それじゃもう一点だけお伺いいたします。もう一点は、買上単価の問題です。先刻局長からの説明によりますと、昭和三十年から昭和三十六年までは新方式による採掘権と主要坑道の買い上げは大体千百円のところが、今は会社の自由処分になっておる。鉱業施設は三十一年度は八百二十九円が、毎年下がりまして、三十六年度の実績は百三十九円になっております。さらに三十七年度、最近ではほとんどスクラップ以外にないような状態でございますから、もっと下がっておろうという局長の答弁でございました。これは常識だと思います。そうなりますと、物価は三十一年に比べて二割以上上がっております。これはもう政府もお認めになっておるところであります。本来ならば物価高だけでも上げなければ
これで終わりますが、前の分をどうするかということについては不公平になるという話があったけれども、物価が上がればこれに沿うて上がるのは普通でしょうし、一日々々鉱業施設というものは値段が下がっていくのですよ。もうトロッコなんか買う者はございませんよ。ほんとうにスクラップになるのですよ。物価は上がる、鉱業施設は安くなる。今までは、三十一年はトン当たり八百二十九円だったが、今は平均すると五十円そこそこ。だからその辺を考えてもらうし、残炭量、炭量が残っているからそれで交付金が多いというのは、離職者対策あるいは石炭対策としては若干ふに落ちぬ点がある、不合理な点があるわけです。私はそう多くは問い詰めませんが、今政治家らしい非常に含みのあるお話であ
短い時間お許しを得まして、石炭対策の一つの柱である火力発電についてお伺いをいたしたいと思います。 政府は、昨年の十一月の末に、石炭対策の一番大事な需要確保の一つとして「国鉄用炭の需要減退を防止するため、国鉄の自家発としての石炭火力発電所の建設促進について検討する。」という大綱を閣議で決定なさっておるのであります。内外に宣言をなさっておるのであります。そうしてその具体的なものは、通常国会までに提案をいたしますという約束を池田総理大臣は申されておるのであります。昨年の十二月十二日に私の質問に対して総理大臣は、通常国会までに——通常国会までにというのは十二月の召集までにという意味が含まっておりましたけれども、これは一月の再開劈頭までで
個々の採算の問題では今日ないと思います。もちろんどの企業においても、あるいは国家機関においても、採算を無視するわけには参りませんが、もし採算がとれないというなら、国が財政措置をしなくてはならぬ政府の決意があるはずであります。御承知の通り五千五百万トンの需要も困難であるけれども、これだけはあくまで確保したいというのが政府の対策ではなかったかと私は思います。大臣もさようにお心得であると思います。その需要確保のために国鉄で火力発電をしてはどうかという、やるかやらないか、どちらでもいいぞという甘いものじゃないのですよ、これは。必要であるから検討しろという大綱なんですよ。国鉄が採算に困るからそれではやれませんというような問題ではないのですよ。
金が足りないならば運輸大臣がお世話なさるのがあなたの仕事じゃございませんか。運輸大臣が閣議で強力に発言なさって——私はあなたのゆうべのテレビを見ておりましたが、宮城県知事の応援なんかにはなかなか勇ましいことを言っておりますが、あのくらい勇ましいなら、金が足りないといっても何百億円も足りないのじゃないのですよ。国鉄の火力発電というものはそんな膨大な金じゃございませんよ。国が必要であるというなら、閣議で決定したものであるなら、あなたは閣議でなお強調して、国鉄の必要な財政措置を講じてやるのがあなたの務めじゃございませんか。その決意はございませんか。
決意を持っておるけれどもできない。できないじゃ済まされぬですよ、こういう問題は。（「できない相談だ」と呼ぶ者あり）できない相談を政府は大綱として決定してないはずです。無理なものであっても、困るものであっても、それを克服して需要を確保してやろうというのが政府の決定じゃございませんか。それをなし遂げるのが国務大原の仕事じゃございませんか。あなたはもうそれで微力だからしようがないということですか。何かなお研究して、閣議で努力してみようというお考えですか。いかがでございますか。
吾孫子さんにお伺いしますが、具体的にどういう支障がございますか。今結論は財政上とおっしゃいますが、財政上どういう具体的にお困りになっておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
