大蔵大臣にはなお質疑応答の機会があると思います。特に念を押しておきたいのは、この雇用計画が立てられなくては閉山ができませんから、少なくとも三月一ぱいには定員を改正して、受け入れの用意をしてもらわなくちゃなりませんよ。炭鉱離職者のこの雇用計画は、臨時じゃございません、常用ですから。必要があれば、私どももその定員法改正には喜んで審議を促進する用意がございます。どうぞその点は、この三十八年度に入らない前にはっきりした態度をとってもらいたいことを、念のためにもう一ぺんあなたと確約しましょう。
時間もだいぶ経過いたしましたし、この点長くなりまして、この程度で終わろうかと思いますが、最後に労働大臣にお伺いいたします。 雇用計画が立てられなくては合理化計画は進まない、立てられないわけであります。まだ法案も通っていない、雇用計画もまだ、今大蔵大臣の話のように、一番大事な肝心の政府機関の二千八百名も具体化していない今日、すでに買い上げの受付を行なうということは、これはできないはずです。まだ閉山計画はできないはずです。会社はどういう計画をしようと、政府並びに政府機関関係はそういう態度をとってはならぬはずであります。あなたの方の雇用計画はいつごろ明確になるのですか、具体的に。一万四千人の離職者があるとおっしゃいましたが、その一万四
それじゃ、合理化審議会はいつ開いてそういう計画をお立てになりましたか。今申し出るについては、受け付けるについては。
準備行為ならば、それは労働組合の承認を得たものでございますか。
これで終わりますが、通産大臣は実態を御存じないようです。炭鉱が閉山を事業団に申し出るときにはどういう実情であるか。もうそういう炭鉱は、坑内に入って仕事をしたくとも、その坑道はばらばらになるほどに、撤収の作戦がすでに行なわれているのですよ。もう労働者は承知しなくてはならぬ、同意しなくてはならぬような、賃金がどんどん減るような事態に追い込んでいるのですよ。ところが、一方では、そういう事態にあるのに雇用計画が立っていないでは、どうしますか。 あなたは、この前の御答弁ときょうの御答弁とはだいぶん違っておる。私はもっとお話し申し上げたいけれども、時間がありませんので、きょうはこの程度で終わっておきます。
川島さんにお伺いをいたします。 この石炭問題で雇用対策、雇用の安定がきわめて重大であることは御承知であろうと思います。先刻質問に対して労働大臣は、三十八年度の雇用計画で政府並びに政府関係機関で二千八百名雇用するという内容を御発表になりました。また大蔵大臣は、誠意を持ってその実行を進めていきたいというお答えがございました。 そこで、川島行政管理庁長官にお伺いしたいのは、今日出ております定員法の改正、これは安定した職場ですから、労働大臣の言明では全部常用工になっておりますので、定員法の関係があると思います。今日出されております定員法の改正に、政令定員も含めてどのくらい予定が入っておりますか。二千八百名の中に、どのくらい定員法の改
そういう意味でお伺いしておるのじゃございません。数の問題ですよ。一万四千人の炭鉱離職者が出るのです。その一万四千に対して安定した職場を確保しなくては、雇用計画が立てられませんし、同時に、雇用計画が立てられなくては合理化計画ができないわけですから、政府機関で予定している二千八百名というのは、どうしても受け入れ体制をはっきりしておかねばならぬはずですよ。努力するということじゃないわけです。二千八百名の箱だけは、ちゃんと用意をしておかなくては、合理化計画は立てられぬわけです。だから、政府は、二千八百名をどのように受け入れ計画を立てておられるのか、定員法改正をお考えになっておられるのか、その数をお示し願いたいとお尋ねしているわけです。
それは、あなたの方では雇われぬことは私も承知しておりますが、あなたの方は行政管理庁ですから、定員法の関係については大きな発言権を持っておられるはずです。だから、定員法改正にあたっては、炭鉱離職者であるならば、それは今回の定員法改正には、炭鉱離職者何名よろしい、そういうあなたの方の了解がなくてはならぬと思うのです。その了解された今回の定員法改正には、何名になっておりますか。もしそれに足らぬ場合には、石炭対策に協力する意味において、定員法改正を考慮するというお考えであるかどうかとお尋ねしておるわけです。
では、これで打ち切ります。通産大臣、お聞きの通りです。政府の思想は統一されておりません。二千八百名を受け入れようというはっきりした態度は出ておりません。これはあらためてお伺いいたしますが、それでは合理化計画は進められませんから、合理化法の改正について、私どもは十分な関心を持って、政府がそういう態度であるならば、それが審議の障害になるかもしれぬことをこの際警告を申し上げて、関連質問を終わります。
今度の臨時国会は、石炭国会とも言われております。それほど重要な石炭問題でございますから、私の質問はこの石炭対策にしぼってお伺いをいたしたいと思いますが、なお、最後に日韓問題について外務大臣に質問をいたしたいと思います。 池田総理は、今度の石炭対策は思い切った画期的な対策であると先日本会議で御報告されました。従って、私は、本日はゆっくりその画期的な対策の具体的内容をお伺いいたしたいのであります。 まず通産当局にお伺いいたします。 今回の有沢調査団の答申に基づく合理化の問題、それによる昭和四十二年度あるいは四十五年度におけるエネルギーのバランスを教えていただきたいのであります。国内炭は幾ら、国内エネルギーは幾ら、石油の輸入は
