと思います。この八項は二つのことを言っております。「八項は核問題についてです。ここでのべているのは要するに、アメリカは沖繩に核兵器を貯蔵する権利を沖繩返還時、すなわち一九七二年に行使しないということです」、それが核抜きでございまして、そのあとが事前協議という全然別の二つの問題になっております。この、最初の権利、つまり、返還の際に核を貯蔵する権利は行使しないという「権利」ということばは、はたして適当なことばかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、施政権を持っている返還前のことでございますから、アメリカは何でもできるわけでございます。

私はそうは思いません。そして八項について続いて説明をしておりますが、例の「ウイズアウト・プレジュディス・トゥ」というやつでございますけれども、「第八項は、特別の事態にさいし、アメリカがもし必要と認めれば日本と協議をおこなうというアメリカの権利をきわめて慎重に留保しており」ということになっておりまして、念のために申し上げますと、そのあとで、日本がノーと言えば持ち込めないということもジョンソン次官が言っております。したがいまして、これはその返還前のこととあとのことを明白に区別しておりまして、返還前は自由なんだけれども、返還時にはきれいにするということを言い、その後は事前協議の権利を留保すると、こういうことを言っているものだと思います。

先生御指摘でございますけれども、私ども従来行政取りきめをやっている場合に、何法に基づいて、何令に基づいてというふうなことばは使っておりません。法令の範囲内において、法令に従って実施されるということばを使っているわけでございます。と申しますのは……。