副総裁の最後におっしゃった大きな電力会社で云々ということは、私はこれは政治問題だと思います。国鉄の御発言ではないと思うのです。電力問題について、電力の機構についてはいろいろ意見がお互いございますが、いずれにいたしましても、この緊急の石炭対策上、国鉄も自家発電が必要ではないかという政府の方針が決定しておるのです。 そこで私は具体的にお伺いしますが、今いろいろおっしゃいましたけれども、それじゃ七万五千キロワット発電するのに、国鉄でおやりになって幾ら単価がかかりますか。二円九十銭くらいですか。
大臣、今単価の点は計算しておらぬとおっしゃいました。そこに私はまだ研究していないと思うのです。検討した上での結論じゃないと思うのです。私の方も手一ぱいですから、そこまでやれませんという、そういう簡単なことでございません。どうも私はそういう気がしてなりませんよ。運輸省なりあるいは国鉄当局のこの石炭対策大綱に対してのお考えは、今鉄道は手一ぱいだから、火力発電まではもう手が届きませんよ、金も要りますからとてもだめですよ、そういう常識的なことでお考えになっておるのじゃございませんか。私はそういう気がしてなりません。国鉄が自家発電した場合に単価がどうなるのか、そして所要資金が幾ら要ってどうなるのかという精密な検討までなさっていると私は思いませ
みすみす不利益になることをやれとは無理だとおっしゃいますが、そういうことを政府が大綱としてきめたんじゃございませんか。ロスのお話が出ましたが、これは今電力を九分割しておる結果であると私どもは考えるのです。電力を一社にしたら、そういうものは割に、ロスがないとは申しませんけれども、今九分割しておるからいろいろな問題が起きておるのですよ。しかしきょうは、そういうものは質問外でございますから、多くは申し上げません。それじゃ大臣は、いろいろ研究した結果、国鉄としての火力発電は困難であるという結論に達したとおっしゃいます。詳細については後日別の機会にお伺いしますが、そのことは閣議に報告なさいましたか。
じゃ、また別の機会にします。 ————◇—————
本日は合理化計画と雇用の問題その他お伺いいたしたいと思います。 通産大臣に聞きたい点がたくさんありますが、まだ見えませんので、雇用の方から若干お伺いいたしたいと思います。雇用促進事業団の関係ですが、今度の離職者対策の一つの柱になっております住宅建設八千戸の問題ですが、あれはどういうふうな御計画ですか。いつごろから建設にかかって、いつごろまでに八千戸ができ上がり、そして建設費用はどのくらいのものか、賃貸がどういう約束の内容にお考えになっておるのか、かいつまんでお話をいただきたいと思います。要点だけでいいです。
建設敷地の単価が非常に安いので、坪五千円とかで非常に困っておるという話を聞きましたが、その点はどうなのか、家賃はどれぐらいであるか、それから入居の期間はどれくらいの予定であるのか、その点をお伺いします。
大臣、今の住宅の問題ですが、問題になりますのは、入居の期間の一年であります。今説明があったように、建設省関係の住宅の手配ができなければ延長することを容認いたしておるという話でありますが、離職者に対してたった一年しか期間を与えないというのは非常に冷たいじゃないか、こういう非難が非常に高いのです。今の住宅の事情から申しますと、一応のめどにしても一年という期間を定めることは、今の離職者対策としてはおもしろくないことですから、一つこの際これを改めていただきたい。もし二年とか五年とかいうことが言えないなら、その点の余裕を持たせる大臣の説明をぜひしてもらわなければならぬ。これは何回も申し上げません。住宅で困っておるから八千戸建てようというのです
非常に問題がありますが、大臣のただいまのお話によれば、労働省が責任を持ってお世話する、こういうことでありますから、それを信頼いたしておきます。 次に、きのう中村委員からお話がありました、三十七年度の再就職の計画であります。もう一ぺん念のために申し上げておきたいと思いますが、三十七年度の離職者の新規の求職者数は三万二千六百人ですか。
これに対して繰り越しが一万六千三百人、合わせて求職者総数四万八千九百人。この四万八千九百人に対して、本年度中に再就職可能な見通しが三万五百人、それからどうしてもお世話できない繰り越しが一万八千四百人、これに間違いございませんか。
本年度予定されておる三万五百人の就職見込み数、このうち今日までどのくらい就職ができておりまか。
今の御説明ははっきりしない点がありましたが、十二月末現在で一万一千九百七十人あっせんができておる、こういうことでありますか。
そういたしますと、三万五百人就職をあっせんしなければならない見通しに対して、今一万二千人しか就職はできていない、あと二万人就職させねばならぬことになるわけですね。それは間違いございませんか。
ちょっと途中ですが、私がお伺いしているのは一番近い統計で確実に再就職ができた実績は幾らかということなのです。
