井手以誠

重ねて大臣にお伺いしますが、今のこのだらだら不景気の中では、それ以上の計画は組めないでしょう、組めますか。

今の一万八千人ですか、職業安定は来年度の計画一万八千人、それ以上のものが新たに開拓されるとは常識的に考えられません。そうなりますと、政府雇用ということになりますが、政府機関の雇用だって、来年は二千八百人、これもなかなか困難ですよ。なかなか甘いものじゃございませんよ。四百四十万トン以上の整備ということは困難ですよ。私はここにずっととって参りました。これは雇用の関係ですから、閉山ばかりじゃございませんが、三井が九千四十六人、北炭が六千人と言っておる。三菱は美唄が五百五十人、その他を加えますとかなりな数字ですよ。それから明治、日炭、いろいろ加えますと膨大な数字になりますよ。私のこのざっとした計算でも、この合理化によるものは、二月以降各社が

通産大臣、あの雇用計画からは四百四十万トン以上は閉山は無理なんです。合理化計画においても、大手のいわゆる能率向上による人員整理においても、そんな膨大な合理化計画は進められないはずです。あなたは審議会で検討してもらうとおっしゃいますけれども、審議会が検討できるようなものでなくては、審議会にはかけられぬはずです。雇用の計画の見込みの立つもの、その確信を持たなくては石炭鉱業審議会にはかけられないはずです。通産大臣、それじゃお聞きしますが、予算は整備資金と離職金については、幾らでもこの金が出せるような仕組みになっておりますか、三十八年度予算案では。きょう、あすでしまいですから大事な点です。

石炭局長にお伺いいたしますが、三十八年度予算案には整備資金は何に幾ら組んでありますか。離職金は何人を予定されておりますか。

離職金は、大臣、一万三千人しか組んでないんです。雇用計画と予算の面から一応限界があるはずです。審議会に一切をまかせるというわけには参りませんよ。大臣の答弁として、やはり四百四十万トン、予算の範囲内でしかあなた答弁できないはずです。また、予算の範囲内で合理化計画を進めていくという以上はできないはずですが、それでもなお審議会にかけて、その決定に従うとおっしゃるのですか。

予算をつくる時分は、一年間の確実な見通しを立てて審議を願うのじゃございませんか。非常にぐらぐらするような不確定なものばかりでお立てになるわけではございません。そういうことではないはずです。いよいよ実行しかけてみて、経済情勢の急変であるとかなんとかであるような場合には変える場合もあるでしょうけれども、まだ予算が衆議院を通過する前に、そういうあやふやなことを言うものじゃございません。ある程度の確信を持って、これくらいの見込みです、こういう計画でやります、こう言うのが建前じゃございませんか。四百四十万トン以上もやむを得ない、審議会の決定では、五百万トンでも六百万トンでも、もし審議会がおきめになるならば、それに従うというお考えですか。そのと

そのほか私はいろいろ申し上げたいことがありますが、時間がだいぶ経過しましたから、その点についての結論を急ぎますが、こういう情勢です。閉山計画というものが、どんどん予定以定にふえている。合理化計画が非常に進んでいる。これを何とかスローダウンしなくてはならぬというのが、多くの方々の意見なり主張です。しかし現実にやむを得ないというので、三十八年は四百四十万トンの閉山を計画された。ところが大手の合理化計画は、もっとひどいものが次々に出ているのです。そういうときに、雇用計画の従わないような合理化、閉山計画というものは、会社の一方的な意思で、会社がやるからしょうがないということだけで済まされぬと私は思う。こういうときにこそ政府が行政指導によって

ただいまの大臣の御答弁は、私は非常に不満であります。この通常国会は五月の末まででございますから、なお通産大臣とは何回もお会いできる機会を持ち得ると思いますから、今までお話しになった点について、いよいよ審議会にかけるその前後に、またあらためて、その点をお伺いいたします。しかしそういうことでは、この石炭政策というものはこわれてしまいますよ。離職者対策というものが、この石炭政策のなるかならないかのかぎなんです。その離職者対策がなかなか困難なこときに、一ぺんに急激に何百万トンも——五年間で千二百万トンを整備しよう、それも前半に片寄らないで何とかスローダウンができないかという一般の要望に対して、たった何カ月間でそれを整備してしまおう、こういう

貯炭については、この前も承りました。大臣から貯炭融資をするというお話がありました。まだ御記憶がありましょう。その点は、あとでお伺いする機会があると思います。そのときになって善処をするというのが、福田通産大臣の一家言のようでありますが、私は、この大事な石炭対策を、今のような御態度では、安心して見守るわけにはいきません。きょうは大臣お急ぎのようでございますから、きょうのところは、私はこれで打ち切ります。

