まず第一に、第六条の一項と二項の書き方を分けて書いているわけでございます。第二項のほうで見ますと、「その他のすべてのアメリカ合衆国政府の財産で、この協定の効力発生の日に琉球諸島及び大東諸島に存在し、かつ、第三条の規定に従って同日に提供される施設及び区域の外にあるものは、同日に日本国政府に移転する。」基地の中にあるものは移転しない。また特別なものは、ちょっとその後段に出ておりまするけれども。ところが、琉球電力公社、琉球水道公社及び琉球開発金融公社というものは企業体でございまして、企業体でございますから、また基地の中に財産を持っているわけでございます。したがいまして、基地の中の財産も、この三公社に属する限りは全部日本に来るということを明
今後準備作業をいたしまして、合同委員会におきましてそのような施設、区域の出入りのための便宜、自由というものを十分取りきめるそうでございます。
三公社に属するすべての財産、権利、義務がすべて日本国政府に、日本国に移るということは、第六条一項の規定で明白でございます。したがいまして、三公社の財産である限り、基地内、米軍に提供する施設、区域の中にあるものも全部日本の財産となることは明瞭でございます。 それから第二点の、その中にある施設、区域を提供する、したがってその中に水道公社の財産がある、その出入の便宜等につきましては、今後その施設、区域をこれから提供していくわけでございます。その提供行為の中で合同委員会を通ずる協議、したがいまして、その準備はもうそろそろ始まるそうでございまするけれども、その準備行為の中において、その出入りの便宜等を取りきめるということになっているそうで
それは新しく、提供後でございまするから、新しい水道公社というのですか、どういうことになりますか、ちょっと私——権利と申しますか、そういうものの財産でございます。そういたしますと、先ほど先生の御質問のとおりに、それを維持管理するためにどうそこに入る九というふうなことが問題になるわけでございます。また御存じのように、その施設、区域というものはまだ完全な提供行為は済んでいないわけでございます。これから提供行為の詳細な話し合いに入るわけでございます。そこで電線でありまするとか水道でありまするとか配水管の取り扱いその他についてきまる、こまかくきわめていく。しかし、原則として、その立ち入りのために非常に自由が日本側に与えられるのが当然であるとい
沖繩における基地の中の鉄道でございますか。（「沖繩には鉄道がないじゃないか」と呼ぶ者あり）
確かに山中長官の御答弁のほうがおじょうずでございましたが、ただ、私も原則はきまっている、しかし、その細目についてまだ合意がないそうである、こう申したわけでございます。
合意議事録の「第六条に関し、」というものがございまして、読み上げますと、「琉球諸島及び大東諸島における合衆国軍隊は、日本国本土における合衆国軍隊が千九百六十年一月十九日に署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の関係規定に従って現在享受している条件と同じような条件でのみ、公益事業及び公共の役務を利用する権利を与えられる。」すべて本土並みになるわけでございます。その点は地位協定第七条に書いてございます。
現在のアメリカ軍が持っているあれとは全く違いまして、地位協定第七条、「合衆国軍隊は、日本国政府の各省その他の機関に当該時に適用されている条件よりも不利でない条件で、」云々と書いてございまするとおり、全く本土と同じように、現在アメリカが幾ら支払っているかということと全く関係ございません。
モルジブという国は、一九六五年七月二十六日に独立いたしまして、人口が約十一万、国連加盟が六五年九月二十一日で、インド洋に所在しておる国でございます。
ちょっと私、訴訟準備ということがわかりませんけれども、合同委員会の民事に関しまする合意書によりますると、「日本国の民事裁判所は、合衆国軍隊の使用する区域又は施設内で検証することができる。」と書いてございます。
わかりました。私が申し上げましたとおりに、この合同委員会の合意書は、裁判所の検証の問題が合意されているわけでございます。したがいまして、個人が入るというふうな場合にはこの対象となっておりませんで、特別の許可が要るものと思います。
仰せのとおり、「司令官は、裁判所の要求があるときは、これを許可し、かつ、護衛兵を附するものとする。」こう書いてございます。したがいまして、一般的に申しまして、これは許可をしなければならないということだと思います。しかしながら、この合意書も地位協定の付属文書でございます。したがいまして、地位協定及び安保条約に基づきまする、あるいは国際慣習法に基づきまする合衆国軍隊の属性というもの、機密保護というものによりましてある種の制限をつけることを排除しているものとは考えておりません。
私の知っておりまする限り、その許可基準について文書は存在いたしません。
三億二千万ドルと全く関係はございません。
御存じのとおり、事前協議は、わが国の施設、区域を利用しての、この場合は戦闘作戦行動のための発進でございます。先生おっしゃいましたとおり、軍艦に乗りまして遊よくするという状態になりましたならば、第六条の交換公文の事前協議の対象にはならないことは、これは明らかなことでございます。
先生のお示しなさいましたヘーグ陸戦法規及び一九四九年の戦時における文民の保護に関する条約、いずれも戦時における適用条約でございます。そして沖繩に関しましては、現在国会に御審議願っておりますのは返還協定でございまして、返還協定のまさしく第四条に、二項で、引き続き請求権が認められるもの、三項に、新しく認められるもの、そしてそれ以外のものについて四条一項で放棄しているわけでございますが、これらのものは、いずれにいたしましても、平和条約後の第三条地域になりましてからの問題でございます。そしてその前の問題、戦時中のもの、ましさく陸戦法規及びジュネーブの文民保護条約が適用される部分につきましては、平和条約第十九条ですでに解決されている問題でござ
簡単にやれというお話でございます。 御存じのとおり、これは十七条の合意議事録でございます。刑事裁判権に関する合意議事録でございます。それから検証の場合は、民事裁判処理の関係のものでございます。
まず米韓条約につきましては、第三条に、行政的管理のもとにある領域における締約国に対する太平洋における武力攻撃という規定になっております。米華条約におきましては、西太平洋地域においていずれか一方の領域に対して行なわれる武力攻撃、第五条でございます。そして領域とは、中国については台湾、澎湖諸島をいい、米国についてはその管理下にある西太平洋の諸島をいうということになっております。これは第六条でございます。米比条約におきましては、太平洋地域における締約国に対する武力攻撃、第四条。太平洋地域にある締約国の管理下の島または軍隊、公船、航空機を含む、第五条。ＡＮＺＵＳにおきましては、太平洋地域における当事国に対する武力攻撃、第四条。太平洋における
これは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、沖繩に特殊な問題ではございません。日本本土における在日米軍についても同様の問題でございます。しかしながら、このことはその領域の問題と関係があるわけではございません。アメリカとフィリピンがそういうふうな条約を持っておるということ、このために、わが国は何もフィリピンを防衛する義務は全くないわけでございます。また、フィリピンがわが国を防衛する義務は、日本国との関係においては全くないわけでございます。そこで、かりにまた、たとえばフィリピン及びＡＮＺＵＳが、米国との関係で条約の発動の義務を負っているとしましても、沖繩はこれこそわが国の領土になります。日本本土と全く同じになるわけでございまするから、
最後の点だけ申し上げます。 先生の、国または政府とおっしゃっておりますのは中華民国だといたしますならば、中華民国はサンフランシスコ条約の当事国ではございません。（「第三国があった場合だ」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。第三国があった場合でございますね。第三国があった場合、そのようなことはもうほんとうに私ども想像もできないところでございまするけれども、もし国際司法裁判所に出ますならば、喜んで出まして、絶対に勝つ自信を持っております。
