井手以誠

三割の会社の保有金の中から、その七〇％は公租公課などに充てて、残る三〇％を中小企業などの債務の優先弁済に充てる、これはすでに実行いたしておる、かように理解してよろしゅうございますか。

買い上げ単価の問題は重要でございますから、大臣が見えてからさらにお聞きをいたしたいと思います。 　その前に、中間でございますが、若干お伺いしたいのは、ボタ山の処理の問題であります。先刻中村委員からもいろいろお話がありましたが、私は二日ほど郷里の産炭地を回って参りましたところ、ボタ山の処理をめぐって、一般の請負業者が、県庁や通産局の方に、ぜひボタ山処理を請け負わしてくれという要請なり陳情なり、あるいは交渉が殺到しておるようであります。何とか早くこの点は明らかにしてもらいたいというのが、各地方からの熱望でございましたので、この機会に明らかにしておいてもらいたいと思います。また具体的にきまらないならば、明日採決の前に、一つ関係者御協議の

それじゃ、三十八年度のボタ山処理の方を石炭局でお願いします。三十八年度におけるボタ山処理事業は、地区別にどうなっておるか、経費と場所数を教えていただきたいと思います。

今、石炭局長から、ボ夕山処理事業は、離職者を主体とした会社で常用者としての職場を与えたいというお話でございました。長崎では開発公社というようなものが考えられて、これは好ましいことだ——好ましいという言葉じゃなかったけれども、そういうように県あたりが、たえとば炭田といわれる地域別のそういう地区につくられるとか、あるいは一本化、一社かあるいは二社、三社程度、県が中心となってつくられるような構想は好ましいとお考えになっておりますか。会社が別に資本を持って入って、その人間だけ待遇はかりに安定した職場であっても、生活の安定ということが保障されない場合も考えられるわけですよ。常用ということで身分は安定しても、生活が安定できない心配もありますから

早過ぎるというわけはございませんよ。これは予算は衆議院を通過しましたし、四月から実行しなければならぬ問題ですから。今日まで相当日にちもあったはずです。だから私はお伺いしておるのですよ。はっきりしたことはまだきめぬでもいいけれども、大体の構想として、県で開発公社あたりをつくった方が、そういうような仕組みがいいんではないかと私は聞いているのです。離職者を集めて、別のところから資本を持ってきて会社をつくる、その会社がはたしてどのくらい離職者の生活安定を考えていくかということになりますし、これは民間会社ですから、そう安心されたものじゃございませんよ。だからその辺はもう少し——それはきょう決定したものでなくてもいいのですけれども、離職者対策と

会社であるならば、常用の安定した職場ということでございますから、何らかそこに保障されるような、安心されるようなものがなければならぬと思うんですよ。離職者が大部分だから、もうあとは大丈夫だというわけには参りません。その辺についての監督と申しますか、離職者が安定職場として、常用として安心されることを保障されるような工夫が何か必要ではないですか。ただ会社で離職者が大部分であればよろしいというわけにはいかぬでしょう。

もう一つ重ねてお伺いしますが、これは各県で会社というものは数が少ないほどいいと思うのです。一つに限定してはどうかと思いますけれども、なるべく数は少ない方がいいと思いますが、その点に対する考えと、それからその会社が、ボタ山だけではなくて、たとえば長崎県の考えておる開発公社の中では、ボタ山処理事業はその中の一つだ、そういうような場合もお考えになっておりますか、その二点をお伺いいたします。

それから会社の部門でもいいのかという点。

それでは、ボタ山処理事業についてはこの程度にとどめておきますが、非常に地方では混乱と申しますか、それに類した状態でございますので、至急にきめていただきたい。 　次に、先ほどの単価の問題に返りますが、局長は今までなされた説明で、今の単価はこれでいいのか。会社の処理する一番大口の施設は、何といってもトロッコなんですが、ほとんど買い手はございません。一年前だったら若干買い手もありましたけれども、おそらくもうほとんどの鉱業施設というものはスクラップなんです。それを考えます場合に、この買い上げ単価というものを引き上げる必要があるのではないか。また中小企業の問題も含んでおりますが、それはどういうふうにお考えになりますか、局長の御意見を承ってお

原案が出ておりますから変更する意思はないということのようでありますが、これで不合理だとはお考えになりませんか。五、六年前の買い上げと今日の買い上げとは、たとい方式が変わるにしても、気の毒だ、不合理だとはお考えになりませんか。