ちょっと答弁をする前に、はっきりしておいた方がいいから、関連で一言。 　昨年の十二月十二日の予算委員会で、その点ははっきりいたしておりますから、間違いのないように、参考のために申し上げておきます。間違わぬように、私は親切に申し上げております。

今の答弁、それは納得いきませんよ。昨年の十二月の十二日に大臣から明らかに、組夫も入りますという言明があっております。間違いございません、まず見てから御答弁なさい。

関連して。先刻の離職者対策の問題、離職金の問題、十二月十二日の予算委員会で、私が今回の離職者対策は職員や組夫に及ぶのかという質問をいたしましたのに対して、国務大臣はこう答えております。国務大臣ですよ。「組夫につきましては、今年度はむしろふえておりまするので、離職者として特に上がってきておりません。しかし、職員の方は、今年度内において四月一日以降約四千人を見込んでおります。従って、職員につきましては、今回の対策によりまして、炭鉱労働者と同様の取り扱いをいたして参りたいと思っております。なお、三十八年度におきましては、組夫も約三千人くらい離職する者があるのではなかろうか。この見込みの三千人に対しましては、やはり炭鉱労働者として同じ扱いを

本日は雇用計画を中心にお伺いしたいと思いますが、その前に二、三点お伺いいたします。 　午前中、通産大臣は、五千五百万トンはぜひとも確保いたしますという御答弁がございました。さらに、両党の申し合わせ並びに総理大臣の答弁によって、六千万トンの需要拡大に努力するという御答弁もござました。そこでお伺いいたしますが、五千五百万トンはいかなる場合でも確保しなくてはならぬ、さらに六千万トンに拡大しなくちゃならぬのでありますが、午前中、通産大臣は、五千三百万トン程度になるかもしれぬというお話がありました。一部では、三十八年度の需要が五千二百万トンを下回るのではないかという説すら出ておるのであります。政府の言明通り五千五百万トン確保しなくちゃならぬ

政府の責任の裏にはその保証がなければならぬのであります。また、政府の確固たる画期的な政策ですから、あやふやなことでは、これは業界はもちろん、働いておる労働者も非常に不安ですから、その点をもう少し聞いておきたい。 　六千万トンはぜひわれわれは拡大してもらわなければなりませんが、もしとりあえず五千五百万トンの需要の確保ができない場合には、ただいま貯炭を考えているとおっしゃった。しかし、それは政府機関で貯炭をお考えになりますか、業者でお考えになるのですか。この点はまだ研究が進んでいないかもしれませんけれども、この際この席である程度聞かなければ私は引き下がるわけには参りません。政府が五千五百万トンを確保しますと言っておるのですから、需要が

そう簡単に安心されるものではないのですよ。過去何回か合理化計画を進めて参りましたが、現実はどうなんですか。何回も同じことを繰り返しておるのじゃありませんか。確保するという言明だけではいけません。もしきょうその具体的な方針をお示しにならぬなら、幸い合理化法の改正案が出ておりますが、この合理化法案を通過させるに際しては、どうしてもその点の保証を得なくてはなりません。政府が確保しますと言っても、金を貸すのか、政府が買い上げるのか、その点が明確でなくては困るのですよ。どうですか、通産大臣。これは合理化法案の審議に非常に重大な影響があります。この点は今後の審議に私ども十分関心を持って当たりたいと思っておりますから、合理化法の成立前に、いな、衆

融資をすることはわかりました。 　それでは、その融資はどうなりますか。政府が五千五百万トンの需要確保に責任を持つならば、そう金利の高いものをいつまでも貸すというわけにはいかぬでしょう。その点はどうですか。

もうかったときにはどうなるかという反論がありましたが、それは石炭鉱業の現状の認識が足りない所論であると私は存じます。 　ここで続けてお尋ねいたしますが、六千万トンの需要拡大に努力するというのは、これは厳粛な申し合わせであり、政府の言明である。単に努力だけではいけないのであります。それじゃどういうふうに努力なさるつもりですか。すでにその話があったのは昨年の十二月です。もう相当日にちもたっておりますし、ある程度の成算がなくてはそういう言明はないはずです。困難であるけれども努力するということであれば、また二大政党の約束であるならば、当然用意があってしかるべきだと私は考えるのであります。二、三点でもけっこうです。お漏らしを願いたい。

この点は、総理出席の上あらためてお伺いをいたしたいと思います。 　次に、建設省にお伺いをいたします。 　産炭地の道路建設は、産炭地振興の大きな約束の一つでありましたが、来年度は幾ら産炭地の道路建設に組んでございますか。

本年度は四十億円、来年度は五十七億円で、十七億円ふえるというお話がございましたが、それはどういう地区でどういう計画なのですか。

県別に言って下さい。