時間が時間ですから、いろいろ意見も申し上げたいのですが、それは省きます。 先刻来問題になっておる第二会社の点でありますが、結論から言えば、雇用対策上やむを得ない場合は、労使必要と認める云々とありますが、平たく言えば、閉山されるよりも、どんな悪い待遇でもかまわぬ、山々残してもらいたいということなんですね。閉山するよりも、どんな悪い待遇でもかまわぬ、第一会社でもかまわぬということになるわけですが、しかし、それは、石炭局長が何回も繰り返し言明されるように、例外であるとおっしゃった。例外であるとおっしゃるけれども、現実的にはこれが必ずほとんど本筋になって参りますよ。そこで、あなたがほんとうに例外中の例外だとおっしゃるならば、そこに基準を
心外だとおっしゃるけれども、みんな一致して心配しておるのはその点ですよ。心配がなければみんなからそうくどくお聞きはしません。閉山されるよりも、一万円の賃金でもかまわぬ、この山を残してくれというのが、偽らぬ山の労働者の諸君ですよ。 中野さん、こういうことがあるのです。私の近所に唐津炭鉱というのがある。これは住友の経営でした。もちろん赤字でございましたが、三十一年でございましたか、第二会社に切りかえました。住友ですから、待遇はかなりだったのです。ところが、第二会社になったら、坑内夫で月収一万円、これじゃ食べられないからというので、お百度踏んで会社にお願いして、残業三時間くらいを今勧めておるわけであります。福利施設はほとんどなくなりま
それじゃ例外中の例外であれば、一割程度にもならぬということになりますね。一割とか五分とかいうものじゃございませんけれども、大体そういうことになりますかね。
きょうは口をそろえて第二会社の点を心配してあなたに何人も質問をいたしました。私はこれ以上申し上げませんが、第二会社は原則としては認めない、例外だけをやむを得ないものとして認める、それを私は聞いておきますが、必ずあなたは困ったことだということが起こるであろうことを申し上げておきます。 次に、政府がきめた産炭地振興対策についてお伺いをいたします。 前書きにはこう書いてあります。「爾来鋭意その具体策について検討を加え、下記の如く逐次実施に移す」こういうふうになっております。そこでお伺いしますのは、中小企業対策、これはどういうふうにきまりましたか。いろいろ要りません、きまった骨だけでいいですから、お聞きをいたします。
ただいままで御説明になった分は、すでに決定し実行に移されておるものでございますね。
御説明になった五番目のたばこ、酒類、塩の販売権の移転先における取り扱い、従来こういうたばこ、酒類の販売権を持っておった者は移転先においても認めるということ、これはいずれも実行されることになっておりますね。
間違いないというお言葉でございますから、信用いたしておきます。 先刻申し上げました中小企業者の売掛債権に対する弁済について改善を行なうということで、すでに実行しておる百分の九を「優先債権の未弁済分と、中小企業者の売掛債権等の一般債権とで按分比例する。」という、その中小企業者に売掛代金から一定分を確保してやろうという御趣旨については、石炭局はお考えになっておるわけですね。
そのためにどこかに支障を来たすものがございませんか。それを確保したために、今まではほかの方に回っておったのが、その分だけへこむということになるわけですね。それよりもその分だけは、先刻申し上げたように、買い上げ代金をふやしていくという考えの方がいいと思いますが、あわせてお伺いをいたします。
その分は、明日大臣の方からお答えをいただきたいと思いますから、御連絡を願っておきます。 それから次に、六番目の「転廃業事業主等に対する施策について」これは新しいようであります。私どもは意見を申し上げましたが、転廃業する中小企業者に対しては、雇用促進事業団によって移転資金をやろう、職業訓練手当を支給しようという、各種の援護業務を強化するという約束になっておりますが、これは私どもの主張のように、転廃業者に対しても、離職者同様の取り扱いをするような傾向のように承りますが、その具体的な内容、方針を、労働省でもけっこうでございますから、承りたいと存ずるのであります。
けっこうな計画でございますが、それでは転業、廃業する人はすべてであるか、その辺の範囲を一つ示していただきたい。それから移転資金はどれくらいまで支給なさるのか、これは貸付だろうと思いますが、その辺の具体的な方法、それから訓練手当の内容をお伺いしたいと思います。 なお、それに加えて、「等」という文字がございますから伺いますが、「等の各種援助業務を強化する。」ということになっておりますが、そのほかに、なお計画がありますならば、あわせてこの機会にお示しいただきたいと思います。
