鉄監局長にお伺いをいたしますが、ただいま会計検査院のお話では、昨年の三月にはかなり詳細に国鉄から説明を聞いたということでございますが、鉄監局長は、大体そういうようなものはもう御承知でございましたね。今の減益補償をやったとかなんとかというものについては、御承知でございましょうね。あるいは今の一億円については昨年の六月——昨年の三月の説明にはなかったと思うのですけれども、国鉄がどういうことをやっておるかについては、あなたはかねがねよく御存じであったろうと思いますが、その点はいかがでございますか。
この近江鉄道に関する補償問題やその他の問題、いろいろ私どもは国会として審議しなくてはならぬ問題が多々あると思います。承れば承るほど奇々怪々なものばかりでございます。先刻せっかく総裁からお話がございましたけれども、それでわれわれは承知するわけには参らないのであります。十分検討いたしたいと思っております。しかしただいま鉄監局長からもお話があったように、残念ながら報告を聞いていないということでございますし、大石政務次官も内容については詳しくまだ承知しない部分がおありだろうと思います。またこの席でこの重大な問題に対する結論的なお話を言明なさるわけには政務次官として参らぬだろうと思う。当然ここには運輸大臣の出席を願わなくてはなりません。そうい
ちょっと資料、要求をいたしたいと思います。ただいま、この問題の資料提出を求められておりますが、私は全般的な用地買収、家屋買収等の補償の基準、それから、ただいま問題になっております景色が悪くなるための補償だとか、いろいろな迷惑をかける迷惑料とか、そういう基準をこの次の委員会までに提出をしていただきたいと思います。
ちょっと関連して。政務次官や石炭局長の答弁ではなかなか不安でございますから、関連して一点だけお伺いいたしますが、先日、三菱の美唄について、西島社長がこういうことを言っております。第二会社に分離をする決断を下す前に、組合が会社の合理化計画に協力するならば同所を残したい、こういう発言をしております。これが団体交渉の前置きであります。今滝井委員から言われた通りに、具体的に私はお伺いするわけですが、かりに合理化計画を労働組合がのんだならば、三菱鉱業でやれる、こういうことなんですね。第二会社をわざわざつくる必要はないと思うのです。その点いかがでございますか。私は、団交の結果はわかりません。しかし、合理化計画に協力するならば炭鉱を残す、そうでな
三菱のような場合は、好ましい方向にいっておるということでございますからけっこうですが、そういう場合には、原則で押していかれるという御方針でございますね。例外はないはずだと思いますが、この点だけはっきりしていただきたいと思います。
閣議決定の方針ではなくて、今のような場合は第二会社は認めないという御方針でございますかと聞いておる。
よくわかりませんので、私の質問に対してもう少し的確に、端的にお答えいただきたいと思います。そういう場合は第二会社は認めない御方針でございますかと聞いておるのです。
私が聞いておる質問にお答えをいただきたい。そういう例が、三菱ばかりでなくて、多うございますから、その点をお伺いしておるわけです。三菱の分は問いません、こういう例の場合は、第二会社は認めませんかと聞いておる。
私はそういう原則というか閣議決定を聞いておるわけじゃございません。それはよく承知しております。合理化をのむならば第二会社として残すぞという申し出があった。三菱では三菱鉱業として残す方に向いておるというお話があったから、それはけっこうですと申し上げておるのです。しかしこういう例は非常に多うございますから、残す場合は、第二会社として残すのじゃなくて、親会社として残すのが建前ではないか、第二会社をつくらぬという建前ですから。だから、そういう場合は第二会社は認めないという方針でございますかと聞いておるのです。政務次官も局長も的確にお答え願いたいと思うのです。抽象論はいけません。
私の質問にはお答えになっておりません。合理化をのんだ場合は、合理化計画は賃下げなんか含むでしょう。これは労働者としては忍び得ないものがあるかもしれませんが、それでもどうしても山を残そうというので、合理化をやむを得ず労働組合がのんだ場合、その場合は親会社として存続すべきものであって、第二会社に移るべきものではないと私は考えるわけです。だから、その場合は第二会社は認めてはならぬはずですねと聞いておるわけです。
