多数国条約の目的その他によりましていろいろのことができ得るのではなかろうかと思います。と申しますのは、その多数国条約の性格が、立法事項であるというようなこと、国際的立法事項である、あるいは禁止規定であるというようなことからいろいろ考えられると思うわけでございます。したがいまして、一般的にいま田中先生の言われたような断定はなかなか困難かと思います。しかしながら、このガットのことにつきましては、このガットのワク内におきまして、私どももこれからつくります行政取りきめにおきましてガット上の権利をわが国といたしまして明白に留保して、そしてやっていきたい、こういうふうに考えております。
あらゆる多数国条約におきまして、その加盟国の二国間の話し合いというものを禁じているものとは私は理解いたしておりません。その上に、先ほど申し上げましたとおりガット上の権利は明白に留保いたすつもりでございます。
立法的条約ということ、その他のものがあるからいろいろ多数国条約についてはむずかしいということを申し上げたわけでございます。そして、結局その多数国条約というものは、多数国条約によって組織される社会、その社会の利益というもの、その観点から判断されなければならないと思います。
田中大臣とケネディ特使とのお話し合いによりまして、この規制を行なうところの基準というものを十月一日にとったわけでございます。それはあくまでももろもろの計算の基礎になるわけでございます。そしてその計算の基礎を十月一日からとらざるを得なかった。そういうことになりますると、一方山下局長がお答えになりましたように、それを規制する権限というものはすでに外為法及び貿管令によって日本政府が持っているわけでございます。その権限に基づいてすでにこれを実施しているわけでございます。
第一条、「参加国は、この取極の前文に掲げる諸問題の解決に資するため、綿製品の国際貿易の類型の変化により必要となる調整に資する特別なかつ実際的な国際協力の措置を今後数年間適用することが望ましいと考える。ただし、参加国は、上記の措置が関税及び貿易に関する一般協定（以下ガットという。）に基づくそれらの国の権利及び義務に影響を与えるものではないことを確認する。参加国は、また、これらの措置が綿製品の特定の問題について処理することを目的とするものであるから、他の分野には適用されるべきでないと考えることを確認する。」以上でございます。
岩間先生の御質問は、第二条にございます安保条約及びこれに関連する取りきめとは何かという御質問だと思います。これに関連する取りきめとは、安保条約の締結に際し、条約とともに国会の承認を得た条約第六条の実施に関する交換公文、吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文、相互防衛援助協定に関する交換公文及びいわゆる地位協定、これをさしております。
第二条に申します関連取りきめは、ただいま私が申し上げたとおりでございます。つまり、条約として日本国国会の承認を得たものを意味するという了解のもとにあの第二条がつくってあるわけでございます。 これをちょっと経緯から申し上げますと、佐藤・ニクソン共同声明にも、いわゆる本土並み、変更なしに安保条約及び関連取りきめが適用されるということばがございます。この際、佐藤・ニクソン共同声明が出ましたときに、愛知外務大臣は、そのときの説明におきまして、そのときから、私がただいま申し上げた諸条約がここにいう関連取りきめであるということを言われております。そして、今度の条約になりまして、第二条に書かれてあるのも、まさしく私が申し上げたとおりでございま
この八条の条文と合意議事録に書いてありますことが一つとして考えていただきたいと思います。 まず第一に、五年で終わるということでございます。五年で終わりまするが、先ほど来問題になっておりまするように、二年後に話し合いを始める。そして、かりに先方が五年以内でもやめるということがございましたらば、それではなはだけっこうでございます。しかし、われわれといたしましては、条約上は五年間までは協定によって認めなければならないと、こういうことになっております。そして五年終了時に、そこでやめてしまうということならば、これもまた問題が起こらないわけでございます。そこで二年後の話し合いといいまのものが非常に大きな意味を持ってまいりますのは、先ほど郵政