就職支度金は一万五千円だが、これを上げる考えである、交渉中であるというお話があったのでありますが、移転資金と同じですか。移転は別ですか。——移転資金は別ですね。そうしますと、その範囲は失業多発地帯ということでございますが、その多発地域から他の地域に行く者でなくてはならぬということになりますか。
閣議報告の先の方にあります、「産炭地域振興事業団の融資枠の拡大について」「昭和三十八年度において融資枠を増大する。」という約束になっておりますが、これはどういうことでございますか。これは石炭局長にお伺いいたしますが、産炭地域振興事業団の融資ワクを増大するということが閣議で了承されておるわけであります。ここはほんの内輪ですから、予算がなんのかんのということは関係しませんから、一つ十億なら十億、二十億なら二十億というお考えがあったら、この機会にお示しいただきたいと思います。
いや、予算を提出されてから産炭地問題がやかましくなって、そうして産炭地問題の振興対策として、あらためてきめられたことでございますから、そのあとの分を私は聞きたいのです。そんなことは知っていますよ。
さらに、最後の方でございますが、社有田の解放についてはどんなふうにお考えでありますか。また国有林の払い下げはどんなふうになっておりますか。
いろいろお尋ねしたいことがございますが、だいぶ時間が経過いたしましたので、私はこの程度で終わりたいと思います。明日、先刻御要求したように、通産大臣に十五分程度説明をいただくことになっておりますが、その場合にお聞きしたいのは、私は買い上げ単価の引き上げについては、情を尽くしてお尋ねしたのですから、そのつもりで、引き上げの用意があるかどうか、中小企業の債権とにらみ合わせて一つお答えをいただきたい。もう一つは、雇用の安定です。大臣に聞きたいのは、雇用計画が立たない場合は、合理化計画はスロー・ダウンするということに有沢調査団の報告もなっておりますし、従来政府からの答弁でございました。ところが先般成田書記長に対する福田通産大臣の答弁は、若干違
大臣をお呼びしまして、三点だけお伺いいたしたいと思います。 この三点のうちに、今議論されておりますボタ山処理事業をまずお伺いいたしたいと思いますが、ボタ山処理事業については、先刻いろいろ局長とも質疑応答を重ねて参りました。地方ではもう民間会社、請負会社が、おれにやらせろ、おれにやらせろというので、県庁や通産局に殺到しておるような状態で、非常に地方では困っておりますので、早急に方針をきめてもらわなければならぬのであります。ただいま賃金の話が出まして、賃金については緊急就労をこえる、それよりも悪いものにはならぬというようなお話がございましたが、大体その辺の基準はわかりましたけれども、この事業主体をだれにするかということについてお伺い
先刻来聞いておりますのは、非常に緊急な状態でございますからお聞きしているわけですよ。それで、大臣のお考えはほぼ理解できるのですけれども、そういう会社がばらばらに、あちらこちらに思い思いにできたのではまた困るのです。賃金もやはり緊就以上のものが望ましいということでございますれば、一つのワクというものが出て参りますし、競争さしてはならぬと思うのですよ。このボタ山処理事業というのは離職者対策、ボタ山の保安対策を柱としたものでございますから、きわめて公共性の強いものでございますので、県一本でやるとか、炭田別であるとか、産炭地の市町村の組合立とか、そういった公共性の強い団体や会社で——会社といえば民間会社のように聞こえますけれども、会社といっ
もう一つ、その点を念を押しておきたいのですが、かりに会社であっても、離職者が中心でなければならぬということは間違いありませんね。
そういう会社は数多くあってはならぬと思うのです。炭田別くらいに一つか、ボタ山という限定された問題もありますけれども、一つか二つか、その程度のものでなければならぬと思いますが数が少ない、それともう一つは新規のものでなければならぬと思っておりますが、その点をお伺いいたします。
大事な点ですが、これは安定職場ですから生活も安定しなければならぬし、身分的にも安定しなければなりません。そう恒久的な安定とは私どもは考えませんけれども、安定しなければならぬので、既存の会社に離職者を入れさえすればいいというような簡単なものではないと思うのです。もっとそういう意味で、私は会社、団体というものは公共性の強いものでなければならぬと思うのです。それからもう一つは、将来離職者の安定という問題については、やはり会社の自由にさせてはならぬわけですから、それを監督できるようなものでなければならぬと思うのです。法律による監督というわけではありませんけれども、行政上十分な監督ができるような仕組みのものでなければならぬと思うのです。