関連ですから、もう長くやりません。私のときに十分やります。
親会社ではやらぬという考えがあったのです。三菱は、スクラップか第二会社かというふうになっておりますよ。お前たちが会社の言う通りにせぬならば閉山にするぞ、スクラップにするぞという、これは一種の威圧的な、脅迫的な態度ではありませんか。私はあとで十分聞きますけれども、そういうふうに閉山されるよりも、スクラップになるよりも、もうしようがない、親会社でいかぬというなら第二会社でもやむを得ぬというふうに追い込まれるような事態になっては困るから、この際第二会社はつくっちゃいけないというのが石炭政策じゃございませんか、私どもの主張じゃございませんか。それをあいまいにしてはいけませんよ。これはあとで私申し上げます。
大臣はどうなりましたか、委員長にお伺いします。
なるべく早く参議院の方からこちらの方に戻っていただくように、交渉をお願いしておきます。
四、五点にわたってお伺いをいたしたいと思いますが、まず第一に、買上単価の問題であります。従来の実績をお伺いしたいのですが、旧方式と新方式とは違いますので、まず新方式を基準として、昭和三十一年以降三十六年までの実績、特に聞きたいのは、いわゆる坑外施設がトン当たりどのくらいになっておるかということです。従来は坑外施設を加えて千五百円でございましたが、それが新方式になりまして坑道、採掘権が千百円、坑外施設は自由だということになっておりますが、坑外施設が、こういう炭界の事情でございますし、ほとんどスクラップにひとしい値段でしか処分ができませんので、そういう意味でお伺いをいたします。 重ねて私から、説明のしよいように、答えやすいようにお伺
結論から申しますと、新方式によりますと、採掘権と主要坑道を合わせたものの千二円がトン当たり買い上げの単価になっているわけでしょう、そうでしょう。 それからもう一つお尋ねしますが、鉱業施設の買い上げしない、会社が自由に処分できるものは、トン当たりどのくらい見込まれておりますか。聞くところによりますと、五十円前後だという話もありますが、その点お伺いいたします。
それでは端的にお伺いいたしますが、事業団が買い上げない施設は、三十六年度はトン当たり百三十九円であったものが、現在はさらに相当下がっておるということだけは事実ですね。それだけお伺いしておきます。
今、局長から御説明があった買い上げの実績でありますが、昭和三十一年から三十二年、三十三年あるいは三十四年にかけて、あるいはまた三十五年まで、三十六年も大体変わりませんが、採掘権と主要坑道の買い上げ単価は千百円前後であります。それから鉱業施設の方は、昭和三十一年には八百二十九円であったものが、年を追うて下がって参りまして、三十六年には百三十九円、そして三十七年にはさらに下がっておろうという御説明でございました。これはそうですね。物価は三十一年に比べて相当上がっておることもお認めになると思います。そうなりますと、現在の単価がこれでいいかどうかです。買い上げ単価は、物価がかりに横ばいとしますならば、そう大した狂いはございません。しかし、鉱
この機会にお伺いいたしたいのですが、先般政府がおきめになりました産炭地振興対策についてという決定の中に、中小企業者対策の中の第二項にこういうことが書いてあります。石炭鉱山整理促進交付金制度に係る債務処理に際して、中小企業者の売掛債権に対する弁済について改善を行なうこと、この点については具体的に決定したという前置きをして書いてありますが、どういうふうに改善されたのでございますか。その次のところに、政府決定では、昭和三十七年十二月二十四日、石炭鉱山整理促進交付金制度に係る債務処理要綱に基づき、整理促進交付金の百分の九に見合う額を、優先債権の未弁済分と中小企業者の売掛債権等の一般債権とで按分比例するという決定になっておるようでございますが
そうすると、ただいま説明になった分はすでに決定した分でありますね。三十七年十二月二十四日の、会社が保有する三割の中からその全体の百分の九について優先弁済に当たれという内容のものは、すでに決定したものでございますね。念を押しておきたいと思います。
