井戸まさえ

そこが違うんですよね。合理性を担保している面もありますけれども、そうでない部分というのも出てきて、今から私が質問をいたします生殖補助医療の部分なんかに関しましても、ここも検討していかなければいけない課題だと思っています。 　生殖補助医療の行為規制について、厚生労働省及び法務省の政府参考人に伺っていきたいと思います。 　六月十五日に、私、この法務委員会で同じような質問をいたしました。石井政府参考人は、ＡＩＤ、これは夫婦間ではない第三者の精子提供によって生殖補助医療を受けることでございますけれども、 　ＡＩＤにつきましては、これまでに一万人以上の出生児が誕生しているけれども、大きな問題の発生はないということ、それから安全性などに照

もう一回確認をさせていただきたいんですけれども、二〇一〇年に、当時の千葉大臣から長妻厚生労働大臣の方に論点のメモをお渡しされて、厚生労働省の行為規制の方が決まらないと、親子法制を先行して決めることができないというような形で言わせていただいていると。 　しかしながら、そこでまた議論がとまっているんですけれども、厚生労働省としては、こうした行為規制に関して、ＡＩＤについては行為規制をする、しない、ここについてちょっと伺いたいと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。

非常にこれは重要な発言というか見解なんですね。 　となると、厚生労働省は行為規制が要らないということですから、法務省としてはなるべく早くに、ここの親子の関係ですとか、もしくは出自を知る権利、こうしたことを規定していかなければいけない。なぜならば、行為規制がないということならば、一人の精子提供者の方が例えば千人の方に精子提供をして、それでお子さんたちが生まれるということも、行為規制がなければ簡単にできることなんですね。 　そして、例えば、私の相談者の中にもいるんですけれども、実際にこれは行われている例ですけれども、少しでも自分の血縁を残したいということで、兄弟から精子を提供されている。そうすると、ここで生まれたお子さんというのは、

しかしながら、今もう厚生労働省は行為規制はしないということになっているわけですから、そうしましたら、私は、ここは迅速に法務省が、きっちりとした、例えば親族のあり方ですとか家族法だとか、もう一つはやはり出自を知る権利を担保するような法律をつくっていかなければだめだと思うんですよ。 　年間三千人というふうに、平成二十一年の数字を六月十五日のときに石井政府参考人は挙げられて言っていたんですけれども、そして、既にもう一万人のお子さんたちが、お子さんではないですよね、六十年たっているわけですよ。そうなると、例えばこうした近親者の婚姻が行われているかもしれない。婚姻届を持ってきたときに、法務省の重要な役割としては、そこで婚姻できるかどうか、例

民法では規定ができないということだったんですけれども、前にも申し上げたんですけれども、離婚届の変更と同じような形で、例えば、出生証明書というのを出すわけですね。出生証明書のところに、ＡＩＤの子供であるというところに関してチェック欄を設ければ、このお子さんについては、将来的に自分が出自を知りたいといったときにはそれが知れるような、そうしたことも法務省でできることと思うんですよ。 　しかも、例えば性同一性障害で同じようにＡＩＤによってお子さんをもうけられた方についても、法務省でもその出生届の受理についてはいろいろ検討もされて、それが受理をされなくて、逆に言うと、お父さんに関しては空欄で、出産したお母さんの非嫡出子にしたのはなぜかといっ

前回、六月十五日、私もう一つ聞いているんですね。それは、例えば医療の関係のところから、このお子さんに関してはＡＩＤを施したという資料をつけて出生届を出したときには、この出生届は受理ができるんでしょうかというような形でお伺いをしました。これは、小川元法務大臣、副大臣当時に答えていて、これに関しては排除されるのではないかというような、形式的にそうした要件が整わないので受理できないというような話で、そして原参考人もそのときには同じような答えをしているんです。 　ここに関してはもう一回、ちょっと、いかがでしょうか、そういった形式的に推定が排除をされるようなものを付してきた場合に関して言ったら、この出生届というのは受理ができるんでしょうか。