現在のまま据え置きになっておるのは、予算の関係ですか、石炭の情勢ですか、どういうことですか。

あとは大臣にお聞きしましょう。 　一例を申し上げますと、佐賀県の福久炭鉱というのがございます。小さい炭鉱ですが、事業団に納付金か何かやっておらぬとか、未払いが二百万円とか千二百万円とかあるというので、買い上げの要望に対して受付ができない、買い上げられないということなんです。そういう例はほかにもございます。今申したのは、当面している問題だから例をあげたわけですが、これは事業団を直ちに責めるものではございません。しかし、この石炭政策のために、どうにもやっていけないような事態になって炭鉱を閉じなくてはならぬ。ところが、買上げはできない。保安不良というわけにもいかない。そうしますと、そこに働いておる従業員、労働者は、何らの石炭政策の恩典—

その業務の内容はそう詳しく聞かなくてもよろしゅうございますが、金策ができない場合は買い上げができないという結論になるわけですね。それでいいのかと私は聞いているわけです。石炭政策の犠牲になる労働者なり、鉱害なり、いろいろな支払いができなくなる。離職者対策だけ、労働省分だけはあるかもしれませんが、その地元住民や労働者には、納付金を納めていないということについては何の罪とがもないのですよ。会社の不始末のために、会社の経営が悪かったために、こんな天と地というような開きが出てくることがいいのかどうか。何か救済措置はないかと聞いておるのであります。

今の方針を曲げるわけにはいかないとおっしゃるのですが、先刻来申し上げておるように、経営者の不始末のために政府の石炭政策の施策が鉱害や労働者に及ばないということは、しようがないでは済まされぬのじゃないかと私は思うのです。経営者に対しては義務違反に対する懲罰の方法もあるでしょう。何らかの方法を講じてもよろしゅうございますが、労働者や鉱害についてはどうなさいますか。それは研究しますでは済まされぬわけです。政府の石炭合理化政策のために起こった問題ですから。それを、一方は経営者が納付金を納めておったから交付金がもらえる、片一方はもらえなくて鉱害の補償ができない。無権者の炭鉱にもなりませんよ。鉱害復旧もやれませんよ。それは二、三だとおっしゃいま

お互いにその辺は心得ておるつもりです、答弁も質問も。だから、経営者はかまわぬですけれども、鉱害や気の毒な労働者に対しては、そういう犠牲が及ばないように何らかの措置をしたい、するという答弁があればいいのですよ。買い上げますと言われなくても。それは保安不良の場合も出てくるでしょう、いろいろの点もあるでしょうけれども、私がお伺いしておるのは、鉱害の被害者や労働者に対しては何らかの不公平のないような措置をいたしたいと言うのが、石炭局長の答弁ではございますまいか。そういうのが有能な行政官のやることじゃございませんか。

それではこういうふうに理解してよろしゅうございますか。買い上げができるように経営者を指導していくということは当然のことだと思うのです。しかし、今炭鉱に対して金融関係では信用問題がありますから、そう簡単なものではございません。それが困難な場合は、鉱害被害者や、そこで働いている労働者には、気の毒であるから何らかの対策を講じたいと考えております。こういう御答弁でございますね。

これはこの程度で打ち切りますが、もう一ぺんあなたの方で研究して、あす大臣から答弁をさせて下さい。私も大臣に繰り返して質問しようとは考えておりませんから、それが当局の最後のお答えになるように一つ検討していただきたい。よろしゅうございますね。

次にお伺いいたしますが、これはこの前の委員会で明確でございませんでした組夫と職員に対する離職者対策、この前、労働大臣は、これは炭鉱労働者同様であるという答弁がございました。私は、国務大臣として政府の閣議決定したものでございますから、組夫、職員に対しても離職加算金などの石炭対策は同様であると理解をいたしておりました。同じ離職者対策が、労働省と通産省が別個のものであるとは考えられませんから、その点について念を押しておきたいと思います。組夫や職員に対しては離職者対策はどうなりますか、お伺いをいたします。

重ねてお伺いいたしますが、職員に対しては離職金も離職加算金も支払います、組夫については雇用関係がありませんから、離職金や離職加算金はございません、こういうわけですか。

請負夫はどういうふうになっておりましたか。