詳しくは要りません。通産大臣が御承知になっておる範囲でけっこうです。四十二年度における国内エネルギーと輸入エネルギーの比率を教えていただきたい。四十二年度と四十五年度。
重ねて通産大臣にお伺いいたします。今回政府できめられた石炭対策大綱によりますると、昭和四十二年度までに、要する石炭対策費はどのくらい見込まれるのか、所要経費はどのくらいなのか、一般会計と開銀を含んだ財政投融資の見込み額をお示しいただきたい。見込み額でけっこうです。
労働大臣にお伺いをいたしますが、今回の補正を加えた三十七年度予算と、四十二年度までにおける離職者対策費の所要見込み額はどのくらいですか。
労働大臣、きょうの場合はそんな答弁はいけませんよ。石炭国会の一番大事な雇用の安定を審議するのに、三十八年度以降のことは検討中でございますでは通りませんよ。あなたの方はすでに予算要求を出したでしょう。
池田総理、今通産当局、労働当局から石炭対策に要する費用の概算をお聞きになったと思います。通産当局では産炭地関係の経費は入っていないようであります。 そこで、総理にお伺いしたいのは、総理は、ことしの春、四月の五日でございますが、あの石炭問題が重大な段階に達したときに、炭労の代表やわれわれの代表に対して、こういう約束をされておるのであります。御記憶でございましょう。石炭問題はきわめて重要であるから、雇用の安定、国際収支、安全保障、この三つを基本にして権威ある調査団を編成したい、こういう約束をなさっておるのであります。あなたが基本になさっておる安全保障の立場から申しますと、今通産大臣のお答えでは、昭和四十二年度における国内エネルギーは
国内のエネルギーを幾ら程度は絶対に確保しなくてはならねという、そういう基準は私はあるべきものだと思うのです。私はきょうは欧州の話はいたしません。しかし、あなたの方の自民党でも、国内エネルギーは五〇％は確保しなくてはならぬという対策が出ておるはずですよ。なるほど経済性というものは考えなければなりませんけれども、今の石油が国際石油資本に牛耳られておるということは、私が多く申し上げるまでもございません。一たん日本の市場を国際石油資本が牛耳った場合はどうなりますか。私はスエズ動乱が再びあるとは考えておりませんが、この動揺きわまりない国際石油資本の自由になった場合に、どういうことになりますか。やはり、そういうことを考えますと、少なくとも五〇％
現在の経済性を否認ずるわけには参りませんけれども、石炭というのが地域開発や雇用の吸収にきわめて重大な影響があることは総理も御承知でございましょう。四十二年には国内のエネルギーが四〇％台、四十五年になりますと三十五、六％になるのですよ。今の調子で参りますと石炭の比重は一五％程度に下がるのですよ。十年先にはもっと下がるのです。政府の試算で参りますとずっと下がって参りますよ。国内のエネルギーが四十二年には四〇％、四十五年には三十五、六％、十年先には三〇％台にまで下がっていくという、そういう見込みが立てられるときに、少なくとも国内のエネルギーはこれまでは確保しなければならぬという一定の線があるはずですよ。三〇が正しいとか、きちっとした数字は
努力をされておることはわかるのです。経済性と安全保障というものを調和しなくてはならぬこともわかるのですよ。ところが、先にいけばいくほど国内エネルギーの比重というものが下がっていくというその心配から、一体どの辺に国内のエネルギーの最低線を置くべきかということをお伺いしているのです。それが言えないのですか。下がるにまかせる、経済性と調和しなくてはならぬというだけで、どんどん国内のエネルギーの比重が下がっていってもしようがないというわけですか。そのくらいの基準は私は持たなくてはならぬと思うのですよ。 通産大臣はどうですか。どんどん十年先には三〇％台に下がるようなことになってどうなりますか。一つの一定線は国内で確保するということでなくて
通産大臣、私が聞いておるのは、そういうふうな考え方だけを聞いているのじゃないのですよ。国民は心配をしておるのですよ。国内のエネルギー資源の比重がだんだん下がっていく、どうなるんだろうという心配があるから、一体国としては絶対どの程度までは確保しておかねばならぬのかという、わわゆる安全保障の基準というものを私は聞いておるのですよ。パーセンテージというのは一応の目安であることは承知しておりますけれども、下がる見込みのものが上に上がるはずはございませんよ。少なくとも、半分とか、あるいは四〇％台であるとか、あるいは三分の一以上であるとかいう大体の目安はあるはずですよ。この大事なエネルギーを審議するのに、ただ調和する調和するだけじゃ承知できませ
私は今まで時間をかけて総理大臣や通産大臣にお聞きしました。国内のエネルギーの安全保障の最低基準はどうかと聞いたけれども、ついに確たる返事を聞くことができませんでした。政府に具体的な考えがないからです。案がないからです。信念がないからですよ。 それじゃ、もう一点通産大臣に聞きましょう。それでは、石油が外国からどんどん入ってくる。それは貴重な外貨を払わなくちゃなりませんが、四十二年度にどのくらいの外貨を要しますか、石油の輸入に。その輸入は全体に対してどのくらいの比率でございますか。