実際にないからやらなくていいんではなくて、やはりこれは公正性の問題から、必ずやらなければいけない、そして、そういうお子さんたちの存在を知っているわけですから、しっかりとそのお子さんたちの法的立場を確定させるためには、私は必要なことであると思っているんです。 　それをやらなくてもいいというんだったら、本当にこのまま、性同一性障害の方はそのまま受け取れなくて、存在を知っていて、例えば年間三千件あるということは病院から、石井参考人に伺いたいですけれども、なぜ三千人という数が、二十一年三千人という数がＡＩＤで行われているということがわかっているんでしょうか。 　これは、今までだったらば、こういったことというのは隠して、本当のお父さんは違

だから、これはＡＩＤを施した病院というのはわかっているわけですよ。通常、例えば浮気をして本当にお父さんが違う方かもしれないとかということは第三者が絡んでいないですけれども、この場合に関しては第三者がわかっていて、そしてその子供さんに関して言っても、そこで自分が生まれたことを当事者が最後まで知らないというのは、やはりおかしな話だと思うんですね。私は、ここのところをしっかりとなるべく早期にやっていかなければ、この問題というのは、本当にずっと先送りにされてきてしまったわけですよね。 　滝大臣、今までのやりとりを聞きながら、こうした問題に関してどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

先ほども言いましたとおりに、例えば婚姻で近親婚を避けるというところでは、三千人というのは、ずっと積み重ねで三千人ではなくて年間ですから、年間三千人の方々に関しては、ここは法務省のそうした業務ができないというような状態になっているわけですね。だから、私は、しっかりとこの辺をやっていただきたいなというふうに思っています。 　また、嫡出推定規定、この嫡出というのは正統であるという意味があって、法務省の方でも、二〇一〇年の三月、出生届の取り扱いに関しましての課長通知を出したんですけれども、父子関係を決定するルール、これは、嫡出でない子としなくても届けられるようなことであるということで、出すことにもなっています。 　政府参考人に最後にお伺

ありがとうございました。

おはようございます。民主党の井戸まさえでございます。 　本日、初めて経産委員会で質問をさせていただきます。男女共同参画に最も理解をいただいています枝野大臣に質問ができることを大変うれしく、そしてまた、積極的な御答弁を期待しながら質問をさせていただきたいと思います。 　一昨日の七月二十三日、厚生労働省の雇用政策研究会が、実質経済成長率がゼロ％程度で推移し、女性や高齢者などの就労が進まない場合、二〇三〇年の就業者数が、二〇一〇年の六千二百九十八万人から最大で八百四十五万人減って、五千四百五十三万人になるだろうということを発表いたしました。この数字は非常にショッキングな数字でもございまして、マスコミなどでも大きく取り上げられました。

まさにそのとおりだと思うんですけれども、女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議が、六月二十二日、「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画　働く「なでしこ」大作戦」を決定いたしました。働く「なでしこ」なんですけれども、この委員会で取り上げられるのはきょうが初めてだということなので、ここについてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　国家戦略担当大臣と男女共同参画担当大臣が議長を務めて、外務、文科、厚労、農水、経産の各大臣で構成をされています。これは、野田総理の肝いりで五月二十二日に発足したと伺っていますけれども、行動計画の趣旨や意義などを簡単に御説明いただければと思います。

おっしゃった、男性の意識改革や大胆なポジティブアクションというのは、政権交代の結果、民主党政権ならではの政策とも言えると思います。ただし、やはり結果が出て初めて国民の皆さんには評価をいただけると思うので、全力で取り組んでいきたいというふうに大臣もおっしゃってくださいました。 　ただ、パラサイトシングルとか婚活という言葉を広めた山田昌弘教授は、この「なでしこ」大作戦はまだ小作戦にすぎない、優秀な女性たちは、例えば香港だとか海外に就職先を見つけて、そこで生きる道というものに行ってしまうので、人材の流出というものに対してもっと危機感を持つべきだということもおっしゃっています。私もまさにそのとおりだと思います。 　また、海外にちょっと目