先ほど来申し上げておりますように、正式には二年後に協議が始まるのでございます。そこに三年の余裕があるわけでございます。そして、こういうものをよそに移転し、構造物を建てる場合には、まず最初に土地を取得しなければならないということでございます。したがいまして、四年半たってから土地が取得されないというようなことは、予見されざる事情というのに全く該当いたしません。構造物が何らかの事情で遅延したというふうなことも、これは普通のプログラムに従っていきますれば大体わかることでございます。ただそれが、新築中に火事が起こって焼けてしまったというのは、これまさしく予見されざる事情に該当すると思います。
先ほど私は地震や火事と申し上げました記憶がございます。
ただいまの御答弁ではございませんで、その前に、私わりに長く八条と合意議事録との関係を申し上げましたときに、地震や火事のごとくということを申し上げたと思います。
外務大臣のおっしゃったとおりでございます。
それが返還をされましたときに原状回復となるような損害を与えたと、つまり原状を変更を加えたと、こういう意味でございます。
二つの点につきましてお答えしなければならないと思います。 三項の、一九六一年六月三十日という日付、この問題でございます。これが、もともとアメリカがやるべきものをアメリカがやらなかったと、したがって、それを恩恵的と考えてはいけないという点でございますけれども、私ども、まさしく、この一九六一年六月三十日という日がまことに恣意的な日である、何ら根拠がない日である、七月一日と六月三十日とどう違うのかということを強く主張いたしまして、このような規定になったわけでございます。 第二点の、いわゆる請求権発生の日でございまするけれども、これは、先日も、外務委員会でございましたか、去年も松井先生の御質問がありまして、私の答弁で全く御納得を得な
四条一項の「アメリカ合衆国の軍隊若しくは当局」という場合の当局は、米民政府でございます。それから「これらの諸島に影響を及ぼしたアメリカ合衆国の軍隊若しくは当局」という場合の当局は、沖繩外における米側関係当局で、沖繩施政権につき権原を有しておる者であり、米本国政府等がこれに当たります。「現地当局」は、施政権者たる米国の沖繩における統治行為に、現地側から参画しておる限りにおいての琉球政府等の機関でございます。この琉球政府は、二つの性格を持っておると思います。つまり、あそこにおける地方公共団体としての、コミュニティとしての性格と、それからアメリカ政府のエージェントとしての性格、この二つのものを持っていると思います。その後者のほうでございま
さようでございます。アメリカ政府の命令のもとに、アメリカ政府のエージェントとして行動したもの、そのものにつきましては、一番適切な例は、出入国管理の問題などにつきましては、琉球政府がアメリカ政府の、何と申しますか、エージェントとして行動している、こういうことになっております。
御指摘の毒ガスの場合は、まさしく琉球政府がいわゆるコミュニティとしての行為でございまして、それは、もし責任が生ずるとすれば、琉球政府ではございませんで、アメリカ民政府になるわけでございます。
申しわけございませんが、私、理解いたしかねます。この四条一項に書いてありますのは、つまり、日本国とアメリカ国との関係における琉球政府の特殊な地位が書いてあるわけです。その請求権の放棄は。いまのお話と私どう関連が出てくるのか、まことに申しわけございませんけれども、理解できません。
先生御指摘のごとく、まさしく日英両文がこの正文となっております。もちろん私どもといたしましては、またアメリカ側の事務の方々ときわめて密接な連絡のもとに、この日英両国語につきましていささかもそごのないように大いに努力したつもりでございます。そしてこの協定の結果といたしまして、この日英両国語がともに正文であるということになり、その正文であるということを日米両国政府で確認したわけでございます。 しからば、いま先生のおっしゃいましたように、日英両国語にその理論的可能性としてそごがあるときにどういう解釈になるかということでございまするけれども、まさしくこの日英両国文がテキストでございますので、それが正文でございますので、いずれかのことばが
その条約のテキストをつくりますときに、これは英語でつくってそれを日本語に翻訳するとか、日本語でつくって英語に翻訳するとかいうことでは、御承知のとおり、ないのでございます。この場合におきましても、ことにこの五条の問題につきましては、私どももわからないところが非常に多くあるわけでございます。したがいまして、法務省の民事の専門家、刑事の専門家、そしてアメリカからも来ておりました専門家が突き合わせまして、そして具体的な内容について合意を見たわけでございます。そして、その具体的内容を日本の法令に当てはめますとどういうことばになるか、アメリカの法令へ当てはめますとどういうことばになるかということでお互いに使ったわけでございまして、したがいまして