まさにおっしゃるとおり、やはり多様な人材をしっかりと生かしていく視点というのが大切だと思っています。 　そうした中で、七月十四日付の週刊東洋経済と週刊ダイヤモンドは、第二特集で同じ特集をしました。中身は、性的マイノリティー、ＬＧＢＴと一般的に言われますけれども、この方たちの人材の活用や、また市場として考えていくこと。 　ＬＧＢＴ市場というのは、日本でも五・七兆円、アメリカでは七十七兆円市場と言われていて、ここは経済の側面からも非常に大きなところではあるんですけれども、しかしながら、日本ではなかなかそういった視点もないので、こうした方々の人材の活用というのは進まないような状況にあります。性的マイノリティーの差別の撤廃とか法整備が進

枝野大臣、先ほど、女性の就労支援のことに関しても、今までだったら社会政策だとか人権という政策の中で捉えてきたものを、経済的側面を入れていこうということをおっしゃっていました。 　週刊東洋経済のＬＧＢＴ特集の中でマツコ・デラックスさんがおっしゃっていて、私もそうだなと思ったんですけれども、しかしながら、実はこういうのは二十年ぐらい前からやらなければならなかった問題で、結局、日本は不景気が続いて背に腹はかえられなくなったからこうした政策を進めていこうとしているというのであったならば、例えば、では好景気だったらやらなくていいのかといったら、それはまた別な話だと思うんですね。 　また、「毎日かあさん」で皆さんおなじみだと思います西原理恵

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、阿久津幸彦君を委員長に推薦いたしたいと存じます。

おはようございます。 　まずは、滝大臣、御就任おめでとうございます。滝大臣に対しましての最初の質疑ということで、私もとてもうれしく思います。 　まずは、人権の問題についてから伺いたいと思います。ＬＧＢＴの人権です。 　大臣は、ＬＧＢＴという言葉を御存じでしょうか。

ＬＧＢＴというのは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字になっています。ちょうど今月はＬＧＢＴプライド月間で、世界各地でパレードや集会などのイベントが行われています。 　ＬＧＢＴは、長い間、恥ずかしいこととして差別や抑圧を受けてきました。そこで、当事者の方々が、自己の性的指向や性自認に誇りを持つということでプライドという言葉が使われていますが、逆にプライドを傷つけられる場面も少なくありません。 　先日、「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」の方々から、地方公務員の適性試験で性的指向や性役割に関する質問が行われている現状を伺いました。ＭＭＰＩという試験なんですけれども、二〇一〇年、ある県の職員

ぜひよろしくお願いします。秋にはシンポジウムなんかも予定をされていると伺っています。こうした取り組みに関しても積極的によろしくお願いいたします。 　近年、法や制度は性やライフスタイルに中立であるべきだとして、パートナーシップ婚や同性婚を法的に認める国もあります。そして、性的マイノリティーへの人権についても改善がされています。オバマ大統領が同性婚を認めるというようなことで大統領選も戦っていく。アメリカなんかはそれが争点になる国ではありますけれども、同性婚というよりは、私は、メッセージというのは、やはり多様な生き方を認めていこう、そういったことにすごくあるのだと思っています。 　我が国では、婚外子相続差別撤廃など、民法改正がたなざら

婚外子相続差別に関しましては、高裁レベルでは違憲の判決が続々と出ています。こうしたことを待つのではなくて、やはり国としてもしっかりと対処をしていかなければいけない問題だと思っているので、引き続き、積極的なお取り組みをよろしくお願いしたいと思っています。 　続きまして、嫡出推定規定と、性別変更後に法律婚した夫婦のＡＩＤ出生子の件について質問していきたいと思います。 　現在、法務省は、夫婦の子としての届け出があれば、第三者からの精子提供、いわゆるＡＩＤというんですけれども、ＡＩＤであっても夫婦の子と認めています。一方で、性別変更後に法律婚をした夫と妻がもうけた子については、戸籍の身分事項に性別変更した事実が記載してあるために、生物的